【融資】新しい審査基準「事業性評価」とは？【事業性評価シート例を無料で配布中】

金融機関の融資に対する考え方が変化している

金融機関の従来の融資希望者に対する審査基準は主に財務諸表を使った「外形的な」ものでした。これまでは自己資本比率など数字を用いて標準化した定量評価が行われており、この結果、企業に対して「信用格付け」を行い、格付けが低い場合には融資を断ったり、また銀行側で高い貸倒れ引当率が設定されたりしていました。

これは要するに積極的に融資したくない顧客という意味です。

したがって、融資を申し込む側からするとこれらの財務諸表の数字がどうなのか、が主な関心事でした。ところが、時代が変わって、金融庁の指導により最近では「金融機関は、財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価し（「事業性評価」）、融資や助言を行い」、という考え方に方向転換してきました。

このため、金融機関は従来の標準化された「信用格付け」を行うというマニュアル的対応を廃止して、「事業性評価」に基づいた融資判断を行うように変化してきています。これは監督官庁である金融庁の指導ですから、有無を言わず従わざるを得ないという状況になっています。

事業性評価についての金融機関の本音

ところが、この「事業性評価」は言うほど簡単ではなく、充分にその企業の中を理解・分析し、かつその企業だけでなく業界全体など市場環境も踏まえる必要がありますから、金融機関にとっては荷が重い話です。金融機関も利潤を追求していますから、事業性評価のために多くの工数を割いたり、ましてや専門家を採用または育成する余裕もありません。

したがって、金融機関の本音としては、「融資を申し込む企業のほうで事業性評価を終えて結果だけ持って来て欲しい」ということになります。つまり、企業のほうで自力でもしくは専門家に依頼して事業性評価を行い、結果を出してから来て欲しいということです。

そうでなければ、金融機関が事業性評価を行うか、専門家に依頼する必要があり、この手間やコストを嫌っている訳です。

逆に言うと、融資を受けたい企業が事業性評価を行い、最初からこの結果を持参できれば、融資を受けやすいということです。もちろん内容が伴っていなければダメですが、一定の事業性が証明できれば融資OKとなる可能性が高くなります。