【これからあたりそうなビジネス】沖縄でビジネスを始めるならコレ!

2018年はゴールデンウィークの前半で沖縄に行ってきました。当然ですがどこへ行っても観光客で非常に賑わっていました。その様子を見て少し考えたことを書きたいと思います。

 

 

 

 

 

 

現在の日本において観光業は数少ない成長産業の一つであると思います。旧来から日本経済を支えてきた主要産業は、電機にしろ金融にしろかなり落ち目な状態になっており、実際「世界時価総額ランキング(2018年4月)」において日本企業はベスト20位にも入る企業がないという状況です。トヨタ自動車が日本企業では最上位で35位です。

下記の本でデービッド・アトキンソンさんが言っているように、日本はその眠れる資源を活用して観光立国を目指す必要があります。高齢化と少子化が同時に進行していく現在の日本では、特に地方の都市においてどうやって経済を活性化していくかといえば、どうしても観光を中心に将来設計を考える必要があるでしょう。企業や産業を誘致といっても、これから働き手そのものが減っていく訳ですから、どうにもなりません。

沖縄観光客の属性

まず、誰が沖縄に来ているのかというと、何と言っても国際通りなど街をぶらぶら歩いていて目立つのは外国人です。おそらく、台湾や中国・香港などアジアから来ている旅行客が非常に目立ちます。次に、子供がいる若い家族づれの観光客が多く目立ちます。

ですが、これを沖縄県が出している統計のデータ(観光統計実態調査)と比較すると、少し様子が違うようです。外国人については確かに成長著しく、いわゆるインバウンドの需要が重要であることには変わりがないです。ところが、日本の県外客としては単身一人旅の人が一番多いという統計になっています。また、年齢層としては40代から50代が最も多く、性別では女性が多いというデータがあります。

観光客にとって魅力的なもの

また、統計データによると旅行者の満足度が高いのは自然や景観の美しさで、いわゆる従来型観光の中心である観光地めぐりや食事・お土産屋さんの満足度はそれほど高くありません。これは現地で実際に経験した感触と会っていて、食事やお土産はかなり同じようなものがどこにでもあり、ありきたりな感じがしました。これらは、初めて沖縄を訪れた人には珍しくて楽しめると思いますが、2度目3度目のリピーターとなるともう行かないでしょう。

 

沖縄旅行でビジネスを始めるならコレ!

以上のことから、もし自分がビジネスを沖縄で始めるとしたら、次のようなポイントを狙うでしょう。
(1) 年齢層は50代から上の比較的年配の旅行者
(2) きれいな海や雄大な自然・景観を楽しむ体験型
(3) 忙しく観光地めぐりをするというよりは滞在型
(4) 女性が一人で来ても動きやすい、入りやすく楽しめる仕組み

少子化で子供や若い人は減っていくでしょうから、子供をメインにしたようなアトラクションであるとか、若い世代をメインにしたようなアクティビティは将来性が低いような気がします。

そうではなくて、比較的年配の旅行者がじっくりと自然や景観を楽しめる、そして長めの滞在で多くのお金を沖縄に落としてくれる、つまり一人当たりの消費単価が上がるようなそういう方向性を狙います。

上述の本でデービットさんが言っていますが、これらの内容はおそらく外国人にとってもウケると考えられます。急ぎ足よりも滞在へ、文化資産よりも体験型へ、のシフトはインバウンド需要にも応えるものです。旧来型の観光や爆買い期待から新しい魅力へとシフトさせる必要があるでしょう。

沖縄県は「1人当たり県民所得のランキング」が最下位というデータがあり、基地の負担もあって産業振興という意味ではイマイチなのかもしれません。ですが、現状を嘆いているよりは持てる資源を有効活用して盛り上がってほしいと思った次第です。自分も今度はもう少し滞在型で沖縄を訪れたいと思います。

以上、沖縄旅行でビジネスを始めるならコレ!という話題でした。

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【これから当たりそうなビジネス】高齢者の居場所

近所のスポーツクラブに週に数回通っています。そこで見ていて思うですが、とにかく非常に高齢者が多いわけです。ほとんどそういう施設なのかなと勘違いしてしまうぐらい年配の方で溢れかえっています。

平日の昼間などは特にそうで、引退されておそらく仕事をしていない年代の男性や女性が運動している状況をよく目にします。皆さん年金生活者でしょう。

 

スポーツクラブは高齢者の居場所

それで思うのですが、皆さん他にやることがないのかなと。家でゴロゴロしていたり、テレビを見たりするぐらいしかやることがなくて、スポーツクラブに行って運動すれば健康的ですし、ちょうどいいのかなと言うことです。

実際に風呂場とかで話しているのを聞くと、午前中からずっといるとか、一旦家に帰ってお昼食べてもう1回来たとか、本当に入り浸っている様に見えます。

考えてみると、月額定額料金ですし、引退してやることがなければ必然的にそうなるような気がします。要するに居場所が他にないということです。

 

男は特に行く場所がない

女性であればダンスを習ったり、コーラスグループで歌ったり、定年後の集まりもあるのかもしれませんが、男性は特にそういう場所がないようにな気がします。自分の場合も油断すると朝からコタツあたって、「相棒」の再放送など見ていそうです。

そういう人は自分だけではないでしょうし、これでは困ったなと思います。すなわち、ニーズがありそうだ、ということですね。

 

自治体の取り組み

ちょっと古いデータですが、内閣府の調査によると、下記の通り市町村単位で高齢者の居場所をつくる取り組みというのはあるようです。

出典:平成23年度 高齢者の居場所と出番に関する事例調査結果

 

しかしながらその参加者という意味では、やはり女性が主体で男性はあまり積極的でないというデータもあります。

出典:平成23年度 高齢者の居場所と出番に関する事例調査結果

今どき、60才を過ぎたぐらいでは皆さん若いですし元気ですので、いったいどこに居場所を求めるのかそれが問題になると思います。

 

居場所こそがビジネスチャンス

最近よく考えることは、居場所がない人に対して健全な日中の居場所を提供するようなビジネスができるとすれば将来性があるように感じます。具体的には次のようなことです。これなら男性も行きやすそうです。

高齢者用カフェ (日本茶、和菓子などもある)

高齢者用スポーツバー (みんなで相撲中継見たり)

高齢者用ネットカフェ (声を出して話してOK)

高齢者用パチンコ (ギャンブルではなくゲーム)

高齢者用雀荘 (こちらもギャンブルではなくゲーム)

高齢者用カラオケ (昔の歌中心で健康カラオケ的な)

既に存在してるものもあるのかもしれませんが、基本的に時間経過に対して課金するか、期間定額制にして、その対価に見合う居場所を提供するビジネスモデルを目指します。

こういった施設を作って提供する商品やサービスを高齢者の嗜好に合わせることで一般向けとは差別化を図り、高齢者に対して訴求することができると思います。

 

ゆるいコミュニティーを目指す

また居場所であることが重要ですので、例えば飲食物の持ち込みを可にしたり、大声で話しても良いとか、ごろ寝できるとか、ゆるいコミュニティとなります。今の高齢者は年金などでお金に余裕がある場合もありますので、むしろ若い人向けよりも可処分所得の消費が期待できるのではないでしょうか。

また、ここで働く人もシルバー人材センターなどを通じて高齢者が働くようにできれば雇用の機会も創出できることになります。お客も働き手も高齢者です。そうなりますと、高齢者の社会参加を促すという観点から自治体などが補助金を出したりして経営をサポートする様になるとなお良いです。

自分が引退するまでに誰かこういうのを作ってくれないかなと思う次第です。そうしたらコンサルさせてください(笑)。

避けては通れない高齢化問題、勉強するならこういう本から。

以上、高齢者の居場所についての話題でした。

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安全なシニア起業の方法はこれだ

週刊東洋経済の2017年9月30日号に「定年後の仕事選び」という特集記事が出ていて、興味深いものでした。

まず、ここ最近は企業希望者も実際に企業する人も、だんだん若い人からシニア世代に移ってきているとあります。少し古いですが2014年の中小企業白書によると下図のとおりとなっており、2012年に起業した人の3人に1人は60歳以上です。

理由は金銭的な問題(年金だけだと足りない)がまず第一にあると思います。平均余命が80歳としても、定年後まだ20年近くもあり、この間の家計ファイナンスをどうするのか?という問題があります。人口構造が少子化・高齢化ですので、公的年金が減っていくのは当然のシナリオで、それに備える人が増えてきたと考えられます。

60歳というと現代ではまだまだ元気で活躍できる人も多く、そういう意味でもチャレンジしたい人が増えているのだと思います。

起業希望者と起業家の年齢別構成の推移 (出典:中小企業白書2014年)

ではどういう仕事で起業しているのか、というと、下図のとおり60歳以上の場合4割近くが「サービス業(他に分類されないもの)」で、次に多いのが「不動産業・物品賃貸業」となっています。要するに、これまでの経験や知見を生かしたコンサルタントのような仕事だったり、資格を生かした仕事だったりするのかと思います。不動産業というのはいわゆる賃貸アパート経営とか大家さんのような仕事でしょうか。

性別および年齢別の起業分野(出典:中小企業白書2014年)

ではこういった定年後の仕事を開始するにあたって、どのように始めれば安全で失敗しにくいでしょうか?

東洋経済の記事によると、そのひとつの方法は会社に勤めているうちから準備を始めることと、とあります。つまり、会社から安定した収入があるうちに、その会社を辞めることなく準備を始め、試行錯誤を開始するのです。これは副業を行うということなので、その会社が副業を認めてくれることが前提ですが、実際に業を営まずに様々な準備をするだけなら副業禁止の会社でもできるはずですので、有効な考え方だと思います。

もし副業が可能であれば、実際に仕事をするということになりまが、これまでの経験を生かした仕事といってもなかなか難しいかと思います。資格がなにかあれば、それを生かした仕事を始める、またはクラウドソーシングのようなサービスを使って単価発注ベースの仕事をするという方法も考えられます。まさに、上記データの「サービス業(他に分類されないもの)」に該当するような仕事です。

クラウドソーシングについて言えば、市場には各種サービスがありますが、東洋経済の記事では、特にシニアが経験を生かして働ける環境を提供できるものとして、経済産業省の関東経済産業局が運営している「マネジメントメンター登録制度」と、「ビザスク」というサービスを紹介しています。

マネジメントメンター登録制度は、公的機関が退職(予定)者とその経験を生かしたい中小企業をマッチングさせる制度で、登録すると企業との個別面談会に参加することができます。面談を通じて自分がもっている経験スキルが生かせる企業と契約して仕事することになります。退職予定者でも登録できますので、うまく仕事が見つかればスムーズに退職後のキャリアに入っていけると思います。

一方、ビザスクは「日本最大のスポットコンサル」とあるように、企業側から単発の仕事を募って、アドバイザーとして登録した人とマッチングするサービスです。企業としては特定の経験スキルを持った人材を単発で活用することができるため、より柔軟な人事を採用することができます。退職予定のシニアにとってもアドバイザー登録によって仕事を紹介してもらえるメリットがあります。

シニアが起業する場合、最初の難関はどうやって集客・営業するか?ですので、最初はこういったマッチングサービスを使って、個人事業主としての経験を積みつつ、これまで勤めた会社とは違う人的なネットワークを広げていく、という意味で意義があるものと思います。