サンクプランズ・コンサルティングでは月1度程度の頻度で無料メルマガをお送りしています。主に以下のような話題をお送りしています。
■ 知らないと損するお金の話（会計・税務・法改正・補助金・融資・保険など）
■ とっておきの業務効率アップの話
■ 弊社提供サービスの限定ディスカウントのお知らせ
■ 最新セミナーのご案内
過去の例は末尾をご参照頂ければと思います。配信をご希望される方は以下のフォームに入力のうえ「送信」ボタンを押してください。確認メールを受信できない場合は、入力頂いたメールアドレスが正しくない可能性があります。
頂いた情報はプライバシーポリシーに従って大切に管理致します。またいつでも配信解除することが可能です。
過去のメルマガ例
こんにちは。税理士の小池です。
このメールは私のウェブサイト「サンクプランズ・コンサルティング」よりお問い合わせまたは情報をダウンロードされた方に不定期（月に1回くらい）にお送りさせていただいております。
今後情報提供が不要な方はこのメールにご返信頂ければ送信を解除いたします。
○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●
個人事業主・ひとり社長の役に立つ情報
○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●
【目次】
１．知らないと損！第2期デジタル化応援隊事業がスタート
２．消費税のインボイス制度：課税事業者になるかどうか
３．3回目の緊急事態宣言で融資を必要としてる方へ
４．【メルマガ読者限定】決算申告料50％引きセール先着2名様限定
☆★☆*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*★☆★
１．知らないと損！第2期デジタル化応援隊事業がスタート
中小企業庁の「デジタル化応援隊事業」をご存知でしょうか？
中小企業の「ちょっとしたIT化」にかかるアウトソーシング費用の一部を国が負担しますよ、というものです。IT化というと大掛かりなものを考えがちですが、そうではなく例えばこのご時世で要請されている「テレワークを導入したい」をはじめ、「ペーパーレス化をしたい」、「ホームページを改善したい」、「経理ソフトをクラウド会計にしたい」など割と身近なIT化をターゲットしています。
また、案件が承認されるハードルもかなり緩く、昨年から今年の2月までの第I期の事例を見るとIT活用なら何でもアリといった状況です。社内にITが分かる人材がいないという中小企業にぴったりなものです。
この事業ではIT活用のために外部人材にアウトソーシングした場合のコストについて時給3500円まで国が補助し、事業者側は最低時給500円を負担することになっています。つまり時給500円の負担で時給4000円のアウトソーシングできるのです。ただし１企業が受けられる補助には30万円の上限があります。詳しくはこちらの公式サイトにてご確認ください。
第2期 中小企業デジタル化応援隊
https://digitalization-support.jp/
意外と知らない方が多いですが、使わないと損する制度かと思います。私自身も「隊員」に登録しており、中小企業のペーパーレス化をお手伝いしたことがあります。「ちょっとしたIT化」のご相談がありましたら、以下のお問い合わせページよりご連絡頂ければと思います。
お問い合わせページ
https://cinqplans.com/inquiry
☆★☆*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*★☆★
2．消費税のインボイス制度：課税事業者になるかどうか
令和５年10月１日から、消費税のインボイス制度というものが導入されます。これは簡単に言うと、国の登録を受けた事業者が発行する請求書（インボイス）に記載の消費税だけ、「支払った消費税」と考えて消費税の計算上差し引くことができます、というものです。
消費税の計算は「預かった消費税」から「支払った消費税」を引いて差額を納税（または還付）するので、「支払った消費税」として認められないと損することになります。つまり国の登録を受けていない事業者から物やサービスを購入すると損するようになるのです。
これは消費税が非課税となる事業者にとってまずい話です。取引先から取引を断られるかもしれないからです。
では登録を受ければ良いのでは？ということになりますが、実は登録を受けるためには「自ら課税事業者になる」必要があります。課税事業者になると、文字通り消費税が課税されますので、消費税を払う必要が出てきます（還付という可能性もあります）。
そうしますとこれまで消費税を預かっていて払っていなかった事業者にとっては経済的に打撃となります。消費税を預かっていて払っていなかった状況を「益税」といいますが、この益税を認めないようにしよう、ちゃんと国に納めてもらおうという意図があるのです。
これまで消費税が非課税だった事業者にとっては、課税事業者になるかどうかは難しい選択です。将来にわたってある程度のシミュレーションして決めることになるでしょう。
なお、インボイス制度の事業者登録は今年（令和3年）の10月１日からですが、「自ら課税事業者になる」ためには課税事業者になりたい課税期間の初日の前日までに届出を出さなければなりません。急に課税事業者になるということは出来ないルールになっています。この辺のタイミングについても要注意となっていますので、顧問税理士がいる方は早めに相談されることをお勧めします。
☆★☆*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*★☆★
３．3回目の緊急事態宣言で融資を必要としてる方へ
4月25日から3回目の緊急事態宣言が東京・大阪などに発出されました。必要なことかもしれませんが、経済的な影響が大きいものです。補償も充分とは言えませんし。
2回目のときの一時支援金も下記の記事で説明のとおり、手続きのコストとリターンの比較で考えると積極的に活用しにくいものでした。1回目の持続化給付金で不正受給が多く出てしまった影響です。ですが、5月31日までが申請期限ですのでまだ間に合います。検討してみたいという方はご参照ください。
緊急事態宣言の一時支援金「新規開業特例」が発表されました
https://cinqplans.com/improvement/help-newbusiness
緊急事態宣言の一時支援金を受ける方法
https://cinqplans.com/improvement/emergency-cash03
給付金や支援金など補償してもらえるお金があまり出ないということになりますと、必然的に「融資」を考えざるを得ないということになります。
コロナ融資についてはまず日本政策公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や自治体の制度融資のような公的なものを検討します。その次に民間金融機関からの融資を検討します。民間金融機関のほうが当然にハードルもコストも高いですが、民間から借りる場合の国の支援策（保証制度）が4月からスタートしています。
「伴走支援型特別保証制度」というもので、以下の記事で説明していますので、融資を必要とされる方はご一読頂ければと思います。
新しい新型コロナ融資制度が始まりました
https://cinqplans.com/improvement/run-in-parallel
☆★☆*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*★☆★
４．【メルマガ読者限定】決算申告料50％引きセール先着2名様限定
確定申告シーズンも無事に終了しまして、これから比較的時間に余裕がある時期に入ります。なので、以下の条件でよろしければ、決算申告料を半額にするセールをしてみようと思います。
条件
・顧問契約をご依頼頂ける法人または個人事業主
・Zoom等を使ったリモート環境でご対応いただける方
・5月31日までにご契約
・決算期はこれから到来すること
・先着2名（社）様限定
・決算申告料：法人は通常165,000円のことろ82,500円、個人事業は通常110,000円のことろ55,000円でお受けします（消費税込み）
ご依頼は以下のサービスメニューのページよりお願いいたします。
https://cinqplans.com/servicemenu
お問い合わせは以下よりご連絡ください。
https://cinqplans.com/inquiry
☆★☆*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*★☆★
発行者：小池繁男（サンクプランズ・コンサルティング）
https://cinqplans.com/
■ メールアドレスを変更したい方、配信を解除したい方はこのメールに返信してその旨ご連絡お願いします。
■ 登録いただいたメールアドレスは以下のプライバシーポリシーにより管理しております。
https://cinqplans.com/about#privacy
…