【お知らせ】「シンプル経理ツール」をバージョンアップしました【2019年10月消費税に対応しました】



お知らせ

2018年5月に公開しました、無料のExcel経理ツールの「シンプル経理ツール」のバージョンを「2」にアップデートしました。すでに多くの方に旧バージョンをダウンロードいいただいていますが、必要に応じて新バージョンをダウンロードしてお使い頂ければ幸いです。

今回更新した点は主に次のとおりです。

  • 2019年10月から消費税の増税と軽減税率導入があるということで、消費税の区分経理と概算の機能を導入しました。
  • 貸借対照表(BS)と損益計算書(PL)の表示内容を見やすく改善しました。今まで金額が0円の勘定まで表示さえて見にくかったので、表示しないようにしました。
  • 仕訳で使う勘定の設定をすこし増やして、個人事業主の方が使いやすいように改善しました。
  • 経営指標の算式で誤りがあったので修正しました。
  • その他見た目を少し改善しました(あまり変わってないかもですが)。

新バージョンはお手数ですが、こちらより再度ダウンロードしてください。


このツールは著作権を放棄していますので、マクロも含めて自由にカスタマイズしてお使いください。ただし、使い方やカスタマイズに関するお問い合わせは有償対応とさせて頂きます。

以下、補足説明です。



「シンプル経理ツール」について

基本的な使い方は変わっていません。経理が初めてで不慣れという方は、下記の2つの記事を参考になさってください。

上記の記事でも説明していますが、基本的な流れは次のとおりです。

  1. 「仕訳」タブに取引を複式簿記で記録する
  2. 「集計表」タブで「集計する」ボタンを押して、各勘定の集計をする
  3. 「BS」タブで「貸借対照表を作成する」ボタンを押して貸借対照表を作成する
  4. 「PL」タブで「損益計算書を作成する」ボタンを押して損益計算書を作成する
  5. 必要に応じて「消費税」タブで「消費税を計算する」ボタンを押して消費税の概算値を計算する
  6. 必要に応じて「指標」タブで経営指標をチェックする

そもそも複式簿記に自信が無いという方は、こちら【アカウンタンツライブラリー】 のオンライン学習や一般の書籍などで勉強すれば、それほど難しくなく対応できるようになります。



消費税について

今回「仕訳」タブで各取引について消費税の区分経理をできるようにしました。内容的には、「消費税設定」タブにある次の区分のいずれかを選ぶようになっています。

graph1

ただし、消費税については次の点にご注意ください。

  • そもそも消費税の納税義務者でなければこの機能は不要です。消費税の納税義務者かどうかの判定はざっくり言えば2年前の売上が1000万円を超えたかどうか、です。これ以外にも細かい判定条件がありますので、詳しくはこちらの記事を参照してください。
  • 本ツールでの消費税の扱いは、簡便的な概算値を求めるものです。事業の内容にもよりますが、消費税の扱いは実際には難易度が高く、ご自身で申告・納税までされることはあまりお勧めしません。消費税の納税義務者となった場合は、こちらの記事を参考に税理士を探してお願いする方が無難です。

消費税は所得税や法人税と違って事業が赤字でもかかりますし、納税額が結構高額になることがあります。申告の時期になってびっくりしないように、あらかじめこのツールを使ってなんとなく概算で把握しておくと良いでしょう。あくまで参考値としてください。

消費税の概算値は下図のように表されます。

graph2

「原則課税」とあるのが、原則的な計算方法による概算値です。原則的な計算方法の場合、一括比例配分方式と個別対応方式があるのですが、一括比例配分方式のみで計算しています。

また、「簡易課税」とは一定の要件(2年前の課税売上高が5,000万円以下かつ事前の選択届出が必要)に該当する場合に認められれている簡便的な消費税額の算出方法で、事業の内容によって6種類あります

上記の例では、原則課税で税額1400円ですが、卸売業なら簡易課税で300円、不動産業なら簡易課税で2000円となります。このように有利になったり不利になったりしますし、簡易課税を選択する届出をしてしまうと、「やっぱり今年は原則で」とか自由は効かないので税理士と相談して事前に慎重に決める必要があります。

あくまで検討のためのシミュレーションとしてお使い頂ければ、と思います。



以上、「シンプル経理ツール」をバージョンアップしました、という話題でした。このツールがあれば、個人事業主やひとり社長など規模の小さな会社であれば日々の経理から決算・申告準備まで対応可能です。実際私もこのツールで確定申告準備までやっています。

ただし、規模が大きくなってきたら、freee(フリー) マネーフォワード、またはやよいの青色申告オンライン のようなクラウドソフトを使ったほうが、多少の料金がかかっても生産性が高いです。柔軟に考えて対応するようにしましょう。