【売上激減】コロナ対策「家賃支援給付金」の概要を分かりやすく解説します

この記事は「家賃支援給付金というものが出ると聞いたのですが、いったいどんなものですか？自分（自社）にも適用されますか？」といった疑問に答えます。

「家賃支援給付金」が正式に決定

コロナで売上急減となった事業者にとって大きな問題のひとつは店舗や事務所の「家賃」負担でしょう。売上がなくても固定費として払い続けなければならず、家賃の支払が大変となっています。

そんな中、2020年6月に第2次補正予算が国会で成立して話題の「家賃支援給付金」が正式に決まりました。2兆円を超える予算の割り当てがされており、日本政策金融公庫や民間金融機関を通じたによる資金繰り支援に次ぐ規模になっています。

今回はこの「家賃支援給付金」について分かってることを整理して解説します。

家賃支援給付金は、2020年5月の緊急事態宣言の延長により売上が急減した事業者の事業継続を支えることを目的として創設されました。この緊急事態宣言の延長を原因として売上が急減している、というところがポイントです。あくまで「延長」部分なのです。

従って、急減したのがいつの売上かと言うと「延長」があった5月以降ということになっています。この5月以降と言う点が、既に実施されている「持続化給付金」と異なることにご注意ください。

つまりコロナの影響が実際に出始めた2月から4月頃の売上減少は対象に入りません。

個人的にはこの考え方には疑問を感じますが、これが国がしている説明です。

家賃支援給付金の支給を受けるためには次の要件に該当する必要があります。

2020年の5月から12月において

この売上減少を証明するための資料は、持続化給付金と同じで確定申告書等によるものと思われますが、現時点でそこまで詳しい情報が出ていません。今後情報提供があることあるはずです。

支給額は申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出され、1ヶ月当たりの給付額の6倍（6ヶ月分）とされています。ただし、支払家賃の月額によって1ヶ月当たりの給付額には上限が決められています。この上限の決め方が少しややこしいです。

下図の通りなのですが、法人と個人事業者で異なります。

（出典：経済産業省）

まず法人の場合は毎月の支払い家賃の金額が75万円までは給付率は2/3であり、75万円を超えて225万円までは給付率が1/3となります。225万円を超えると給付額は100万円に固定されます。

次に個人事業者の場合は簡単に言えば法人の半分の給付額です。37.5万円を超えるまでは給付率は2/3であり、37.5万円を超えて112.5万円までは給付率が1/3となります。112.5万円を超えると給付額は50万円に固定されます。

文章で読むよりも、上の図を見たほうがわかりやすいです。

こうして求めた1ヶ月あたりの給付額の6倍が支給されるということになります。つまり、法人であれば最大で600万円が支給されます。

（7月14日更新）2020年7月14日（火）より受付開始となりました。申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。

申請受付ページはこちらです。

申請の要領や提出書類の様式（テンプレート）は以下のサイトに掲示されています。

この家賃をめぐる問題で常に疑問なのが、国は事業者すなわち家賃を払う側（借主）だけを支援しており、大家さんすなわち家賃を受け取る側（貸主）をあまり積極的に支援していないという点です。

持続化給付金では法人に限り不動産事業の売上急減も支援の対象とされました。つまり、法人が大家の場合には、コロナの影響で借主が退去して売上が急減した場合には給付金の対象となっています。

ところが個人が大家の場合には、同じようにコロナの影響で借主が退去して売り上げが急減しても給付金の対象となっていません。個人の不動産所得は持続化給付金の対象とならないのです。

なぜこのような一見不公平な違いが生じているのか？経済産業省の見解は次の通りです。

若干屁理屈という感じもしますが、このような理由によって個人事業主の不動産所得は支援されないことで決まったようです。まあ、仕方がないといったところです。

以上、「家賃支援給付金」の概要を分かりやすく解説します、という話題でした。やはり家賃の負担が重いので、ひとまずよかったです。要件に該当するという方は是非とも申請して給付金をゲットしましょう。あとはスムーズな給付を願うばかりです。

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