【小さなビジネス応援】格安でオーダースーツを作る方法

小さなビジネスのオーナーはオーダースーツを着よう

普段はほとんどスーツを着る機会もなく、「私服」が多いのですが、それでも客先への訪問時などにはスーツを着ることになります。使用頻度が多くないので、「安いのでいいや」となりがちですが、かといって標準的でない体形のため既製服ではいまひとつカッコ悪い(笑)ということがあり、スーツを買うときはオーダースーツにしています。オーダースーツにすると体に対するフィット感が格段に良くなるので、見た目だけでなく動きやすく疲れにくくなります。

オーダースーツというと「高い」という印象なのですが、最近はかなり安くなってきました。しかも品質をそれほど犠牲にすること無しに。今回はそんな格安でオーダースーツを作る方法について書いてみたいと思います。個人事業主やフリーランスでもスーツは必要でしょうから、参考になれば幸いです。



SuitYa

SuitYaはインターネットでオーダースーツを販売しています。基本的な流れとしては、生地を選び、仕様を選び、採寸する、というやり方になります。ネットで買う場合には、採寸をどうやるのか、が一番ネックになりますが、こちらでは(1)自分でメジャーを使って測る、(2)現在自分が持っているスーツのサイズを測る、(3)現在自分が持っているスーツを送ってお店に測ってもらう、の3パターンがあります。送付の手間はありますが、お店の人に測ってもらえるというのが安心ですね。

SuitYaの場合、高級wool100%(Super素材)生地を使用しており、価格はすべて29,800円、オプションの追加や送料も無料です。ただし、注文から納品まで1ヶ月程度(記事執筆時で35日と表示があります)かかりますので、気をつけましょう。

また、初回の1着目は無料で1回サイズのお直しが出来るので、サイズ違いなどのサポートもあり安心です。生地に不安がある場合にはサンプルの請求をすることもできます(その場合、採寸用のメジャーがプレゼントされます)。サンプルの返送は不要で送料もかかりません。

今なら会員登録で1,000円の無料クーポンがもらえて、非常にお得です。是非、下記よりご検討ください。

【Suit ya】
オーダースーツをネットで注文|すべて29800円、追加費用なし



 

ゾゾタウン(ZOZOTOWN)

話題のゾゾタウンでは、Zozosuitという漫画のガンツのような全身タイツを使ってアプリから自動採寸することで、オーダースーツを注文することができます。記事執筆時で¥24,800でオーダースーツを作ることができるとあります。

私も早速Zozosuitを入手して自動計測してみたのですが、スーツの注文までは二の足を踏んでしまい、お試しでシャツしか注文していません。もう注文してから3週間ほど経ちましたが、まだ送られてきません。注文が殺到しているのでしょうか。(追記:この記事を書いてすぐに届きました。驚くほどぴったりのサイズでしたが、ぴったりすぎて少しきつい感じもします。次回はすこし大きめにします)

スーツについては早期に注文した方に届き始めているようで、ネット上には口コミがあります。サイズミスのような事例も報告されており、アプリで自動採寸というのはちょっともう少し様子を見たい気がします。ですが、マス・カスタマイゼーションの先駆けとして今後が楽しみです。おそらく、近い将来アプリによる自動採寸のデータを使って様々なものが自分仕様で出来るようになることでしょう。

 

県民共済(都民共済)でオーダースーツを作る

SuitYaのようなネット通販による購入に不安を覚えるという方は、実店舗へとなる訳ですが、実店舗でのオーダースーツはまだ高価なものがほとんどです。

ところが、実店舗なのに格安でオーダースーツが作れるところがあります。県民共済(都民共済)が共済の事業としてオーダースーツの店舗運営を行っていて、こちらでは1万円台からオーダースーツを作ることができます

私もこちらで何度かオーダースーツを作っていますが、実際に触って生地を選び、店舗のスタッフに採寸してもらえますので、期待通りの仕上がりであり、大変満足しています。

ただし、こちらを利用する前提として県民(都民)共済に加入している必要があります。加入者だけが利用できるようになっています。また、全国すべての県民共済で店舗がある訳ではないようですし、店舗数も少ないので、場所によってはアクセスが悪いでしょう。さらに、シーズンごとに人気の生地はすぐに売り切れてしまうようで、タイミングの問題もあります。お近くに店舗があるという方は、ご検討ください。

都民共済ブライダルプラザ メンズスーツ
https://tomin.jp/bridalplaza/service/suit.html

 

以上、格安でオーダースーツを作る方法、という話題でした。

 

 

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【消費税】課税・非課税・不課税・免税はどう違うのか

消費税には通常の課税取引のほかに「非課税」、「不課税」、「免税」という3つの取引区分があります。いずれも消費税がかからない、という点では同じなのですが、何が違うのかなかなか分かりにくです。どんな取引がどの区分なのか、なぜこんな区分があるのかについて説明します。


非課税

消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供が課税の対象とされます。ところが、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められています。要するに、本当は課税取引なのですが、内容的に課税しない方が良いと考えられるもので、法律上17項目の限定列挙という形で定められています。

代表的な非課税となる取引は以下のようなものです。

(1)土地の譲渡。土地を売っても消費税はかからないことになっています。土地は消費されないからです。

(2)土地の貸付。地主が受け取る地代も消費税がかかりません。やはり土地は消費されないからです。ただし、1ヶ月未満の臨時的な貸付は課税となります。また、駐車場などの施設の貸付も課税となります。微妙なのですが、ただの空き地を貸して自動車置き場になっているだけの場合は駐車場施設の貸付とは違うので非課税です。

(3)住宅の貸付。家賃には消費税がかかりません。持ち家が無い人は賃貸住宅に住まないと生活できないため、消費税を課すのが不適切だからです。ただし、1ヶ月未満の臨時的な貸付は課税となります。

(4)預貯金の利子。利子をもらっても消費税はかかりません。利子は区分上は「役務の提供」に該当するのですが、お金を預けて時間が経過しただけで、特に役務を提供した訳ではないからです。

(5)医療。病院で払う保険医療費には消費税はかかりません。生きていくために必要だから消費税を課さないことになったものです。保険外の医療には消費税がかかります。生きていくために必要なものとは限らない場合があるからです。

(6)役所の手数料。国が消費税を貸して国に納めても、行って来いの関係になって意味がないからです。手間を省くために非課税とされました。

(7)学校の授業料や教科書代。子供や学生が勉強するのをサポートするためです。そこまで課税することないということです。ただし学校教育法に定める学校や教科用図書の販売に限ります。予備校の授業料や書店で買う参考書は課税されますね。

その他の非課税となる取引は下記をご参照ください。

非課税となる取引(国税庁ホームページ)
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/6201.htm



不課税

消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供が課税の対象とされますが、課税の対象に該当しないものは消費税が課されない(不課税)こととなります。非課税との違いは、非課税は課税の対象に該当しているものの、あえて課税しないこととしたものである点が違います。

典型的な不課税の例は次のとおりです。

(1)給料。従業員の労働の対価であって、事業として得た対価ではないからです。フリーランスになって業務委託などで企業から得た報酬は事業として得た対価なので消費税がかかります。

(2)保険金。保険会社から保険金の支払を受けても資産の譲渡や貸付け、役務の提供の対価として受けたものとは考えられないからです。よく勘違いしやすいですが、医療費は非課税、保険金は不課税です。

(3)配当金。株主の立場で配当金をもらっても資産の譲渡や貸付け、役務の提供の対価として受けたものとは考えられないからです。間違えやすいですが、投資信託の利息は非課税、株式の配当金は不課税です。

その他の不課税となる取引は下記をご参照ください。

課税の対象とならないもの(不課税)の具体例(国税庁ホームページ)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6157.htm


 

免税

免税取引は課税の対象に該当しているのですが、事情により税率を0%とする取引です。事情とは何かというと消費者が外国人である場合です。消費税というのは最終的に消費する人が税を負担するので、消費者が外国人であれば日本の税金を負担させるのはおかしい、という話です。だから税率は0%で良いですということになっています。

ただし、なんでもかんでも税率を0%とするとなると、お店のほうが大変になってしまいますし不正が横行しそうなので、あらかじめ承認を受けた「免税店」で5,000円以上のお買い物をした場合、に限定されています。外国人のほうも必ず外国に持ち帰って消費しますという誓約書を出したり、それなりに面倒です。

当然ながら日本から外国へ輸出して販売するような場合も、消費者が外国人ですから、輸出免税として税率が0%となります。また、外国に行く場合の飛行機代やツアー代金は国内で消費したのかどうか微妙ですが、これについては国内において行う資産の譲渡等に該当しないとして不課税となります(国内の旅行や空港使用料などは課税です)。

その他の免税となる取引は下記をご参照ください。

輸出免税等の範囲(国税庁ホームページ)
https://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/07/02.htm

 

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なぜ取引を区分するのか

消費税の仕組みを簡単に言うと、お客様から預かった消費税から仕入先に払った消費税を差し引いて差額を国に納めるというものです。ここで仕入先に払った消費税が重要で、これが多いほど納める税額が少なくなりますので、なんとか仕入先に払った消費税は全額控除したいのです。

ところが、ルール上必ずしも全額控除できないようになっています。非課税の売上が多い事業の場合、預かった消費税が少ないため支払った消費税を全額控除させるのはバランスが悪いということになり、一部分だけ控除して良いという決まりになっています。

この非課税の売上が多いかどうかを見る指標を「課税売上割合」といって、(課税売上+免税売上)➗(課税売上+免税売上+非課税売上)の割合で判断します。これが95%以上なら「全額控除」OKという訳です。

この課税売上割合を計算する必要から、課税・非課税・免税・不課税の4つを区分して集計する必要があるのです。

課税売上割合の計算(国税庁ホームページ)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/shou305.htm

 

以上、課税・非課税・不課税・免税はどう違うのか、という話題でした。

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【小さなビジネス応援】個人事業主でも作れるETCカードとガソリンカード

 

ETCやガソリンは現金払いは損

個人事業主や起業したばかりの法人の場合、クレジットカード(法人カード)の審査になかなか通ることができず、ガソリン代や高速代を現金で払わざるを得ない、ということがよくあります。

現金払いですと、ETCの割引制度が使えないとか、ポイントが貯まらないとか、損することのほうが多く、個人事業主や起業したばかりの法人にとっては非常に足かせになります。実際、税理士事務所の仕事を通じてこれらの小さなビジネスの経理を見ていると、ガソリン代や高速代を現金払いしていることが多く、「もったいない」と思うことが良くあります。

また、車の利用が多い事業の場合、毎月大量のレシートを1つ1つ帳簿に記帳する必要があり、この手間が本当に時間の無駄です。

多くの人が「クレジットカードが作れないから仕方ない」と諦めてしまっているようですが、実は「ETCカードだけ」作成する、または「ガソリンカードだけ」作成するという方法があるのです。

 

ETCカードだけ作成する方法

ETCカードは通常クレジットカードに付帯する形で申し込み、利用料金はそのクレジットカードの代金として引き落としになります。ところが、下記の「ETC協同組合」に加入すると同じような境遇の小さなビジネスの皆さんを対象として「ETCカードだけ」を発行してくれるのです。

クレジット審査なし!法人ETCカード


「ETCカードだけ」の意味は、クレジットカードとしての機能は無く、ETC専用カードということです。こちらを利用すると次のようなメリットがあります。


◎現金払いの必要がなくなる
◎ETC割引制度の適用を受けることができる
◎支払は月締め請求書ベースの後払いになる(翌々月口座振替)
◎従って資金繰り的にも有利である
◎大量のレシートから開放されて毎月の帳簿記帳も楽になる
◎法人名義の車でなくても個人の車やレンタカーでも利用できる
◎複数人で使いたい場合は複数枚発行できる

ただし、以下の注意点があります。

  • 組合に加入する際に加入費として1社あたり出資金10,000円が必要(ただし脱退時に返還されます)
  • 発行手数料と年間手数料が1枚あたりそれぞれ864円かかる
  • 毎月の手数料(請求書作成・信販会社への立替保証)として走行金額の5%が必要

これらの情報を天秤にかけて判断されると良いと思います。



ガソリンカードだけ作成する方法

上記の「ETC協同組合」には「ガソリン・軽油カード」の取り扱いもあります。ガソリン代の支払も現金からカードに変えることで、下記のようなメリットがあります。こちらのガソリンカードもガソリン代専用ですのでクレジットカードの機能はありませんが、審査に通らない個人事業主や起業したての法人の皆さんに人気です。なお、ガソリン価格は全国平均値より毎月末に決定することになっており、全国均一の価格になります。

ETC協同組合のガソリンカード

◎現金払いの必要がなくなる
◎年会費・カード発行手数料が永年無料
◎支払は月締め請求書ベースの後払いになる(翌月口座振替)
◎従って資金繰り的にも有利である
◎大量のレシートから開放されて毎月の帳簿記帳も楽になる
◎ブランドはENEOS(エネオス)か出光を選択
◎複数人で使いたい場合は複数枚発行できる

ただし、こちらにも以下の注意点があります。

  • 組合に加入する際に加入費として1社あたり出資金10,000円が必要(ただし脱退時に返還されます)。ETCカードとガソリンカードで2回出資金を払う必要はありません。

ガソリン価格は場所によって違いがありますので、全国平均より高い場所に営業拠点があれば、お得になります。下記のようなサイトで全国平均と都道府県平均が確認できますので、ご参照ください。

都道府県平均 ガソリン価格ランキング
https://gogo.gs/ranking/average/

価格は変動するものですので、それよりもカード払いに変えることでメリットを受けるほうが大きいかもしれません。年会費・カード発行手数料が無料ですので、とりあえず作成しておくことをお勧めします



以上、個人事業主でも作れるETCカードとガソリンカード、という話題でした。

 

 

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鹿児島のラジウム温泉で温泉療養しながらワーケーションしてきた

温泉

ワーケーションは実現可能

最近こちらの雑誌にもあるように「ワーケーション」なる言葉を聞くようになりました。自分もやってみたいな、と思っていたところチャンスがあり実践してみました。ワーケーションとはworkしならがvacationという意味で、完全な仕事モードでもなく、完全な休暇モードでもない状態です。そんなことができるのか?と思う訳ですが、結論からいうと今回問題なく出来ました。

毎日2回の温泉療養をしつつ仕事も平行して行い、鹿児島の海の幸を堪能する、という半分仕事、半分休暇のような時間の過ごし方で1週間過ごして、仕事のメンバーとはメールやChatサービスでやりとりしており特に不都合はありませんでした。途中電話会議などもありましたが、通常どおりこなせました。

今回は1週間でしたが、もっと長くても世界を旅しながらでも、別に問題ないでしょう(少なくとも自分は)。これから場所や時間に縛られないワーケーションを行う人が増える気がします。リフレッシュしつつ仕事ができれば最高です。



ラジウム温泉について

今回の一番の目的であるラジウム(ラドン)温泉とはいわゆる放射能泉のことです。医学的な詳しい仕組みはわからないのですが、いろいろな病気に対する効能があるとされています。自分も療養して普段の蓄積疲労をとることが目的でした。ラジウム温泉については、ググって頂ければ、様々なサイトで説明されていますので、そちらをご参照ください。

探してみると分かるのですが、ラジウム温泉は普通の温泉と違い特殊なものなので、本物と思われるラジウム温泉は温泉大国日本でも数えるほどしかありません。秋田や新潟、山梨などに有名なものがあるようで、湯治に行かれた方もたくさんいます。もし、いろいろな病気で温泉湯治を検討されているなら、ラジウム温泉はお勧めです。


猿ヶ城温泉のラドン温泉療

今回は鹿児島県垂水市にある「猿ヶ城ラドン療養泉」に行ってきました。垂水市のホテルに3泊しまして、計5回の温泉療養をおこなった次第です。「猿ヶ城ラドン療養泉」は私は2度目の利用ですが、こちらを選ぶ理由は、設備が新しく綺麗で快適だから、です。他のラジウム温泉は古かったり、洞窟の中で水温が低いとか設備環境がいまいちで、どうせなら快適な方が良いです。

垂水市猿ヶ城は山の中です。車で市内から15分ほどですが、田んぼと森を抜けて走ると「財宝パーク猿ヶ城」に着きます。このパーク内の施設のひとつとして、「猿ヶ城ラドン療養泉」があります。外観は次の写真のとおりです。

こちらには普通の大浴場の他にも、個室のお風呂もあります。私は大浴場を選びました。1回490円という安さです。受付でお金を払うと、ロッカーの鍵と「財宝」(垂水市のミネラルウォーターの会社です)の水500mlのペットボトルを1つくれます。これを飲んで水分補給してください、という意味です。療養泉といっても病院のような感じではなく、普通の日帰り温泉といった趣です。

効能書には次の写真のようにあります。本当に万病に効く感じ。ただラジウムの濃度が結構高いので、1日2回までの使用にしてください、と言われました。また、1回あたりの入浴方法も決まっていて、最初に5分温泉につかり、10分休憩したあと、また5分温泉につかって、1回終了です。これ以上の長湯は危険ということでした。放射能ということなので、この指示には従いました。

効能

温泉の様子は次の写真のとおりで設備が新しく清潔です。体を洗うためのソープ・シャンプー類もそろっていて不自由はありません。入った後の感想としては、やはり普通の温泉とは違うなという感じです。体の温まり方が普通ではなく、なかなか冷めません、発汗も通常より多くなります。施設の説明書にもありますが、上がったあとちょっとだるい感じもしました。(個人の感想です)

浴槽

また、下記の特殊療養温泉というもの近所にあるようでした。病状によっては利用を検討すると良いかもしれません。湯治もできると書いてありますが、おそらくネットワークが来ていないので、自分の場合は利用できなかったです。ちなみに猿ヶ城はドコモの4G(LTE)も繋がらない場所があり、ネットワーク環境は期待できません。このためこちらでのワーケーションは自分の場合できないです。

湯治

お勧めの宿泊施設

ワーケーションということで考えると、やはりWiFiが来ていないと厳しいです。4G(LTE)ではちょっとしたメールやWeb閲覧程度なら大丈夫ですが、速度的に仕事には厳しい面があるからです。ところが、ラジウム温泉があるような場所は大体山奥なので、ここが両立しないポイントになります。

ですが、今回宿泊した「ホテルAZ 垂水店」は2017年10月にオープンしたばかりの新しいホテルで無料WiFi完備です。ここ自体は温泉ホテルではなく、普通のビジネスホテルですが、その分料金が安く、長期滞在には助かります。こちらのホテルから「猿ヶ城ラドン療養泉」まで車で15分くらいですので、非常に便利でした。もし同様の温泉湯治を考えるならば、こちらのホテルをお勧めします。予約は楽天トラベルから行うことができます。

 

以上、鹿児島のラジウム温泉で温泉療養しながらワーケーションしてきた、という話題でした。温泉療養を検討する皆さまの参考になれば幸いです。

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【小さなビジネス応援】クラウド請求書でお客様とウィンウィンの関係を作る方法

クラウド請求書でお客様とウィンウィンの関係

今は小さなビジネスであってもインターネットの「クラウド」を活用する時代です。ビジネスのあらゆる面にクラウドを使った新しいサービスが入ってきています。「請求書」もそのひとつです。

これまでは、エクセルから印刷して郵送したり、伝票に手書きして手渡したり、など取り扱いが手間でしたし、相手にとっても「紙」でもらっても紛失したりして、お互い管理が煩雑ですなわちコストがかかるものでした。

クラウド請求書の登場でこういった問題が解決されました。クラウド請求書の導入でお客様とウィンウィンの関係を構築することが可能です。

請求書

クラウド請求書を勧める理由

クラウド請求書の最大のメリットは自社にとってもお客様にとっても取り扱いが楽で、お互いに運用コストが下がるという点です。

請求書はクラウドシステム上で作成してPDFファイルに落として、メールに添付して送る、というやり方が一般的です。この方法では、自社では印刷や封入、郵送にかかるコストがカットできます。お客様も送られてきたPDFファイルのまま請求書を整理・保管すれば紛失などを防いで管理コストが下がります(ただし税務対策で印刷して紙でも保存する場合が多いです)。

場合によってはお客様から「メール添付ではなく紙で郵送してほしい」と言われることもありますが、クラウドサービス側で印刷や封入、郵送を代行してくれるサービスがありますので、このようなサービスを使えば時間の節約になります。

 

クラウド請求書なら「Misoca」(みそか)

Misocaはクラウド請求書の中でも老舗でかなり早くからあったベンチャーでしたが、2016年に弥生に買収されて弥生が提供するサービスの一部となりました。Misocaを使うと見積書・納品書・請求書をクラウド上で発行することができるようになります。今ではクラウド請求書なら「Misoca」というくらいメジャーな存在ですが、そのメリットは次のような点です。



(1)請求書の作成が楽。豊富なデザインテンプレートから自社の請求書を作成することができます。また、繰り返し発行する請求書を自動作成することもでき、請求漏れを防ぐことができます。

(2)会計ソフトとスムーズに連携。「弥生会計オンライン」のようなソフトと連携する機能を使うことでデータ入力などの手間がさらに軽減され、また請求ミスも防ぐことができます。他にもMFクラウド会計やfreeeとの連携も可能です。



(3)FAX/郵送代行のサービスがある。煩雑な印刷、封入、郵送の作業をアウトソーシングすることができます。FAXは1通60円、郵送は1通160円で5ページまで発送を代行してもらえます。自身で行う場合のコストと比較してみましょう。

(4)決済サービスがある。顧問料や月謝のような毎月定額の請求の場合、口座振替サービスを利用することができます。1決済あたり150円の手数料でお客様の登録口座から引き去って自社口座へ入金してくれます。さらに業務を効率化できますね。

(5)入金まで一括管理が可能。どの請求が入金済みなのか、管理画面上で確認することができます。銀行通帳とにらめっこする必要がありません。

 

「Misoca」が安心な理由

(1)弥生のサービスであること。クラウドサービスの場合、ある日突然にサービス終了のお知らせを受け取るという悲劇が起きる場合がありますが、会計ソフト最大手の弥生の一部になったことでそのような懸念がほぼ無くなり、安心して使えるようになりました。

(2)データバックアップの心配がない。エクセルで請求書管理をしているとデータを誤って消したり、エラーが出て開けなくなったりして、パニックになりますが、クラウドであればデータは業者側が安全に保管しているので安心です。

(3)無料プランがある。この記事執筆時(2018年9月)では初年度無料で全てのサービスが使えるキャンペーン中です。早めにお試しされることをお勧めします。たとえ1年間の無料期間が終わっても「無料プラン」を継続することも可能です。無料プランでは月に5通まで請求書が発行できますが、郵送ができません。またサポートを利用することもできません。請求書の発行数に応じて様々なプランが用意されていますので、ご検討ください。

 

以上、クラウド請求書でお客様とウィンウィンの関係を作る方法、という話題でした。当記事の情報は執筆時のものです。最新の情報は公式サイトよりご確認ください。



 

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【小さなビジネス応援】ファクタリングを活用して資金調達する方法

ファクタリングを活用して資金調達する方法

事業を行なっていると、規模の大小を問わず「資金繰り」の問題が常に頭から離れません。たとえ黒字で利益が出ている事業でも現金の枯渇は命取りです。手形払いであれば、6ヶ月間に2度不渡りを出せば手形交換所の取引停止処分となり、事実上事業が継続できなくなってしまいます。

従って、銀行口座や手持ち現金の残高を常に気にして、支払期日までに十分な現金が準備できるようにしておく必要があります。ですが、人間なのでついうっかりということもありますし、取引先との関係でどうしても支払期日までに現金が間に合わないっ!という事態が考えられます。

そういう当座の資金調達の手段として商工ローンやカードローンが良く使われますが、もう1つの選択肢である「ファクタリング」について紹介します。

資金繰り

ファクタリングとは

ファクタリングとは売掛債権を早期に現金化することをいいます。売掛債権は決済期日にならないと相手方が払ってくれない訳ですが、現金を手にする権利には違いありませんので、その権利を活用して先にお金を手にしてしまおう、ということです。

その活用方法には2つありまして、ひとつはファクタリング業者に売掛債権を売って(債権譲渡といいます)、売掛先に通知する方法、もう一つは売掛先に通知しないで債権譲渡の登記だけする方法です。前者を「3社間取引」、後者を「2社間取引」といいます。

3社間取引の場合は、ファクタリング契約をすると皆さんは売掛債権の売却代金を手にします。決済期日よりも早く現金を手にできますが、受け取る金額は債権の金額よりも小さくなります。差額はファクタリング業者が受け取る手数料です。支払期日になると売掛先はファクタリング業者に売掛金を支払い取引が終了します。

2社間取引の場合も同様に、ファクタリング契約をすると皆さんは売掛債権の売却代金を手にします。決済期日よりも早く現金を手にできますが、受け取る金額は債権の金額よりも通常さらに小さくなります。支払期日になったら売掛先は皆さんに売掛金を支払いますので、皆さんはその金額をファクタリング業者に支払い取引が終了します。

ファクタリングとよく間違えられるのが、売掛債権を担保とした融資です。これは貸金業が行う貸金取引と同じで、単に担保が売掛債権です、というだけです。ファクタリングの場合は、単なる担保ではなく、すでに発生した債権を譲渡する(売ってしまう)ことになります。融資の方が手数料は総じて安いのですが、「借入金」となりますので、対銀行の融資枠の関係で問題が出て来る可能性がありますし、そもそも融資審査に通らないと意味がありません。

なんだか怪しい取引に聞こえるかもしれませんが、ファクタリングは合法的で、多くの事業者が採用している資金繰りの方法です。これ自体怪しい訳ではありませんので、ご安心ください。

債権譲渡

 

業者の選び方

上述のようにファクタリングには2つの方法があります。ひとつは「3社間取引」、もうひとつは「2社間取引」です。

3社間取引では、原則として法律上債権を売ったほう(皆さん)が相手方に通知する(内容証明郵便や公証役場が発行した確定日付のある通知)必要があります。そうすると、これを受け取った相手方は「あれ、この会社(皆さんの会社)苦しいのかな?大丈夫かな?」と思われてしまうデメリットがあります。ただし、譲渡してしまえば、回収はファクタリング業者が行って手間がかかりませんし、2社間取引と比べて手数料が安く済みます。

これに対して2社間取引では、相手方に知られずに済むメリットがあります。ただし、リスクの分、手数料が高くなってしまうデメリットもあります。

ファクタリング業者は3社間取引を行うところと、2社間取引を行うところ、または両方行うところなど、いろいろですので、このような取引形態から選ぶというのが一つの考え方です。

また、ある程度古くからある老舗のファクタリング業者を選んだ方が安心です。新しいところは、ホームページなどで格安の手数料など打ち出しているところがありますが、鵜呑みにすると危険です。また、最近ではファクタリング業者を語って実質的に無免許の貸金業を行なっていた業者が摘発を受けた事例もありました。

下記の三共サービスは2001年設立で健全な会社です。3社間取引と2社間取引の両方を提供しており、最短2営業日で入金してくれます。他にも健全な会社はあると思いますが、ファクタリングが必要であれば、こちらをご検討ください。


 

個人事業主の場合

ファクタリングは金融取引の一種ですから、普通の銀行や銀行系の業者でも取り扱いがあるのですが、これらのところはある程度規模の大きな事業者しか対象としていません。売掛金をいきなり現金化するというのはそれなりにリスクが高い話ですので、やむを得ません。

ファクタリング業者においても、同じ理由で個人事業主を対象としていないところが多いです。相手が個人事業主ではリスクが高過ぎて債権譲渡パターンにしろ借入金パターンにしろ引き受けてくれないのです。

だったら法人成りしましょう、ということでも良いのですが、資金繰りで苦しいときにそんな時間的余裕はありません。それではどうしたら良いのか?というと、ファクタリング業者にも個人事業主(ただし事業用資金に限ります)を対象としているところがあるので、そういう業者を探せば良いということになります。例えば、下記の【ファクタリングゴールド】がそれです。


 

まとめ

ファクタリングは通常の融資よりもコストが高いのですが、仕入先への支払や給料の支払など、当座の資金需要をしのぐために有効な選択肢です。危機が訪れてから行動しては失敗する可能性もありますので、「備えあれば憂いなし」の言葉どおり早めに調べておきましょう。ただし、資金繰りに余裕があるのでれば、慌てず他の資金調達の選択肢と天秤にかけてシミュレーションされることを勧めします。

 

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【小さなビジネス応援】ラクスルを活用して販促の効率を上げる方法

ラクスルの名刺・チラシ作成と広告サービス

小さなビジネスにおいて、業務上必要となる広告宣伝費や事務用品費をいかに効率よく、かつ効果的に使うかは重要な課題です。お金をかけようと思えば青天井ですし、ケチってしまうと肝心の効果がでません。販促は費用対効果のバランスを見ながら、適切な時に適切な手を打つ必要があります

しかしながら小さなビジネスのオーナーはそんなことばかりも考えていられませんので、ある程度費用対効果のバランスが良いサービスを決めて、そこを繰り返し使うのがベストです。毎回イチから検討していたのでは身が持ちません。そんな良いサービスがあるのか?あります。今回紹介する「ラクスル」がそれです。

名刺

「ラクスル」の定番。名刺(店舗カード)やチラシの作成

ラクスルといえば、名刺や店舗カード、チラシの作成です。小さなビジネスのオーナーであれば、名刺は必須のアイテムです。いまだに紙の名刺を作るのもどうか、と思いますが、世の中の常識としてご挨拶には名刺が必要ですし、起業したばかりであればなおさら重要です。

名刺の作成サービスはリアル店舗でもネット上のサービスとしてもたくさんあります。では何故ラクスルの名刺作成サービスが支持されているのかというと、「早い・安い・うまい」の3つが揃っているから、です。

「早い・安い」については最速で受付の翌営業日に出荷してくれます。ただし出荷が早いほど単価が上がる料金体系になっていて、1週間後の出荷でよければ両面カラー印刷が100部で463円(税別・送料別)という安さです。ひと昔前であれば2,000円くらいかかったと記憶しているので、相当な価格破壊です。

「うまい」については無料で使えるデザインテンプレートが大量にあるので、これらを使えば名刺や店舗カードが簡単にデザインできます。もし自分でデザインして入稿したいと考えるなら、それもネット上から簡単にできます。ラクスルが良いのはAdobe PhotoshopやIllustratorのようなデザイン用のデータだけでなく、Microsoft PowerpointやPDFなどの形式のデータでも入稿できる点です。私の場合、Microsoft Powerpoint用に用意されているテンプレートをダウンロードしてこれを使って名刺デザインを入稿しました。

チラシやフライヤーについても名刺と同じように「早い・安い・うまい」となっており、これが人気の秘密です。

 

「ラクスル」の広告サービスが便利すぎる

ラクスルには広告代理店としてのサービスもあり、これが非常に強力です。テレビCM、駅貼ポスター、電柱広告、ポスティング、新聞折込などを一括して請け負ってくれるサービスです。

特にテレビCMの制作から放映までを10万円からで出来てしまう、という他に見たことがないサービスになっています。テレビCMの費用は都道府県やどこの放送局か、放映期間はどのくらいか、素材としてどのようなものを使うかによって、費用が変わってきます。シミュレーションも可能ですので、ご確認ください。

テレビCM

ネットやスマホ全盛時代ですが、現在でもテレビがもっとも多くの人に届くメディアだと言われています(スマホゲームのCMをテレビでやっているのはこのためです)。小さなビジネスでも10万円からの予算であれば、テレビCMに十分手が届くでしょう。

新聞折込のような他のサービスも利便性が高いです。昔は新聞折込といえば、印刷屋さんにチラシを発注し、出来上がったら受け取って新聞店に持ち込んで折込を依頼していましたが、これがラクスル1ヶ所で、しかもネットだけで完結してしまいます。便利過ぎでしょう。



新聞折込(印刷+配布)ならラクスル

 

「ラクスル」がはじめてならお得なクーポン

この記事執筆時において会員登録をすると「5%OFFクーポン」が貰えます。私もこちらのクーポンを利用して名刺を作成しました。いつ終了するか分かりませんので、お早めにどうぞ。

以上、ラクスルを活用して販促の効率を上げる方法、という話題でした。「早い・安い・うまい」で、利用方法も簡単ですし、広告サービスまで充実しているとなると、小さなビジネスのオーナーが利用しない理由がないです。

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【小さなビジネス応援】クールなPOSレジを飲食店や小売店に導入して差別化する方法

飲食店や小売店にはPOSレジが必要

飲食店

 

近頃レストランやカフェ、美容室など比較的規模の小さいなビジネスにおいて、POSレジを目にするようになりました。iPadのようなタブレットを使って、お会計している様子がカッコよく見えますね。こういった現金商売を中心とした店舗の経営であれば、今後はPOSレジは必須のアイテムになっていくと考えられます。

POSとはそもそもPost of Salesの略で、すなわち販売時点でその内容を記録分析することで店舗の経営に役立てよう、ということです。レジとはキャッシュレジスターのことで、昔からあるお店で売上を記録してお金を入れ、お釣りを出すマシンのことです。

POSはもともと大手の店舗やコンビニチェーンが導入したものですが、小さな店舗経営の場合においても販売→記録→分析という流れに落とし込んで、売上アップに役立てようとする経営者が増えています。また、現金管理は盗難などセキュリティ上の対策として、あるいは会計処理など経理上の対策としても重要です。

今後はPOSレジがなければ、売上把握もままならず、現金管理もあやふや、という状態になり、競争の激しい店舗経営では長生きできないでしょう。これから起業を考えるのであれば、是非とも最初からPOSレジ導入を検討することをオススメします。

 

消費税の軽減税率対策でレジの買い替えを検討しているならPOSレジ

本記事執筆時(2018年9月)において、2019年10月の消費税増税に伴う軽減税率対策補助金が利用できます。これは現在使っている古いレジが軽減税率に対応できない機種である場合に、買い替えの費用の一部を国が負担しますよ、という制度です。下記の記事で解説していますので、ご参照ください。

【消費税】ついに増税へ。10%に上がる!必要な準備とは

この補助金を利用すれば、低い費用負担で古いレジをやめて新しいPOSレジに乗り換えるチャンスです。補助金の申請には期限がありますので、ご注意ください。

タブレット

POSレジの仕組み

POSレジの仕組みを簡単に説明しますと、自分で用意したタブレットやスマホにアプリを入れ、店舗に導入したWiFiに繋げて使うのが基本です。このアプリに商品を登録して、販売時に選択して預かった金額を入力します。お釣りの金額が表示されますので、お客様にお釣りを返します。

入力された販売データはインターネットのクラウド上に保存されて、パソコン等を使って呼び出すことで、データ集計や分析をすることができます。1日の終わりに分析して明日の仕入れを調整したり、1ヶ月の結果を分析して改善点をあぶり出したり、といった使い方をします。

タブレットやスマホをBluetoothを使って、キャッシュドロア(現金を入れる金庫)やレシートプリンターと接続することができます。通常はドロアとプリンターをセットで導入した方が便利ですが、これらを購入する費用は別途必要です。店舗の内容によってはスマホだけで済ませるという使い方もできます。

 

POSレジなら「Airレジ」がオススメ

POSレジを提供している会社はいろいろありますが、数社見た結果、飲食店や小売店にとって一番良いと思うのが、「無料のPOSレジアプリ/Airレジ」です。

その理由は次のようなものです。

(1)無料で使える。初期費用・月額費用が0円からスタートすることができます。

AirレジはiPhoneまたはiPad上のアプリですので、もしこれらを既に持っていれば、無料ですぐに使い始めることができます。iPhoneまたはiPadを持っていなければ、こららの購入費が必要です。後は必要に応じてレシートプリンターなどの周辺機器をAirレジから購入する必要があります。

(2)連携サービスが豊富。クラウド会計サービスとして弥生・freee・MFクラウド会計と連携が可能です。売上をPOSレジで記録したら、それを会計帳簿に自動で記帳できるようになっていないと導入の意味が半減してしまいます。もちろんPOSレジのデータを見ながら自分で帳簿を付けても良いのですが、時間がもったいないでしょう。弥生オンラインのようなクラウド会計サービスの利用をおススメします。

飲食店であれば、予約管理サービスの「レストランボード」との連携も可能です。予約受付時にAirレジに保存されているお客さまの過去の注文・会計履歴を参照でき、「前回と同じコースを」といったオーダーに対してスムーズに対応できるようになります。

さらに美容室であれば、予約・顧客管理システムの「サロンボード」と連携可能です。サロンボードは、美容室、ネイル・まつげ・リラク・エステ各サロンのための予約・顧客管理システムで、予約・顧客管理、リピート販促、レジ、分析まで実現し、サロン業務が効率的に行えるようになります。

(3)多彩な決済サービスがある。「Airレジ」の場合、自社で決済サービス(Airペイ)も持っていますので、これを活用することでクレジットカード決済にも対応できるようになります。月額固定費無料で決済手数料のみかかりますが、Visa/Masterなど主要クレジットカードのほか交通系電子マネーなどに対応できるようになります(ただし専用のICカードリーダーを購入する必要があります※2018年9月時点でカードリーダーが無料になるキャンペーン実施中です)。

また、Alipay(支付宝/アリペイ)のようなモバイル決済にも対応しており訪日客のニーズにも応じることができるようになります。

(4)キャッシュドロア、レシートプリンターなど周辺機器が豊富。実際の店舗運営では、ドロア(金庫)やプリンターなどが必要ですが、「Airレジ」ではこれらの周辺機器を豊富に揃えています。


「Airレジ」が安心な理由

「Airレジ」は総合的に見て、安心して利用できるポイントが幾つかあります。例えば、次のような点です。

  • 導入店舗数が日本で一番多い。将来にわたって安定的に使い続けるためには、最大手の事業者が安心です。
  • レジ機能を全て無料で使える。POSレジ各社とも無料プランを用意しており横並びですが、「Airレジ」の場合には全ての機能を無料で提供しています。
  • ビックカメラの店舗で実機を体験することができる。ネットだけで見て選ぶのはなんとなく不安、実際の機材を見て触ってみたい、相談してみたい、という場合に「Airレジサービスカウンター」を利用することができます。全国のビックカメラの店舗(全てではありません)に設置してありますので、熟知した販売員から説明を受けることができます。
  • サポートが充実。いくら無料でも、よほどITに精通していない限り、最初はだれかに使い方を教えてもらった方が安心です。「Airレジ」ではサポートも無料で、電話・メール・オンラインチャットを通じてヘルプしてもらえます。

以上、クールなPOSレジを飲食店や小売店に導入して差別化する方法、という話題でした。もし起業にあたってPOSレジその他IT導入のサポートを受けたいということがあれば、お力になれるかもしれません、お問い合わせフォームよりご相談ください。


 

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【小さなビジネス応援】低コストですぐに出来るホームページ開設の方法

小さなビジネスのオーナーは「ホームページ」を開設してビジネスチャンスに繋げよう

 

個人事業主や小規模事業者など「小さなビジネス」を経営している方の多くは、自社の「ホームページ」を開設して製品・サービスを周知したり、集客したり、またはインターネット経由で販売してみたいと思っても、なかなか実現できないと悩んでいるようです。

下記の中小企業庁のITの活用に関するアンケート調査でも「自社ホームページの開設」は、大企業ではほとんど全ての事業者で実施済みとなっていますが、小規模事業者においては半分程度しか実施出来ていません。おそらく、個人事業主であればさらに低いでしょう。

ホームページ開設

出典:中小企業庁「IT の活用に関するアンケート調査 」(2012年)

今回は、そんな「自社ホームページの開設」がやりたくても出来ない小さなビジネスのオーナーさんに向けて、簡単にホームページが開設できるサービスを紹介します。

 

「ペライチ」で簡単にホームページが開設できる

 



「ペライチ」を使うと非常に簡単な操作できれいなデザインの自社ホームページを作ることができます。こんな簡単なサービスがあったのかと驚いた次第です。

基本的な流れとしては、(1)あらかじめ用意されたテンプレート・デザインの中から好きなものを選ぶ、(2)社名など内容を自社に合わせて書き換える、(3)写真・プロフィールを自社に合わせて書き換える、(4)お問い合わせフォームと地図を設定する、(5)トップページに最新情報などを追加する、といったステップを経て、作成完了となります。

所要時間はおそらく半日から1日程度ではないでしょうか。

 

「ペライチ」をお勧めする理由

「ペライチ」を使うメリットは次のような点です。

1.コストが安い。プランにより無料から自社ホームページを持つことが可能です。ホームページ制作会社から見積をもらって、金額の高さに驚いた方も多いはずです。非常に安いコストで「とりあえず」ホームページを持てることが最大の魅力です。高価なソフトウエアも、初期投資も必要がありません。

2.テンプレートが豊富である。デザインや例文も提供されていますので、素人でもプロのような見た目・コンテンツのホームページの作成が可能です。デザインセンスも自分で作る苦労も必要ありません。

3.更新作業が簡単。ホームページは作った後放置されてしまいがちですが、「ペライチ」ならコンテンツを書いて、更新ボタンを押すだけなので、楽に運用することができます。

 

「ペライチ」が安心な理由

「ペライチ」には無料プランがあります。1ページだけの公開であれば、無料で使うことができます。まずお試しとして、自社のホームページをざっくり作ってみると良いでしょう。見た目や操作性が気に入れば、そのまま月々980円(税込)のプランに移行することができます。



以上、小さなビジネスのオーナーは「ホームページ」を開設してビジネスチャンスに繋げようという話題でした。

 

 

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【消費税】役務の提供(サービス)の内外判定とリバースチャージ方式等の考え方をまとめてみた

お金

インターネットを通じて電子書籍や音楽などの配信サービスを購入することは、この数年で一気に普及して今では普通のことです。この場合の消費税の課税関係が長らくうやむやのままだったのですが、平成27年10月1日付けの法改正でようやくはっきりしました。それだけ経済活動が本格的に増えてきたという証拠でもあります。こちらの記事では法改正で結局何がどうなったのか、まとめてみたいと思います。

国外からの電子書籍や音楽などのダウンロード販売と消費税

 

新しい内外判定の考え方

内外判定というのはその取引が国内で行われたものか、国外で行われたものか、を判断することをいいます。インターネットを通じて国外の事業者から電子書籍や音楽などの配信サービスを購入する場合、どう考えるのでしょうか?

改正前はこれらのサービスを提供した事業者が外国の法人か、日本の法人かで切り分けていました。外国に住所があれば、外国の法人なので、日本の消費税はかからなかったのです。

ところが、そういう配信サービスが増えてきたことで、「消費税をとりっぱぐれている」とか「外国企業と日本企業の競争が不公平」という感が強くなり、内外判定そのものから変えることになったのです。

どう変わったのかというと、サービスを受ける者の住所地等で判断しましょう、となりました。つまり日本の利用者が配信サービスを購入しても消費税がかかるようになったのです。すこし無理があるような気もしますが、国も必死です。

内外判定
(出典:国税庁ホームページ)




だれが消費税を払うのか

消費税がかかるのは分かったとして、次の問題は、「誰が納税するの?」ということになります。ここに対しても国は意外な(失礼!良く考えられた)方法を考えてきました。

まずそのサービスが「事業者向け」サービスなのか「消費者向け」サービスなのかで区別して、「誰が納税するの?」を決めています

「事業者向け」の場合は、その事業者が申告・納税しなさい、ということになりました。「ん?買った側が納税するの?おかしいのでは?」と思いますね。これを「リバースチャージ方式」といって、後述する理由があってこうなりました。

一方、「消費者向け」の場合は、そのサービスを売った外国法人が日本で申告・納税しなさい、ということになりました。ここでも「ん?外国法人なんてピンからキリまであるのに無理では?」と思いますね。確かに有名な大手企業から名も知れないような小さなところまであるでしょう。それらが全て日本で納税するなんて無理な話です。このためこちらも後述する「登録国外事業者制度」なる新しい制度を創設することとなりました。


 

リバースチャージ方式とは

「事業者向け」に外国法人からサービスの提供を受けた事業者については、「リバースチャージ方式」により、その消費税の申告と納付を行う義務があります。

なぜか?それは、同等のサービスを外国法人から買っても、日本の法人から買っても、同じに扱い、不公平が生じないようにするためです。

例えば、10,000円相当のサービスを日本の法人から買えば税込み10,800円払いますね。ところが、改正前は外国法人から買えば消費税がかからないので10,000円で済みます。これを是正するために買ったほうが消費税を負担することにすると、会計仕訳の上では

費用 10,800     / 現金 10,000
                             借受消費税 800

となって「借受消費税」が発生します。この仕訳をきることで「特定課税仕入れ」として申告することになります。これが最終的に納付税額になっていきます。

ですが、これではなんとなく損した気がしますね。そこで、この際に外国から買ったサービスは同時に課税仕入れとして扱われることになりました。つまり仕入税額控除が可能となり、仕訳は次のように変化します。

費用 10,000     / 現金 10,000
仮払消費税 800  / 借受消費税 800

仮払消費税が借受消費税を相殺しますので、結局納付税額にはなりません。つまり、事業者は損しません。

リバースチャージ方式によって、公正な競争を実現し、だれも損しない、ということになります。なんとなく煙に巻かれた感がありますが、これで良いということになっています。

ただし、リバースチャージ方式は分かりにくく混乱を招きやすいですので、この記事執筆時点(2018年8月)ではリバースチャージ方式により申告をする必要があるのは、一般課税により申告を行う事業者で、その課税期間の課税売上割合が95%未満の事業者に限られています。それ以外の事業者についてはまだ申告の必要は無く、かつ仕入税額控除の適用もありません。



登録国外事業者制度とは

上述のように「事業者向け」であれば、リバースチャージ方式により課税関係が(割と)すっきりするのですが、問題は「消費者向け」です。外国法人に申告・納税をしてもらうという話ですので、大変ですね。

このため、登録国外事業者制度というものを設けて、ここに登録した事業者に納税してもらう仕組みになっています。現時点では登録されえいる法人は下記のとおり。アマゾンやグーグルなど有名どころが並んでいます。まだこれから対象となる事業者が増えていくことでしょう。

登録国外事業者名簿
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/cross/touroku.pdf

あと、もう1点疑問としては、「消費者向け」のサービスを消費者ではなく事業者が買った場合はどうなるのか?ということがあります。例えば、アマゾンのKindle本を会社の資料とした買った場合、です。Kindleは「消費者向け」のサービスですので、「事業者向け」ではなく、リバースチャージ方式の適用はありません。

この場合、アマゾンは登録国外事業者として消費税を納めていますので、Kindle本を会社の資料とした買った事業者は課税仕入れとして扱うことができ、その仕入税額控除を行うことができます

逆に言うと、事業者が登録国外事業者として消費税を納めていない事業者から「消費者向け」のサービスを買った場合には、仕入税額控除を行うことができないということになります。相手によって仕入税額控除できたり、できなかったりするので、注意が必要です。

 

以上、消費税の役務の提供(サービス)の内外判定とリバースチャージ方式その他の新しい考え方をまとめてみた、という話題でした。どんどん改正が進むので、消費税の勉強には以下のような出版の新しいものを使いましょう。

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