【小さなビジネス応援】税理士紹介サイトの比較【2019年版】

税理士紹介


税理士選びの方法

税理士の探し方については、以前下記の記事に書きました。

今回は、このうち税理士紹介会社から紹介してもらうという方法の場合の、紹介会社の比較検討を行ってみます。選んだのは、最近よく目にする代表的な4社です。

  • 税理士ドットコム
  • タックスコム
  • 税理士紹介エージェント
  • 税理士紹介ネットワーク

この4社(サービス)について、「実績」、「対応範囲」、「コスト」、「顧客対応」の4つの観点から比較検討しています。結果は表形式で表示していますが、公式サイトに説明が見当たらない事項については「不明」と表記しています。



実績の比較

実績で見ますと、下表のとおりとなります。やはり業界大手の「税理士ドットコム」が抜きんでた存在です。年平均で6,000件の紹介を行っています。登録している税理士数も多いですので、寄らば大樹ということで、税理士ドットコムに登録して紹介を受けるのが無難な感じですが、多ければ良いというものでもありませんので、ご留意ください。

実績の比較税理士
ドットコム
タックスコム税理士紹介
エージェント
税理士紹介
ネットワーク
特徴業界大手質の高い税理士のみ登録。
質重視
インタビューと審査で選んだ税理士成約祝い金を支給。
審査を通過した若手税理士のみ
営業
年数
10年間不明不明不明
登録税理士数2,900名以上1,000名以上不明不明
紹介
件数
60,000件以上(10年間で)13,000件以上
不明不明

一方で、「タックスコム」や「税理士紹介エージェント」は質の高い税理士を紹介することに重きを置いています。一度契約するとそれなりに長くお付き合いしていくことになりますので、質は重要です。また、「税理士ネットワーク」の【制約祝い金】というのは他に例を見ないものです。



対応範囲の比較

対応できる地域としては、「全国」としているところが多くなっています。ただ登録税理士数をみると、地方の場合は「税理士ドットコム」のほうが紹介できる税理士が多いと予想されます。対応できる税金の種類では、基本的に差はないです。法人税、所得税、消費税など通常の税目はカバーされます。ただし、相続税の場合は毛色が異なりますので、相続専門税理士を紹介してもらう方が良いでしょう。

対応範囲
の比較
税理士
ドットコム
タックスコム税理士紹介
エージェント
税理士紹介
ネットワーク
地域全国関東中心。
全国に拡大中
全国全国
税金の種類法人税、所得税、消費税など。
相続専門税理士も紹介可
法人税、所得税、消費税など。
相続専門税理士も紹介可
法人税、所得税、消費税など。
相続専門税理士も紹介可
法人税、所得税、消費税など。


コストの比較

税理士を探す側(顧客側)はどこも無料です。税理士側から成功報酬をもらうビジネスモデルだからです。顧客側は気兼ねなく、自分に合う税理士を探すことができます。納得いくまで何度でも無料で紹介を受けることができます。


コスト
の比較
税理士
ドットコム
タックスコム税理士紹介
エージェント
税理士紹介
ネットワーク
顧客側完全無料完全無料完全無料完全無料
税理士側登録無料初期費用・固定費共
にゼロ半年以内に解約なら
成功報酬を全額返金
初期費用・固定費
は無料
不明

紹介を受けると税理士と面談(電話または実際に会って)することになります。あまり沢山の面談をすると時間がかかって大変ですが、複数の税理士に会って、いろいろ質問してみることをおすすめします。

税理士側にとっては、紹介会社の成功報酬は高いと考えて、集客のために紹介会社を使わないとしている先生もいます。しかし、そうは言っても平成14年の競争自由化以来、過当競争のため背に腹は代えられないという事情もあり、紹介会社経由も税理士側にとっては重要な集客手段になっています。


顧客対応の比較

対応窓口のレスポンスは各社各様で違いがあります。ただし、登録後のサポートについては税理士の紹介から面談、成約まで担当者がついて親身にサポートしてくれる、という点ではだいたい同じような状況のようです。

特にコミュニケーションが苦手な方にとっては、紹介会社がどのようなサポートをしてくれるかが重要になると思います。従ってこの点も要確認でしょう。

顧客対応の比較税理士
ドットコム
タックスコム税理士紹介
エージェント
税理士紹介
ネットワーク
レスポンス24時間受付平日9-21時
土日祝はメールのみ
24時間
受付
年中無休
10-20時
サポート経験豊富なコーディネーターが
契約までサポート
担当者全員に10年以上の会計実務経験があるお客様専任制コンシェルジュがサポート
アフターサポート不明契約後も無料で
フォロー
契約後も無料でフォロー不明

また、「タックスコム」や「税理士紹介エージェント」は契約後も無料サポートとうたっており、「契約したけどちょっと違ったかな」といった問題にも応じてもらえるようです。紹介された税理士の人柄などはしばらくしないと分からないので、助かるサービスです。



複数登録するのがお勧め

4社(サービス)を比較してきましたが、比較の結果をふまえて実際には複数のところに登録するのがお勧めです。この4社以外にも同様のサービスはあります。各社特徴がありますので、実際に登録して比較すると良いでしょう。

税理士についても複数の紹介を受けて、自分にもっとも合うと思う人を選ぶことが重要です。このため「これは外せない」という自分のこだわりの要件をあらかじめ箇条書きで書き出しておくと良いです。「完全無料」のサービスですから、賢く使って、将来後悔しないようにしましょう。

各社への登録はウェブサイトの入力フォームに記載して送信するだけですので、1社あたり10分もあれば終了します。追って担当者から電話やメールで連絡が来ます。思い立ったが吉日です、下記よりご検討ください。


↓ ↓ ↓  税理士ドットコム ↓ ↓ ↓ 


↓ ↓ ↓ タックスコム ↓ ↓ ↓ 


↓ ↓ ↓ 税理士紹介ネットワーク ↓ ↓ ↓ 


以上、税理士紹介サイトの比較【2019年版】、という話題でした。

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【小さなビジネス応援】事業承継したい中小企業の社長と後継者へ。その方法について解説

承継


中小事業の事業承継は難しい

下図のとおり、中小企業の60歳以上の経営者のうち、平均で50%の経営者(法人では3割が、個人事業者では7割)が廃業を予定しているというデータがあります。

graph1

(出典:事業承継に関する現状と課題 中小企業庁 平成28年)


その理由は様々ですが、約3割は後継者難を挙げています。上位の理由である「当初から自分の代で止めようと思っていた」や「事業に将来性がない」というのも有望な後継者がいれば、変わってくる話のように感じます。

graph2

(出典:事業承継に関する現状と課題 中小企業庁 平成28年)




中小企業の事業承継の方法

中小企業に限らず、事業承継にはまず、「後継者」がいなければ始まりませんし、さらに引き継ぐための「カネ」が必要となります。株式の譲渡や税金などまとまった資金が必要となるため、特に後者が大きな問題となります。中小企業であれば、なおさらです。

そこで、まず「後継者」として考えられる3つの場合について整理し、次に株式の承継方法と資金繰りの方法についてまとめます。



後継者の3パターン

(1)親族に承継する

経営者の子供や親族に承継するパターンで、これが一番多いです。以前は税金の優遇措置(事業承継税制)が3親等の親族までを対象としていたため、これ以外の選択肢が取りづらい面がありましたが、現在では対象範囲が広がったため、どうしても親族でということはなくなりました。

ですが、家業の承継なので、子供に後を継がせるというのがある意味自然であるということはあります。この場合、子供を経営者として育成すること、従業員や取引先から信頼を得ること、などが課題となります。二代目社長が空回りしてしまう、というのはよくある話なので、長い時間をかけて準備する必要があります。下記の記事もご参照ください。


(2)従業員に承継する

事例としては多くありませんが、オーナー社長の持ち株を特定の従業員に承継して経営権を移すというものです。一般的にはマネジメント・バイアウト(MBO)とかエンプロイー(従業員)・バイアウト(EBO)と呼ばれます。バイアウトとは株式を買い取るという意味で、その資金をどう作るかが課題になります。その反面、贈与であれば、後述する事業承継税制を活用することも可能です。

この方法では、「赤の他人」に経営権を譲るということになります。親族にめぼしい後継者がいない、などの理由で行われますが、これまで業務に従事・精通してきた人へのバトンタッチなので、長年の実績があるため他の従業員や取引先から信頼を得やすいという面があります。


(3)M&Aなどで他社(他者)に承継する

これまで事業と全く関係の無かった第三者(社)へ経営権を譲るパターンです。いわゆるM&A(企業買収)です。M&Aというと会社の乗っ取りとか悪いイメージがあるかもしれませんが、そんなことはなく、最近では会社を売買すること自体が活発化してきています。

「うちの会社なんて売れないでしょ?」と言われる方が多いですが、小規模でもかなり厳しい経営状態の会社でもM&Aの対象となって買収に乗り出す会社や個人がいます。M&Aの仲介事業者に相談して探してもらうと良いでしょう。小規模M&Aについてはこちらの書籍に詳しく説明があります。


株式の承継方法

事業承継には発行済株式の3分の2以上を獲得する必要があります。法律上、株主総会の特別決議を単独で成立させることができる株式数となるからです。中小企業の場合は、多くはオーナー社長が全株式かほとんどの株式を持っていますので、これを後継者へ渡すことになります。その渡し方には2つあります。

(1)株式を贈与する

前述の「親族」か「従業員」のパターンでは、株式を渡す方法として贈与が考えられます。贈与は「贈与契約書」を交わして成立させます。通常は司法書士に依頼して手続きすることになります。

贈与をすると、贈与税がかかります。贈与した株式の評価額をもとに計算した贈与税を翌年申告納付するということになります。株式の評価額によっては、贈与税は相当な高額になり、贈与を受けた後継者が税金を払えないという問題が起きます。

この問題のために事業承継をあきらめて廃業してしまう、という事態が多く発生したために、「改正事業承継税制」が平成30年に施行されました。こちらの税制の適用を受けると、無税で事業承継をすることができます。ただし、適用要件がそれなりに厳しく、長期に渡った報告義務が課せられます。まずは、下記の記事より概要をご理解ください。


(2)株式を買い取る

贈与の場合と異なり、対価を払って株式の「譲渡」を行う、というものです。これは「親族」でも「従業員」でも「M&A」でも使える方法で、通常の「売買契約」になります。この場合も手続きにあたっては税理士や司法書士などの専門家のアドバイスを受けた方が良いです。

譲渡の場合は、当然買う方は対価を現金(または株式)で準備する必要があります。株式の評価額が高額であれば、この資金繰りが問題になります。資金繰りの方法としては、融資を受けるのが一般的ですが、投資家(ファンド)から出資を受けるという方法もあります。

金融機関から融資を受ける場合、「親族」や「従業員」のパターンでは与信の問題で金融機関から断られることも多くなります。金融機関も担保や保証など裏付けの乏しい個人に多額を貸せませんので、仕方ありません。

そこで別のやり方として、後継者が特定目的会社(SPCと言います)という形態の会社を設立して、会社が金融機関や投資家から融資を受け、承継元の会社を買収する、という方法があります。個人では融資が受けられない場合でも、会社を設立することで融資を受けやすくなるのです。ただ、後継者の個人的な保証を付けることを求められたり、会社にしても融資を断られる場合もありますので、十分に準備して進める必要があります。

現経営者から見ると、いずれにせよ持ち株(自社株)を売却することになりますので、売却益に対する課税があります。売却益が大きければ税金も多くなりますので、この点にも注意が必要です。



すべての前提として重要なこと

「贈与」するにせよ、「譲渡」するにせよ、前提として重要なことは、自社株式の評価額を抑える工夫をする、ということです。これにより後継者の負担が軽減できますし、「贈与」なら贈与税が、「譲渡」なら譲渡益課税が少なく済みます。

そのためには自社株式(非上場株式)の評価額を把握することからはじめましょう。この方法については、下記の記事をご参照ください。


以上、事業承継したい中小企業の社長と後継者へその方法について解説、という話題でした。事業承継はいろいろややこしく、税理士のような専門家のアドバイスが欠かせません。後で後悔しないように、早めに相談されると良いでしょう。


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【小さなビジネス応援】個人事業主のままか、法人成りするか?社会保険のコストがどう違うか試算してみた

飛躍

個人事業主・フリーランスとして仕事を続けるべきか、法人成りして「会社」の形態にしたほうが良いのか、悩ましいものです。それぞれに利点・欠点があるから、です。

このため、いくつかの観点で比較検討して決めることになるのですが、今回は「社会保険」にフォーカスして考えてみたいと思います。あるモデルケースの場合に、個人事業主と法人とで社会保険のコストがどう違うのか、この違いを見ていきます。



社会保険の種類

「社会保険」とひとくくりになっていますが、その内訳としては主に5種類の保険から成っています。下表のとおり、健康保険(と介護保険)および年金保険は個人事業主の場合と法人の場合では考え方が基本的に異なります。雇用保険と労災保険は従業員がいる場合のみ発生するもので、自分のためではなく従業員のために払うものです。

個人事業主 法人
健康保険
介護保険
国民健康保険(市町村)健康保険
(協会けんぽ、大企業の組合)
年金保険国民年金(1階)国民年金(1階)
厚生年金(2階)
雇用保険従業員がいる場合のみ
従業員と半切負担
従業員がいる場合のみ
従業員と半切負担
労災保険従業員がいる場合のみ
全額事業主が負担
従業員がいる場合のみ
全額会社が負担


モデルケース

ありがちな例としてこちらの4人家族の場合で試算します。

夫(世帯主)・・・43歳、個人事業主。収入月30万円。所得年250万円。固定資産税なし。

妻・・・41歳、パート。給与収入130万円(給与所得650,000円)。固定資産税なし。

子供・・・2人、収入なし。



健康保険と介護保険の計算例

「健康保険」は国民は全員加入する義務があります。個人事業主であれば、市町村の国民健康保険に世帯で加入します。法人成りすると、たとえ社長1人の会社でも年金事務所から健康保険に加入することになります(強制です)。法人の健康保険は、大企業であればそれぞれの健康保険組合がありそちらに加入しますのが、中小企業の場合は「協会けんぽ」に加入することになります。一方「介護保険」は、40歳から64歳まで健康保険料とあわせて払うものです。

個人事業主の場合、健康保険と介護保険は市町村ごとに計算が異なる場合があります。このため市町村のウェブサイトから計算方法を確認してください。仮に私が住んでいる埼玉県所沢市の場合、モデルケースの4人1世帯で年額420,500円と計算されます。

法人成りして同じ役員報酬をもらったとすると、埼玉県の協会けんぽに加入した場合にはモデルケースの4人1世帯で月額17,130円となります。妻の給与収入が130万円を超えなければ、夫の扶養者となって保険料を負担する必要がないためかなり有利になります。いわゆる130万円の壁です。

ただし、この月額保険料は個人に対するものであり、同額を法人が負担する必要があります。つまり、個人と法人と合わせて全体では月額34,260円を負担することになります。

もう一つ法人成りした場合の重要なメリットは、「傷病手当金」の存在です。個人事業主の国民健康保険では傷病手当金制度が無いので、病気ケガをして働けなくなると、収入に対する補償が何もありません。別途自分で医療保険や収入補償の保険に加入しておく必要があります。法人成りして協会けんぽに加入しますと、傷病手当金制度があり、病気ケガで休んでいる間に一定の金額(月額標準報酬の2/3、モデルケースでは20万円)が毎月支給されます。万が一の場合にこの違いは大きいです。



年金の計算例

個人事業主の場合は、「国民年金」に加入します。この掛金(保険料)は全国一律になっており、毎年厚生労働省が発表しています。平成30年度は月額16,340円、また平成31年度については16,410円となっています。とてもシンプルです。

モデルケースでは妻がパート社員ですので、勤め先の厚生年金に加入しているとすると、保険料は月額10,065円となります。従って、世帯では月額26,475円となります(平成31年)。もしも、妻も国民年金への加入となりますと、世帯では2人分で月額32,820円(平成31年)となります。

一方、法人成りして夫が厚生年金に加入したとすると、保険料は報酬月額より27,450円となります。妻は第3号被保険者となって、健康保険と同様に保険料がかからなくなり0円です。よって、世帯では月額27,450円となります。ただし、こちらも健康保険と同様に法人側で同額を負担しますので、個人と法人と合計では月額54,900円となります。

厚生年金はいわゆる2階部分として国民年金に上乗せされたものですので、掛金が高くなりますが、その分引退後支給される金額が多くなる、ということになります。



雇用保険・労災保険の計算例

雇用保険は失業手当や育児休業給付のような働く人々の生活を補償するための保険です。従って、だれか従業員を雇ったときにその人の為に加入する、という考え方です。つまり、社長ひとりで法人成りした場合には、加入することができません

労災保険は働く人々が勤務を起因として病気や怪我を負った場合に適用される保険です。従って、こちらも上記と同様に社長ひとりで法人成りした場合には、加入することができません。雇用保険との違いは、雇用保険が保険料を従業員と会社(事業主)で半切して負担するのに対して、労災保険は全額会社(事業主)が負担する点です。

今回のモデルケースではいずれも加入できないため、保険料は無し、となります。



まとめ

今回のモデルケースで、個人事業主の場合と法人成りした場合で、世帯としてどのようなコストの違いがあるか、年額(平成31年)でまとめると下表のようになります。ただし法人負担分は除外してあります。

個人事業主(従業員なし)法人(従業員なし)
健康保険
介護保険
420,500円205,560円
年金317,700円329,400円
雇用保険0円(加入できない)0円(加入できない)
労災保険0円(加入できない)0円(加入できない)

トータルとしての結論は、「法人成りした方がお得」ということになります。特に健康保険の差が大きいのです。法人負担分の社会保険料が気になりますが、こちらは法人税の計算上損金参入(つまり税額を減らす効果)となるので、節税の観点からもお得となります。

ただしこの結論は、それぞれの置かれた境遇・家族構成などで変わってくる可能性がありますので、ご自身の場合に当てはめてシミュレーションすることをお勧めします。また、その他の条件も「個人が法人成りか」の判断には必要となりますので、広い観点から検討するようにしましょう。シミュレーションにあたって、お力になれることがありましたら、ご相談ください。


以上、個人事業主のままか、法人成りするか?社会保険のコストがどう違うか試算してみた、という話題でした。


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【小さなビジネス応援】融資の新しい考え方「事業性評価」とは?【無料テンプレート配布】

お金


金融機関の融資に対する考え方が変化している

金融機関の従来の融資希望者に対する審査基準は主に財務諸表を使った「外形的な」ものでした。これまでは自己資本比率など数字を用いて標準化した定量評価が行われており、この結果、企業に対して「信用格付け」を行い、格付けが低い場合には融資を断ったり、また銀行側で高い貸倒れ引当率が設定されたりしていました。これは要するに積極的に融資したくない顧客という意味です。

したがって、融資を申し込む側からするとこれらの財務諸表の数字がどうなのか、が主な関心事でした。ところが、時代が変わって、金融庁の指導により最近では「金融機関は、財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価し(「事業性評価」)、融資や助言を行い」、という考え方に方向転換してきました。

このため、金融機関は従来の標準化された「信用格付け」を行うというマニュアル的対応を廃止して、「事業性評価」に基づいた融資判断を行うように変化してきています。これは監督官庁である金融庁の指導ですから、有無を言わず従わざるを得ないという状況になっています。


事業性評価についての金融機関の本音

ところが、この「事業性評価」は言うほど簡単ではなく、充分にその企業の中を理解・分析し、かつその企業だけでなく業界全体など市場環境も踏まえる必要がありますから、金融機関にとっては荷が重い話です。金融機関も利潤を追求していますから、事業性評価のために多くの工数を割いたり、ましてや専門家を採用または育成する余裕もありません。

したがって、金融機関の本音としては、「融資を申し込む企業のほうで事業性評価を終えて結果だけ持って来て欲しい」ということになります。つまり、企業のほうで自力でもしくは専門家に依頼して事業性評価を行い、結果を出してから来て欲しいということです。そうでなければ、金融機関が事業性評価を行うか、専門家に依頼する必要があり、この手間やコストを嫌っている訳です。

逆に言うと、融資を受けたい企業が事業性評価を行い、最初からこの結果を持参できれば、融資を受けやすいということです。もちろん内容が伴っていなければダメですが、一定の事業性が証明できれば融資OKとなる可能性が高くなります。


事業性評価の内容

では何を準備すれば良いか?というと金融機関で「事業性評価シート」と呼ばれているものに相当するものを準備していけば良い、ということになります。具体的には下記のような事項を含む資料です。

(1)当社の製品・サービス・ビジネスモデル

(2)市場環境(規模・成長性)、競合分析

(3)融資を希望する理由(新分野・新技術への取り組み)

(4)自社の強み弱み分析(SWOT分析)

(5)以上を踏まえた業績見込み(営業計画、損益計画、返済計画)

これらの項目は、「事業計画書」に含まれる内容ですので、普段から事業計画書を作成・更新していれば良いだけ、ということになりますが、なかなかそういう企業のほうが少ないと思いますので、融資をきっかけとして整理してみるのも良いでしょう。


無料テンプレートのダウンロード

私のほうで準備した「事業性評価テンプレート」がこちらより無料でダウンロード可能です。テンプレートを埋めることで上記の各項目を効率よくまとめることができますので、よろしければご利用ください。

一人で作成するのが不安、という場合には、私のようなコンサルタントにご依頼頂くか、もし顧問契約している税理士がいれば、相談すると良いです。本業の傍らなかなか時間を割くのも大変だと思いますので、外部の力を借りるというのもひとつの考え方です。


以上、融資の新しい考え方「事業性評価」とは?という話題でした。事業性評価についてもっと勉強したいという方は下記の本もお勧めです。



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【これから当たりそうなビジネス】新規市場の参入はバカマーケットを狙え

New Market

「天は人の上に人を造らず 人の下に人を造らず」(福沢諭吉)と言って人は平等なわけですが、どうしても人を能力で区別する指標が存在していて、子供のころからそういう区別(差別ではない)に晒されてきているのも事実です。



偏差値による人の「区別」

その代表例が「偏差値」です。子供のころからテストを受けると学力偏差値というものが計算されて、自分の能力を「数値」で見る事になります。テストを受けると成績の良いものから悪いものまで、その人数は正規分布を描きますので、ちょうどピークとなる真ん中が偏差値50とされています。つまり、「あなたは偏差値50」です、と言われれば、良くも悪くもない平均的な学力ということになります。

偏差値

(出典:Wikipedia)

これより右側の偏差値が高いほうが学力が高く(つまり賢く)、左側の偏差値が低いほうが学力が低い(つまりバカ)、ということになっています。つまり世の中には「賢い人たちのクラスター」と「バカな人たちのクラスター」があるということです。


「バカマーケット」とは

このことはマーケティングを考える上でとても重要です。マーケティングでは対象として考えるターゲット客層の特徴を設定します。あなたの商品やサービスをどんな特徴を持った客層に向けて売りたいのか、あらかじめセットして、そういう客層が好む属性・性質を追求するのです。属性・性質とは例えば、デザイン、色、機能、名前、キャッチコピー、価格、ロゴなどなど商品やサービスを印象付けるものをいいます。

ひとつの仮説として、上記の「賢い人たちのクラスター」で構成される市場(「賢人マーケット」といいます)と「バカな人たちのクラスター」で構成される市場(「バカマーケット」といいます)の2つが存在するのではないか?という考え方があります。つまり、同じ商品やサービスであっても賢人マーケットとバカマーケットでは売り方が違う、と思うのです。

偏差値の理論上、賢人マーケットとバカマーケットのサイズは同程度の市場規模のはずですから、購買力や可処分所得の観点でも同じくらいの力があるはずです。一般に賢人マーケットのほうが高所得でお金を使いそうな感じがしますが、バカマーケットのクラスターでも仕事で成功して羽振りの良い人はいます。バカマーケットのクラスターだからお金を使わない、ということはありませんし、日常生活をする訳なので、普通にお金を使うはずです。

そういう仮説のもと、世の中を見ますと、ヒット商品の中には、どうやら意識的に「バカマーケット」を狙ったのではないか?というものがあります


バカマーケットを狙った具体例(1)

例えば、「らあめん花月嵐」がそうです。らあめん花月嵐は日本全国に250店舗以上を展開し、生き残りが難しいラーメン業界で長い間根強い人気を誇っています。私も大好きで古くから通っています。こちらの特徴は下記のようなラーメンのネーミングにあります。

「豚そば銀次郎」 ・・・豚骨と魚介のWスープラーメン

「戦国武将らあめん伊達政宗」 ・・・ 仙台味噌を使ったラーメン

「嵐げんこつらあめんぐらんキャニオン」 ・・・ 太麺背脂醤油スープのチャーシューラーメン

このネーミングのバカバカしさが、いかにもバカマーケットを狙っているように感じます。普通に「豚骨魚介Wスープラーメン」とすれば良いところを、なぜあえて「豚そば銀次郎」とするのか?それは商品の属性・性質をバカマーケット向けにアレンジしているからです。また、この言い換えにより顧客の印象に強く残るようになり、リピート客の獲得にも貢献していることでしょう。

らあめん花月嵐のネーミングセンスはいつも驚かされます。バカバカしくもすばらしいの一言。歴代の「作品」は「KAGETSU ARASHI MUSEUM」で見る事ができます。バカマーケットを狙うにあたり勉強になりますので、ご覧ください。


バカマーケットを狙った具体例(2)

もう一つの具体例は、音楽です。2018年は「DA PUMP」の「U.S.A.」が大ヒットしましたが、この楽曲もいかにもバカマーケットを狙っています

まず楽曲の構成時代が非常に素直で分かりやすいです。「C’mon, baby アメリカ どっちかの夜は昼間」ってバカバカしい歌詞もすばらしく、子供が真似したくなるダンスも秀逸です。マーケティング的には非常によく出来た名曲で、なぜレコード大賞にならないのか、大人の事情は分かりませんが、ここ最近聴いたバカマーケット向けの楽曲として最高だと思います。


バカマーケットに商機あり

商品やサービスを市場に投入しようとしたときに、ついつい「賢人マーケット」向けで考えてしまいがちです。ラーメン店で言えば、女性も入りやすい店づくり、インスタ映えする一杯、気取った味付け、など。音楽でいえば、ジャジーな感じ、落ち着いたボーカル、ラブバラード、など。

これはこれで良いとは思うのですが、ライバルも多く、従って継続したビジネスにするには難易度が高くなります。賢人マーケットは参入が多いので、いわばレッドオーシャン化してしまっており、よほど抜き出た才能がないかぎり、お互いに消耗戦となり、疲弊していきます。

市場のもう半分であるバカマーケットを狙うことで、より長期的に持続可能なビジネスにできる可能性があります。ただし、格好悪いです。プライドを捨てて、ばかげた商品やサービスを投入する勇気が必要ですし、時として批判されたりすることもあるでしょう。ですが、負けないで生き残ることが「勝者」の条件ですので、現在の手持ちの商品やサービスに限界を感じたら、是非バカマーケットに商機を見出してみてください

以上、新規市場の参入はバカマーケットを狙え、という話題でした。起業の勉強をしたい方は、こちらの本がお勧めです。



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【小さなビジネス応援】 テレビCMの費用を格安で流す方法


テレビは今でも影響力ナンバーワンのメディア

インターネットの登場でテレビを見る時間がだんだん少なくなってきました。個人的には毎日の生活の中でほとんどテレビを見るということがありません。元々テレビっ子でしたし、以前一人暮らしだった時は家に帰るとすぐにテレビをつけ、そのままずっとテレビがついているという状態でした。

ところが今は一人で過ごす時にもテレビをつけることはほとんどなくて、どちらかというとネットを見ています。ただ、食事をする時とか家族の時間になんとなくついているバラエティやニュースを見るということが唯一のテレビとの接点です。

おそらく多くの家庭で同じような傾向があるのではないでしょうか。統計的に見るとメディアの接触時間は、スマホが増えたことでテレビが減り、パソコンはやや減っている、という状況のようです。また年代別にみると特に若い世代はテレビから離れていて、テレビを今見ているのは主に50代以上というどちらかと言うとシニア世代ということになっているようです。

このようにメディアに対する接触時間に変動が起きていますが、全てのメディアの中での優位性という意味では、テレビは相変わらず影響力ナンバーワンのメディアです。これは下記のアンケート結果調査結果が示すしている通りです。

(出典:情報を取得する際使用するメディアは? デロイトトーマツコンサルティング)

実際にテレビを見ていましても、スマホのアプリやゲームの CM がたくさん流れているということは、テレビをメディアとしてターゲット利用者にリーチできる可能性が高い、ということだと思います。このため、本来はスマホ上で広告を出すだけでいいはずにもかかわらず、わざわざテレビという別のメディアを使って宣伝する必要がある、ということでしょう。そして、それでも十分にペイするということでしょう。

テレビ CM を打つにはいくらかかるか

このように影響力ナンバーワンメディアですから、たとえ小さなビジネスであってもテレビ CM を活用しない手はありません。テレビと言ってもキー局だけでなく地方局だったり、ケーブルテレビの様な趣味のチャンネルがあります。

最近は視聴者の嗜好に合わせて非常に多様化細分化してきていますので、適切なメディアを使って自分がお客様と考えているターゲット層に効率よくリーチできる方法を考えるべきです。

ただし、ここで当然ながらコストの問題が出てきます。よく聞く話としてキー局でゴールデンタイムに CM を打つと、だいたい1億円ぐらいはかかってしまう、ということを聞きます。そうなりますと、当然小さなビジネスではとても手が出る代物ではありません。

では実際に TVCM のコストがどのようなものなのかと言うと、以下の考え方となります。大きくテレビ局に支払う放映費とコンテンツの制作費から構成されます。

放映費はテレビ局やTV番組の放映時間帯、視聴率などによって異なり、人気がある時間帯や番組は高くなり、地方局は安くなります。関東のキー局で15秒のCMを1本放映すると、75万円からと言われています。これが地方局になると2-3万円からで放映することができます。ずいぶん違いますね。

制作費はコンテンツを作るための費用で、どのような内容で作るかによって、ピンキリです。凝ったコンテンツや有名タレントに出演してもらったりすると、高額になってしまいます。

以上のことから、認知度アップのためにそれなりのコンテンツを準備して、良い時間帯で何度も放映すれば、億を超えてしまうというのも頷けます。最近の例で言えば、「ハズキルーペ」のようなCMを打つと、いったいいくらかかるのだろうか?と他人事ながら心配になってしまいます。大きなお世話かもしれませんが、1本1万円のメガネであの広告宣伝費を回収するのはかなり大変だと思います。

格安でテレビ CM を流す方法がある

このように見てきますと、小さなビジネスではテレビCMなんてまったく無理なのか?という感じがしてしまいますが、そうでもありません

小さなビジネスであれば、最初から全国展開など狙わない訳なので、地方局やCS局などの放映料の安いテレビ局を選びます。身近な商圏に対して、セールの実施やキャンペーン・イベントを使って、短期間に集中的に放映するやり方のほうが費用対効果が期待できるでしょう。

問題は制作費ですが、これは【ラクスル 】のTVCM作成サービスをお勧めします。ラクスルの場合、制作だけであれば30万円からお願いして作成してもらうことが可能です。この場合、自分でテレビ局の営業と放映について交渉する必要がありますが、ラクスルの豊富な点プレを活用した格安の制作費を実現しています。

また放映料込みで50万円というプランもあります。これでシンプルな動画の制作と1週間(10~20回)の集中的な放映が可能になります。例えば、母の日を狙って花屋さんが地域にテレビCMを打つなどの活用法が考えられます。

さらに上位のプランも充実しており、実施実績も多いので、安心して長くお付き合いすることが可能でしょう。小さなビジネスのオーナーがテレビCMに挑戦してみたい、と思ったらぴったりの格安な方法です。

ラクスル
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以上、小さなビジネス応援のための、テレビCMの費用を格安で流す方法、という話題でした。小さなビジネスオーナーさんのための関連記事は以下のとおりです。

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【これから当たりそうなビジネス】アパレルのマスカスタマイゼーション

アパレル

 

アパレル業界が昨今非常に厳しいと言われています。経済産業省の統計など見ましても、繊維製品の製造がダウントレンドですし、百貨店売上高の統計でも衣料品の販売はダウントレンドです。このような情報を見ますと完全に斜陽産業という印象になります。

ですが衣料品は毎日の生活に必要なものですし、おしゃれとか自己主張という面もあり、全部が全部ダメではないはずです。では、どういうものが今後当たりそうなのか、素人考えですが、考察してみました。



アパレルは二極化する

衣料品を積極的に買いそうな世代は10代から60代前半くらいまで、でしょうか。いわゆる働き盛り世代ということなのですが、この世代では所得の二極化が進んでいると言います。所得の多い世帯はなおさら多くなり、逆に少ない世帯はなおさら少なくなる、という訳です。まさに、金持ちはより金持ちに、貧乏はより貧乏に、という時代です。

これはトマ・ピケティが言うまでもなく、資本主義と人の欲を前提にすれば、ある意味当然の成り行きです。さらにお金がお金を産む指数関数的成長の効果もあり、時間の経過によりなおさらこの差が開いていくでしょう。

 

中間層を狙ったマーケティングは失敗する

そうなると行く着く先は「中間層の喪失」です。真ん中くらいの所得の人の少数が金持ちグループに移行し、大多数は貧乏グループに移行していきます。この結果、中間層を狙ったマーケティングは失敗に終わる公算が高くなります。先日アメリカでデパートの「シアーズ」が破産しましたが、まさにそういうことです。

「シアーズ」はアメリカで何回も行きましたが、中間層向けのアパレルを扱った典型的な店でした。ここで買い物をしていた層は二極化によってそもそも対象顧客の人口が減るとともに、残った人口も多くはネットに移行してしまい、誰も買わなくなったのでしょう。

この所得の二極化から来るアパレルの二極化は当然の流れとしてやってきます。このため、中間層を狙った特徴のない大量生産による既製品はダウントレンドにならざるを得ません。繁華街の変哲のない衣料品店、ロードサイドの紳士服店、などは間違いなく危ないですし、ひょっとするとユニクロなども危ないかもしれません。

無店舗のネット販売であっても、事業者の飽和と中間層人口の減少により、客の取り合いになって利益率が下がり、破綻するところが出て来るでしょう。

三本の矢

3つの生き残り策

こうなりますと、アパレル業界の生き残り策は3つです。ひとつは、二極化の上の層である富裕層を狙うこと、もうひとつは下の層である低所得層を狙うことです。そしてその中位にある戦略が「マスカスタマイゼーション」です。

 

(1)富裕層向け

富裕層向けといってもエルメスやグッチのようなハイブランドを意味しません。そうではなくて、高付加価値でそれに見合う高価格を備えたアパレル製品です。「高かろう良かろう」ということです。最近の例で言えば、「カナダグース」があります。
カナダグース (CANADA GOOSE) 日本公式サイト
Made in Canadaにこだわった高級ジャケットで、5万円〜10万円前後しますが、バカ売れの状態になっており、入荷・即完売と報じられています。個人的には持っておらず、使用した感想はありませんが、相当良いということです。

ぱっと見はユニクロのジャケットと何が違うの?という感じですが、「高機能で高価格」の典型例です。こういう「高機能で高価格」のアパレル製品を世界で発掘して日本に紹介すれば、非常に効率の良いビジネスになるはずです(ただしコピー商品偽物が出回らない前提ですが)。

 

(2)低所得層向け

低所得層へのアプローチは、「徹底的に低価格。でもリーズナブルな品質」です。「安かろう悪かろう」ではだれも買いませんので、品質や機能を犠牲にすることなく、どれだけ低価格にできるか、で勝負が決まります。

こちらの最近の例は、「ワークマンプラス」です。先日東京立川市のららぽーとに1号店が開店して大変な人気になっているそうです。作業服のワークマンがその機能性と低価格を維持しつつ、「おしゃれ」を付け加えた品揃えで打ち出してきました。これは低所得層を狙った戦略としては絶妙でしょう。低価格でもリーズナブルな品質で、さらにおしゃれを「プラス」した見事なアプローチです。
ワークマンプラス|WORKMAN Plus
ただし、この戦略は大量生産の仕組みが裏付けとしてあって、はじめて実現するものです。もともとワークマンとしての大量生産の力や取引関係があって出来たのであって、規模が無ければ太刀打ちできない話です。

 

第3の生き残り戦略

アパレル事業者にとっての第3の生き残り戦略であり、今後最も重要となるのが「マスカスタマイゼーション」です。これは文字通り「マス=大量」に「カスタマイゼーション=個別化」する、ということで、アパレルにあっては個別注文の服を大量に生産することを意味しています。つまり、これまでのS/M/L/LLのような大雑把なサイズによる既製服の提供でなはなく、顧客個人の体のサイズに合わせた服を仕立てて売るということです。

古くからオーダー服はあった訳ですが、一般に作るほうも手間がかかり、結果として高価であるため、買う人も少ないというものだったと思います。ところが最近では、リーズナブルな価格でオーダー服を提供する事業者が出始めてきました。例えば、Zozotownがゾゾスーツを配布してスマホアプリで採寸し、スーツやジーンズ、シャツなどを個別注文で作るサービスを開始した例が有名です。また、下記のSuit yaのような規模の事業者でも手ごろな価格でのオーダースーツの提供を行っています。

【Suit ya】
オーダースーツをネットで注文|すべて29800円、追加費用なし

 

「自分サイズ」の時代が到来

富裕層であれ、中間層であれ、低所得層であれ、結局はみんな自分の体型に合った服を着たいわけですから、本来的にマスカスタマイゼーションによってリーズナブルな価格で自分にぴったりの服を着る時代が来ることでしょう。服だけに限らず、靴や下着、パジャマ、靴下、メガネなどでさえ「自分サイズ」のものを身につける時代が来ます。

「自分サイズ」である事自体が付加価値となって販売単価を押し上げるはずですので、単なる価格競争とは趣の異なる競争になります。事業者としてはマスカスタマイゼーションの仕組みをバックエンドでいかに上手く構築できるか、またいったん構築した仕組みをいかにニーズの変化に順応して変えていけるか、が勝負の分かれ目になります。

以上、二極化によって中間層をあいまいに狙ったアパレル事業者は淘汰され、富裕層か低所得層をはっきりターゲットした商材またはマスカスタマイゼーションによる個別化製品が生き残るであろう、という話題でした。

 

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失敗しないサロネーゼになる方法【サロン・教室経営者の方へ】

料理教室

最近自宅などでアクセサリ作成などの小さな教室やリンパマッサージなどの施術を行う人が増えています。いわゆる「サロネーゼ」です。多くの場合は専業主婦の方が子育てなどがひと段落したのを契機に仕事を始めたり、副業で土日など空いた時間を活用している場合が多いようです。

サロン経営者として成功例も多い中、同じくらい「失敗例」も多いようです。グーグル検索で「サロネーゼ」と入力すると、次の言葉の候補に「失敗」がサジェストされるほどです。失敗は経済的に失敗する例がほとんどです。要するに、初期投資をカバーできるほどの集客がままならず、売上が上がらないので赤字を垂れ流してしまう、という例です。

そんなサロネーゼの皆さんに、「失敗しにくくなる」ための提案をします。



 

「事業計画書」を作ろう

事業計画書というのはビジネスの設計図です。事業計画書はビジネスを始めるにあたり、その目的や今後の見通しについて記述していくものです。特に、開始にあたって銀行などから資金の借り入れを行う場合には、多くの場合、銀行の融資担当者は「事業計画書を見せてください」と言ってきます。

海の者とも山の者ともつかない人に信用してお金を貸すということは普通できませんので、信用に足るビジネスかどうか、ちゃんと返せそうか内容を検査するために事業計画書の提出を求めるのです。事業計画書は小説ではないので、長い文章で書く必要はありません。箇条書きなどでポイントを絞って相手に(あるいは自分にも)分かりやすく書くことが大切です。

 

(1)ビジネスの展望

資金融資の必要がない場合であっても、事業計画書を作成することをお勧めします。事業計画書はいくつかのセクションに分けて作成しますが、まず最初に事業の展望について語ります。なぜその事業を起こすのか、どのような必然性があるのか、改めて考えて記載します

書いてみると意外に難しかったりしますが、これによって将来自分が判断に迷うようなことがあったとしても、判断がぶれないようにするため、初心を貫徹できるようにするために必要となるものです。

 

(2)営業計画

次に、営業計画について書きます。結局のところビジネスは営業です。集客して物やサービスを売って、儲けが得られる、そういう正常なサイクルをデザインするのがこの営業計画のセクションです。誰に対して、何をどうやって売るのかをこちらの方セクションで記載していきます。

 

(3)収支計画

さらに収支計画について書きます。収支計画は文字通り、お金の収入と支出に関する見積です。いつどのくらいの売り上げが見込まれているのか、その根拠は何なのか、また、いついくらぐらいの支出が見込まれているのか、プランを作成します。収支計画は、ビジネスを始めた後、プランと実際との比較を行なって、行動を修正するために使います。

 

(4)行動計画

最後に行動計画について書きましょう。ここまで作成した「営業計画」と「収支計画」を実行に移すための具体的なアクションプランです。

起業した後、1年後、1月後までにどういった行動を起こすのか計画を立てます。もちろん計画はあくまで計画ですので、実際とは差が生じますが、それはそれで構いません。生じたのであればそれを修正するプランをまた考えるということになります。この再プランを行うのがビジネスレビューです。

つまり、ひとたび事業計画書を作成したのであれば、ビジネスレビューを定期的に行って軌道修正を行うことが重要です。これによってビジネスが失敗しにくい状態を作ることができます。

お金

経理をしよう

失敗してしまう原因の 一番大きな原因は、経済的な数字を読むことができないからです 。 経理を自分ですることができると、数字の動きを自分で把握することができますので、財政状態や損益を理解することができます。また、将来の状態を予測することができます。

一番良いのは自分で帳簿をつけて経理をすることです。これにより、収入や支出 を自分で常に把握できるようになり、数字に敏感になります。売上の見通しをつけてつけたり、費用の使いすぎ を防止したりすることができます。そうすれば次の行動に繋がりますので、結果として失敗しにくくなります。

自分で帳簿をつけて経理をしてみようという方は下記の記事をご参照ください。 私が作成した無料の経理ツール を使って、簡単な帳簿を作成することができます 。 これだけでも随分とお金の流れに詳しくなることができるでしょう 。

【無料】個人事業主向けExcel経理ツール

もちろん帳簿をつけたりすることが面倒、本業に集中したい、という方は外部に委託して 記録してもらうことも選択肢です。そのような場合は税理士だったり、会計事務所のお世話になりましょう 。

これから税理士を探すという方は下記の税理士ドットコム のようなサービスを使って、自分に合う税理士を見つけてください 。


メンターを持とう

メンターとはあなたにアドバイスを与えてくれる人です。サロンや教室を経営していく上ではマーケティングや 集客、ウェブサイトの作成・維持など、なにかと本業以外の様々な周辺業務が発生してきます 。

本業以外のこのような様々な業務をどうやって効率的にかつ効果的にこなすか、ということが大きな問題になります。この周辺業務を失敗すると、いくら内容が良いサロン・教室であっても失敗してしまいます。

これについては自分で一から勉強して対応するというよりは、誰かメンターすなわち相談相手になってもらってアドバイスを受けた方が早いですし、効果的です 。

メンターは、できれば自分と同じ業種を経験している先人から学ぶのが良いと思います。あるいは、同業者が集まっている協会だや交流会のようなもので相談する、ということも良いかもしれません。 SNS などで成功している先人を見つけてフォローしたり、場合によっては直接メッセージを送って、教えを請うたりして、メンターを見つけるという手もあります。

とはいえ、なかなかそういった先人や仲間を見つけることが難しいかったり、性格的にあまり得意でない、ということであれば、私のようなコンサルタントにご相談いただくと言う手もあると思います。集客や宣伝を得意とするコンサルタントも多いので、一般的な方法であれば、そういった人からアドバイスを受けることができるでしょう 。必ずしも顧問契約でなくてもワンショットでお試し的にコンサルタントを雇うという方法もあります。

お問い合わせフォーム

以上、サロン・教室経営者の方へ失敗しないサロネーゼになる方法、という話題でした。

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コンサルティング料金の決済方法としてSquare(スクエア)を導入してみた

コンサルティング料の決済方法としてクレジットカード払いを実装できる方法を探していまして、いろいろ調べた結果、こちらのように「Square(スクエア)」さんにお世話になることにしました。

Square_Logotype_black

 

 

Squareに決めた理由

「請求書」を発行して決済することができるから、です。この機能によりSquareからメールベースの請求書をお客様に発行し、お客様はその請求書メールからSquareの決済画面に進みクレジットカード情報を入力して決済をすることが出来るようになります。

請求書

これの何が良いかというと、下記のような点が挙げられます。

(1)お客様はSquareの会員IDを持つ必要がない

(2)クレジットカードはVisa/Master/Amexおよび別途申請するとJCBも受付可能

(3)メールとネット環境だけで完結でき紙への印刷や郵送が不要

(4)Squareの管理画面でどこにいくら請求しそれが支払われたかどうか確認できる

別のサービスではお客様も会員登録が必要とか、カードはVisaしか受け付けないとか、郵送が必要とか、いろいろと不都合が多いのですが、Squareが自分にとって一番ぴったりなサービス内容だったのです。

請求書を発行して決済する場合、請求書の発行自体は無料、手数料は一律3.25%(JCBの場合だけ3.95%)とシンプルです。この分かりやすい料金体系も良いです。(2018年8月時点。最新の情報はWebサイトよりご確認ください)

Squareが安心な理由

(1)固定費がかからない。月額費用などが発生しないので、私のような不定期なビジネスにはうれしい限りです。入金に対してだけ3.25%(JCBなら3.95%)の費用がかかるのみです。リアル店舗でカードリーダー(スマホのイヤホンジャックに挿して使います)が必要な場合は4,980円で購入する必要があります。(リーダー代金のキャッシュバックキャンペーンがある場合があります。最新の情報はWebサイトよりご確認ください)

(2)すぐにはじめられる。請求書ならアカウントを登録していくつか情報を入力するだけで開始できます。その後、100円の請求書発行テスト(自分で自分に請求書を発行して自分のカードで決済し、すぐに払い戻しする)や銀行口座の認証などありますが、とても簡単でした。

(3)サポートが良い。Squareは外資系なのでサポートはどうかな?と思いましたが、私が経験した限りでは申し分ないというか、他より良いぐらいでした。

(4)入金が最短で翌日。ビジネスによっては資金繰りが厳しく、早く入金してほしい、というニーズがあります。そんな場合に翌日入金はありがたいですね。

以上、コンサルティング料金の決済方法としてSquare(スクエア)を導入してみた、という話題でした。検討してみようと思われましたら、以下よりどうぞ。

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NPO法人での起業がお得です

NPO法人は普通法人と何が違うのか

NPO とはNon Profit Organizationのことで、すなわち利益の追求を目的としない組織のことを言います。そもそも国や地方公共団体がやるような公益性の強い事業でも代わりに民間の組織が行う場合の組織のことを言います。通常の株式会社と同様に法人格が与えられますのでNPO 法人という訳です。

 

NPO 法人のメリット

ではなぜ通常の株式会社や合同会社ではなく、NPO 法人を選択するのでしょうか。それは NPO 法人の公益性という特徴ゆえにいくつかの優遇措置が設けられているためです。

まず、設立時に法人を登記する手数料(登録免許税)が無料です。また、公証人役場での定款の認証手数料も無料です。さらに、NPO 法人を設立する時には所轄庁 に申請して認証を得る必要がありますがこの手数料も無料です。つまり、ほとんどゼロ円で起業することが可能です。ただし、これらの手続きを行政書士に依頼すると、さすがにそこは手数料がかかります。

また、法人税は法人税法上の収益事業(34業種)に該当しなければ課税されませんし、課税されたとしても、NPO法人には資本金という概念がありませんので、税率は中小法人の税率(所得800万円以下に対して19%、800万円超に対して23.2%。H30年4月以降開始の事業年度)が適用され、低い税率となっており税制面でも優遇されています。 

 

ただしハードルもある

まず設立にあたって NPO 法人では10人以上の社員がいる必要があります。ここで社員とは通常の会社員とは違い、株式会社の出資者のような設立にあたってその趣旨に賛同し参画(入会)する人のことを言います。

通常の株式会社では1人で会社の立ち上げが可能ですが、NPO 法人では10人も必要です。これがまず第1のハードルとなります。さらに、NPO 法人となるためには所轄庁に申請して認証を受ける必要があります。これが第2のハードルです。この2つをクリアして初めて法務局でNPO 法人としての登記をすることができます。

また NPO 法人では資本金という概念はありません。したがって出資者(寄付した人)に対して利益を配当するということもできません。

ただし、ボランティア活動とは違うので、理事や社員、職員といった組織の構成員は正当な報酬や給与を受けることができます。これらの報酬・給与には当然ながら所得税が普通に課されます。

 

活動の分野は法律で決まっている

NPO 法人ではその対象となる活動の分野は特定非営利活動促進法で、20分野に限定されています。これらに該当しなければNPO 法人となることはできません。ですが、最近の改正でNPO 法人の活動範囲が広くなりまして、例えば「観光の振興を図る活動」や、「情報化社会の発展を図る活動」などもNPO 法人として認められることになりました。

例えば、観光農園を運営したいとか、高齢者がインターネットを使えるようにサポートしたいとか、そういった活動も該当するかと思います。従来の街づくりや教育関連だったり災害復興支援とかに加えて分野が広がっています。

 

「認定」 NPO 法人へのランクアップ

さらに3つ目のハードルとしてパブリック・サポート・テスト(PST)というものがあります。このテストをクリアするとNPO 法人の中でも認定されたものとして、「認定 」NPO 法人にランクアップすることになります。認定 NPO 法人になるとさらにメリットがあります。

例えば、寄付をしてくれる相手方の寄付金控除の枠が別途設けられて、より多くの寄付金を損金算入することができるようになります。これにより認定 NPO 法人側では資金調達の道が開けることになります。

また、認定NPO法人が自身のその他の収益事業に資金を移動した場合には、「みなし寄附金」という扱いになり、単なる法人内の資金移動なのに寄附金として損金算入することができるようになります。

しかし、認定 NPO 法人となるためのPSTは非常に難易度が高く、平成30年4月末現在で全国に51,809の NPO 法人がありますが、そのうち認定されているものはわずか1,076だけです(内閣府ホームページより)。

 

NPO 法人の会計処理

NPO 法人になると収益目的の事業と非収益目的の事業とを分けて会計処理するということが必要となります。収益目的で行う事業とは、例えば駐車場を賃貸したり、ゆるキャラグッズを販売したり、通常の株式会社の事業と同じですので、同じ法人税がかかってきます。しかし非収益目的の事業については法人税が課されませんので、分けて会計する必要があるのです。

 

NPO会計処理基準

NPO法人の場合、「NPO法人会計基準」に準拠した会計処理を行うことが推奨されています。その方が運営していく上で望ましいからです。NPO法人会計基準はNPO法人会計基準協議会という団体を中心にとりまとめられています。詳しくは下記の公式サイトをご参照ください。

http://www.npokaikeikijun.jp/

実際の経理業務にあたっては、NPO法人に実績のある会計事務所や税理士の先生にサポートを求めるのが一番です。費用はかかりますが、そのぶん経理に煩わされずに本業に取り組めます。私の勤務する松田猛税理士事務所もNPO法人を支援していますので、お気軽にご相談ください。

以上、NPO法人での起業がお得ですという話題でした。

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