この記事は「コロナ不況で売上が激減、休業（失業）することになってしまったのだが、どんな補償が受けられますか？」という疑問に答えます。
目次
各団体から発表される補償制度
2020年4月7日、政府より「緊急事態宣言」が出ました。今後、ますます経済活動が制限されて、中小企業や個人事業主・フリーランスにとって相当厳しい期間が続きそうです。
コロナ問題の対応で規模の小さな事業者に対する支援策はいろいろと出てきているのですが、まとまって案内されておらず、各役所や団体がそれぞれに発表しているので、利用する側にとって非常に分かりにくくなっています。
私も最初のいくつかは覚えていましたが、次第に訳が分からなくなってしまいました。そこで、現時点で発表されているものを整理してみました。
個人事業主が使える補償制度
個人事業主・フリーランス向けで整理しまして、次の図のとおりです。
他にも状況により利用できるもの（できないもの）があるかもしれませんが、ざっと俯瞰するとこんな感じです（記事執筆時点）。
「緊急事態宣言」の際に、「2020年末までに収入が半減した個人事業主・フリーランスには100万円を支給します」という説明があり、まだ具体的な発表がありませんが、これも「売上が激減した」に当てはまるものと思われます。
2020年4月17日追記：持続化給付金（100万円給付）に関して経済産業省から告知がありましたので、以下に引用して掲載します。
2020年4月30日追記：経済産業省より持続化給付金の申請方法について以下の動画が公開されました。合わせてご視聴いただければ。
それぞれの制度については、それぞれの公式サイトにてご確認頂ければと思いますが、簡単にポイントを説明します。
とにかくキャッシュ
様々な制度があるのはありがたいのですが、結局のところ手持ちの現金の維持が重要です。申請してから現金を手にするまでのタイムラグが大きいことが予想されますので、まず次のことを考えましょう。
- 税金や社会保険料、公共料金は猶予の制度があります。これを申し込んで、手持ちの現金が出ていかないようにします。
- 現金が無くなってきたら、サラ金などに行く前に自治体の「社会福祉協議会」に相談して当座の資金の貸付を受けます。これが早期に現金を手にできる方法です。
貸付と保証
支援策の中には、直接貸付（融資）してくれるものと、銀行から融資を受けるための保証をつけてくれるものがあります。
対応としては、先に直接貸付を受けられるものから着手し、次に保証をつけてもらえるものに当たる順番です。保証が付いたとしても、融資を行う銀行がさらに審査しますので、必ず借りられるとは限らないからです。
銀行のほうも元々苦しい経営状態のところに、このコロナ問題ですから、融資先の選定に慎重になっているでしょう。こちらの記事に書いたように「事業性評価」の準備を行ってから融資の申し込みを行うほうが良いです。
住むところを失ったら
報道で非正規社員が雇い止めで職を失い、会社の寮からも立ち退きになり、住むところも失った、という事例を見ました。
このような場合や売上が激減して家賃が払えない、というときには「住宅確保給付金」を利用するという手があります。ハローワークで既に求職していることとする条件がありますが、コロナ問題では柔軟に対応してもらえるようです。
全国に自立相談支援機関の問い合わせ窓口があり、くわしくはこちらに記載されています。住むところを失う危険が出てきたら、すぐに相談しましょう。
以上、コロナ不況で休業（失業）することになった個人事業主が使える補償制度まとめ、という話題でした。すこしでも困っている方の助けになれば幸いです。
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