コンサルティング料金の決済方法としてSquare(スクエア)を導入してみた

コンサルティング料の決済方法としてクレジットカード払いを実装できる方法を探していまして、いろいろ調べた結果、こちらのように「Square(スクエア)」さんにお世話になることにしました。

Square_Logotype_black

Square (スクエア)|スマホでカード決済・POSを始める
https://squareup.com/jp

 

Squareに決めた理由

「請求書」を発行して決済することができるから、です。この機能によりSquareからメールベースの請求書をお客様に発行し、お客様はその請求書メールからSquareの決済画面に進みクレジットカード情報を入力して決済をすることが出来るようになります。

請求書

これの何が良いかというと、下記のような点が挙げられます。

(1)お客様はSquareの会員IDを持つ必要がない

(2)クレジットカードはVisa/Master/Amexおよび別途申請するとJCBも受付可能

(3)メールとネット環境だけで完結でき紙への印刷や郵送が不要

(4)Squareの管理画面でどこにいくら請求しそれが支払われたかどうか確認できる

別のサービスではお客様も会員登録が必要とか、カードはVisaしか受け付けないとか、郵送が必要とか、いろいろと不都合が多いのですが、Squareが自分にとって一番ぴったりなサービス内容だったのです。

請求書を発行して決済する場合、請求書の発行自体は無料、手数料は一律3.25%(JCBの場合だけ3.95%)とシンプルです。この分かりやすい料金体系も良いです。(2018年8月時点。最新の情報はWebサイトよりご確認ください)

Squareが安心な理由

(1)固定費がかからない。月額費用などが発生しないので、私のような不定期なビジネスにはうれしい限りです。入金に対してだけ3.25%(JCBなら3.95%)の費用がかかるのみです。リアル店舗でカードリーダー(スマホのイヤホンジャックに挿して使います)が必要な場合は4,980円で購入する必要があります。(リーダー代金のキャッシュバックキャンペーンがある場合があります。最新の情報はWebサイトよりご確認ください)

(2)すぐにはじめられる。請求書ならアカウントを登録していくつか情報を入力するだけで開始できます。その後、100円の請求書発行テスト(自分で自分に請求書を発行して自分のカードで決済し、すぐに払い戻しする)や銀行口座の認証などありますが、とても簡単でした。

(3)サポートが良い。Squareは外資系なのでサポートはどうかな?と思いましたが、私が経験した限りでは申し分ないというか、他より良いぐらいでした。

(4)入金が最短で翌日。ビジネスによっては資金繰りが厳しく、早く入金してほしい、というニーズがあります。そんな場合に翌日入金はありがたいですね。

以上、コンサルティング料金の決済方法としてSquare(スクエア)を導入してみた、という話題でした。検討してみようと思われましたら、以下よりどうぞ。

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NPO法人での起業がお得です

NPO法人は普通法人と何が違うのか

NPO とはNon Profit Organizationのことで、すなわち利益の追求を目的としない組織のことを言います。そもそも国や地方公共団体がやるような公益性の強い事業でも代わりに民間の組織が行う場合の組織のことを言います。通常の株式会社と同様に法人格が与えられますのでNPO 法人という訳です。

 

NPO 法人のメリット

ではなぜ通常の株式会社や合同会社ではなく、NPO 法人を選択するのでしょうか。それは NPO 法人の公益性という特徴ゆえにいくつかの優遇措置が設けられているためです。

まず、設立時に法人を登記する手数料(登録免許税)が無料です。また、公証人役場での定款の認証手数料も無料です。さらに、NPO 法人を設立する時には所轄庁 に申請して認証を得る必要がありますがこの手数料も無料です。つまり、ほとんどゼロ円で起業することが可能です。ただし、これらの手続きを行政書士に依頼すると、さすがにそこは手数料がかかります。

また、法人税は法人税法上の収益事業(34業種)に該当しなければ課税されませんし、課税されたとしても、NPO法人には資本金という概念がありませんので、税率は中小法人の税率(所得800万円以下に対して19%、800万円超に対して23.2%。H30年4月以降開始の事業年度)が適用され、低い税率となっており税制面でも優遇されています。 

 

ただしハードルもある

まず設立にあたって NPO 法人では10人以上の社員がいる必要があります。ここで社員とは通常の会社員とは違い、株式会社の出資者のような設立にあたってその趣旨に賛同し参画(入会)する人のことを言います。

通常の株式会社では1人で会社の立ち上げが可能ですが、NPO 法人では10人も必要です。これがまず第1のハードルとなります。さらに、NPO 法人となるためには所轄庁に申請して認証を受ける必要があります。これが第2のハードルです。この2つをクリアして初めて法務局でNPO 法人としての登記をすることができます。

また NPO 法人では資本金という概念はありません。したがって出資者(寄付した人)に対して利益を配当するということもできません。

ただし、ボランティア活動とは違うので、理事や社員、職員といった組織の構成員は正当な報酬や給与を受けることができます。これらの報酬・給与には当然ながら所得税が普通に課されます。

 

活動の分野は法律で決まっている

NPO 法人ではその対象となる活動の分野は特定非営利活動促進法で、20分野に限定されています。これらに該当しなければNPO 法人となることはできません。ですが、最近の改正でNPO 法人の活動範囲が広くなりまして、例えば「観光の振興を図る活動」や、「情報化社会の発展を図る活動」などもNPO 法人として認められることになりました。

例えば、観光農園を運営したいとか、高齢者がインターネットを使えるようにサポートしたいとか、そういった活動も該当するかと思います。従来の街づくりや教育関連だったり災害復興支援とかに加えて分野が広がっています。

 

「認定」 NPO 法人へのランクアップ

さらに3つ目のハードルとしてパブリック・サポート・テスト(PST)というものがあります。このテストをクリアするとNPO 法人の中でも認定されたものとして、「認定 」NPO 法人にランクアップすることになります。認定 NPO 法人になるとさらにメリットがあります。

例えば、寄付をしてくれる相手方の寄付金控除の枠が別途設けられて、より多くの寄付金を損金算入することができるようになります。これにより認定 NPO 法人側では資金調達の道が開けることになります。

また、認定NPO法人が自身のその他の収益事業に資金を移動した場合には、「みなし寄附金」という扱いになり、単なる法人内の資金移動なのに寄附金として損金算入することができるようになります。

しかし、認定 NPO 法人となるためのPSTは非常に難易度が高く、平成30年4月末現在で全国に51,809の NPO 法人がありますが、そのうち認定されているものはわずか1,076だけです(内閣府ホームページより)。

 

NPO 法人の会計処理

NPO 法人になると収益目的の事業と非収益目的の事業とを分けて会計処理するということが必要となります。収益目的で行う事業とは、例えば駐車場を賃貸したり、ゆるキャラグッズを販売したり、通常の株式会社の事業と同じですので、同じ法人税がかかってきます。しかし非収益目的の事業については法人税が課されませんので、分けて会計する必要があるのです。

 

NPO会計処理基準

NPO法人の場合、「NPO法人会計基準」に準拠した会計処理を行うことが推奨されています。その方が運営していく上で望ましいからです。NPO法人会計基準はNPO法人会計基準協議会という団体を中心にとりまとめられています。詳しくは下記の公式サイトをご参照ください。

http://www.npokaikeikijun.jp/

実際の経理業務にあたっては、NPO法人に実績のある会計事務所や税理士の先生にサポートを求めるのが一番です。費用はかかりますが、そのぶん経理に煩わされずに本業に取り組めます。私の勤務する松田猛税理士事務所もNPO法人を支援していますので、お気軽にご相談ください。

以上、NPO法人での起業がお得ですという話題でした。

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【これからあたりそうなビジネス】沖縄でビジネスを始めるならコレ!

2018年はゴールデンウィークの前半で沖縄に行ってきました。当然ですがどこへ行っても観光客で非常に賑わっていました。その様子を見て少し考えたことを書きたいと思います。

 

 

 

 

 

 

現在の日本において観光業は数少ない成長産業の一つであると思います。旧来から日本経済を支えてきた主要産業は、電機にしろ金融にしろかなり落ち目な状態になっており、実際「世界時価総額ランキング(2018年4月)」において日本企業はベスト20位にも入る企業がないという状況です。トヨタ自動車が日本企業では最上位で35位です。

下記の本でデービッド・アトキンソンさんが言っているように、日本はその眠れる資源を活用して観光立国を目指す必要があります。高齢化と少子化が同時に進行していく現在の日本では、特に地方の都市においてどうやって経済を活性化していくかといえば、どうしても観光を中心に将来設計を考える必要があるでしょう。企業や産業を誘致といっても、これから働き手そのものが減っていく訳ですから、どうにもなりません。

沖縄観光客の属性

まず、誰が沖縄に来ているのかというと、何と言っても国際通りなど街をぶらぶら歩いていて目立つのは外国人です。おそらく、台湾や中国・香港などアジアから来ている旅行客が非常に目立ちます。次に、子供がいる若い家族づれの観光客が多く目立ちます。

ですが、これを沖縄県が出している統計のデータ(観光統計実態調査)と比較すると、少し様子が違うようです。外国人については確かに成長著しく、いわゆるインバウンドの需要が重要であることには変わりがないです。ところが、日本の県外客としては単身一人旅の人が一番多いという統計になっています。また、年齢層としては40代から50代が最も多く、性別では女性が多いというデータがあります。

観光客にとって魅力的なもの

また、統計データによると旅行者の満足度が高いのは自然や景観の美しさで、いわゆる従来型観光の中心である観光地めぐりや食事・お土産屋さんの満足度はそれほど高くありません。これは現地で実際に経験した感触と会っていて、食事やお土産はかなり同じようなものがどこにでもあり、ありきたりな感じがしました。これらは、初めて沖縄を訪れた人には珍しくて楽しめると思いますが、2度目3度目のリピーターとなるともう行かないでしょう。

 

沖縄旅行でビジネスを始めるならコレ!

以上のことから、もし自分がビジネスを沖縄で始めるとしたら、次のようなポイントを狙うでしょう。
(1) 年齢層は50代から上の比較的年配の旅行者
(2) きれいな海や雄大な自然・景観を楽しむ体験型
(3) 忙しく観光地めぐりをするというよりは滞在型
(4) 女性が一人で来ても動きやすい、入りやすく楽しめる仕組み

少子化で子供や若い人は減っていくでしょうから、子供をメインにしたようなアトラクションであるとか、若い世代をメインにしたようなアクティビティは将来性が低いような気がします。

そうではなくて、比較的年配の旅行者がじっくりと自然や景観を楽しめる、そして長めの滞在で多くのお金を沖縄に落としてくれる、つまり一人当たりの消費単価が上がるようなそういう方向性を狙います。

上述の本でデービットさんが言っていますが、これらの内容はおそらく外国人にとってもウケると考えられます。急ぎ足よりも滞在へ、文化資産よりも体験型へ、のシフトはインバウンド需要にも応えるものです。旧来型の観光や爆買い期待から新しい魅力へとシフトさせる必要があるでしょう。

沖縄県は「1人当たり県民所得のランキング」が最下位というデータがあり、基地の負担もあって産業振興という意味ではイマイチなのかもしれません。ですが、現状を嘆いているよりは持てる資源を有効活用して盛り上がってほしいと思った次第です。自分も今度はもう少し滞在型で沖縄を訪れたいと思います。

以上、沖縄旅行でビジネスを始めるならコレ!という話題でした。

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【これから当たりそうなビジネス】高齢者の居場所

近所のスポーツクラブに週に数回通っています。そこで見ていて思うですが、とにかく非常に高齢者が多いわけです。ほとんどそういう施設なのかなと勘違いしてしまうぐらい年配の方で溢れかえっています。

平日の昼間などは特にそうで、引退されておそらく仕事をしていない年代の男性や女性が運動している状況をよく目にします。皆さん年金生活者でしょう。

 

スポーツクラブは高齢者の居場所

それで思うのですが、皆さん他にやることがないのかなと。家でゴロゴロしていたり、テレビを見たりするぐらいしかやることがなくて、スポーツクラブに行って運動すれば健康的ですし、ちょうどいいのかなと言うことです。

実際に風呂場とかで話しているのを聞くと、午前中からずっといるとか、一旦家に帰ってお昼食べてもう1回来たとか、本当に入り浸っている様に見えます。

考えてみると、月額定額料金ですし、引退してやることがなければ必然的にそうなるような気がします。要するに居場所が他にないということです。

 

男は特に行く場所がない

女性であればダンスを習ったり、コーラスグループで歌ったり、定年後の集まりもあるのかもしれませんが、男性は特にそういう場所がないようにな気がします。自分の場合も油断すると朝からコタツあたって、「相棒」の再放送など見ていそうです。

そういう人は自分だけではないでしょうし、これでは困ったなと思います。すなわち、ニーズがありそうだ、ということですね。

 

自治体の取り組み

ちょっと古いデータですが、内閣府の調査によると、下記の通り市町村単位で高齢者の居場所をつくる取り組みというのはあるようです。

出典:平成23年度 高齢者の居場所と出番に関する事例調査結果

 

しかしながらその参加者という意味では、やはり女性が主体で男性はあまり積極的でないというデータもあります。

出典:平成23年度 高齢者の居場所と出番に関する事例調査結果

今どき、60才を過ぎたぐらいでは皆さん若いですし元気ですので、いったいどこに居場所を求めるのかそれが問題になると思います。

 

居場所こそがビジネスチャンス

最近よく考えることは、居場所がない人に対して健全な日中の居場所を提供するようなビジネスができるとすれば将来性があるように感じます。具体的には次のようなことです。これなら男性も行きやすそうです。

高齢者用カフェ (日本茶、和菓子などもある)

高齢者用スポーツバー (みんなで相撲中継見たり)

高齢者用ネットカフェ (声を出して話してOK)

高齢者用パチンコ (ギャンブルではなくゲーム)

高齢者用雀荘 (こちらもギャンブルではなくゲーム)

高齢者用カラオケ (昔の歌中心で健康カラオケ的な)

既に存在してるものもあるのかもしれませんが、基本的に時間経過に対して課金するか、期間定額制にして、その対価に見合う居場所を提供するビジネスモデルを目指します。

こういった施設を作って提供する商品やサービスを高齢者の嗜好に合わせることで一般向けとは差別化を図り、高齢者に対して訴求することができると思います。

 

ゆるいコミュニティーを目指す

また居場所であることが重要ですので、例えば飲食物の持ち込みを可にしたり、大声で話しても良いとか、ごろ寝できるとか、ゆるいコミュニティとなります。今の高齢者は年金などでお金に余裕がある場合もありますので、むしろ若い人向けよりも可処分所得の消費が期待できるのではないでしょうか。

また、ここで働く人もシルバー人材センターなどを通じて高齢者が働くようにできれば雇用の機会も創出できることになります。お客も働き手も高齢者です。そうなりますと、高齢者の社会参加を促すという観点から自治体などが補助金を出したりして経営をサポートする様になるとなお良いです。

自分が引退するまでに誰かこういうのを作ってくれないかなと思う次第です。そうしたらコンサルさせてください(笑)。

避けては通れない高齢化問題、勉強するならこういう本から。

以上、高齢者の居場所についての話題でした。

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安全なシニア起業の方法はこれだ

週刊東洋経済の2017年9月30日号に「定年後の仕事選び」という特集記事が出ていて、興味深いものでした。

まず、ここ最近は企業希望者も実際に企業する人も、だんだん若い人からシニア世代に移ってきているとあります。少し古いですが2014年の中小企業白書によると下図のとおりとなっており、2012年に起業した人の3人に1人は60歳以上です。

理由は金銭的な問題(年金だけだと足りない)がまず第一にあると思います。平均余命が80歳としても、定年後まだ20年近くもあり、この間の家計ファイナンスをどうするのか?という問題があります。人口構造が少子化・高齢化ですので、公的年金が減っていくのは当然のシナリオで、それに備える人が増えてきたと考えられます。

60歳というと現代ではまだまだ元気で活躍できる人も多く、そういう意味でもチャレンジしたい人が増えているのだと思います。

起業希望者と起業家の年齢別構成の推移 (出典:中小企業白書2014年)

ではどういう仕事で起業しているのか、というと、下図のとおり60歳以上の場合4割近くが「サービス業(他に分類されないもの)」で、次に多いのが「不動産業・物品賃貸業」となっています。要するに、これまでの経験や知見を生かしたコンサルタントのような仕事だったり、資格を生かした仕事だったりするのかと思います。不動産業というのはいわゆる賃貸アパート経営とか大家さんのような仕事でしょうか。

性別および年齢別の起業分野(出典:中小企業白書2014年)

ではこういった定年後の仕事を開始するにあたって、どのように始めれば安全で失敗しにくいでしょうか?

東洋経済の記事によると、そのひとつの方法は会社に勤めているうちから準備を始めることと、とあります。つまり、会社から安定した収入があるうちに、その会社を辞めることなく準備を始め、試行錯誤を開始するのです。これは副業を行うということなので、その会社が副業を認めてくれることが前提ですが、実際に業を営まずに様々な準備をするだけなら副業禁止の会社でもできるはずですので、有効な考え方だと思います。

もし副業が可能であれば、実際に仕事をするということになりまが、これまでの経験を生かした仕事といってもなかなか難しいかと思います。資格がなにかあれば、それを生かした仕事を始める、またはクラウドソーシングのようなサービスを使って単価発注ベースの仕事をするという方法も考えられます。まさに、上記データの「サービス業(他に分類されないもの)」に該当するような仕事です。

クラウドソーシングについて言えば、市場には各種サービスがありますが、東洋経済の記事では、特にシニアが経験を生かして働ける環境を提供できるものとして、経済産業省の関東経済産業局が運営している「マネジメントメンター登録制度」と、「ビザスク」というサービスを紹介しています。

マネジメントメンター登録制度は、公的機関が退職(予定)者とその経験を生かしたい中小企業をマッチングさせる制度で、登録すると企業との個別面談会に参加することができます。面談を通じて自分がもっている経験スキルが生かせる企業と契約して仕事することになります。退職予定者でも登録できますので、うまく仕事が見つかればスムーズに退職後のキャリアに入っていけると思います。

一方、ビザスクは「日本最大のスポットコンサル」とあるように、企業側から単発の仕事を募って、アドバイザーとして登録した人とマッチングするサービスです。企業としては特定の経験スキルを持った人材を単発で活用することができるため、より柔軟な人事を採用することができます。退職予定のシニアにとってもアドバイザー登録によって仕事を紹介してもらえるメリットがあります。

シニアが起業する場合、最初の難関はどうやって集客・営業するか?ですので、最初はこういったマッチングサービスを使って、個人事業主としての経験を積みつつ、これまで勤めた会社とは違う人的なネットワークを広げていく、という意味で意義があるものと思います。