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テレワークを導入するなら「テレワーク助成金」がおすすめ
国が新たに「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」を創設しました。（令和２年３月９日～）
中小企業は是非活用したいものですので、今回はこちらについて解説します。
中小企業にとっての問題点
新型コロナウイルスの感染が広まっており、感染の拡大防止策のひとつとして「テレワーク（リモートワーク）」の導入が推奨されています。自宅から仕事することで、通勤時や会社での人との接触を避ける狙いです。
すでに大企業では半分くらいの会社が部分的にでもテレワークを導入しています。
中小企業でもそろそろ導入したいというところがあるでしょうが、「どうやってテレワークを導入したら良いのか？」や「テレワーク導入のための費用負担が厳しい」といった声があります。
「どうやってテレワークを導入したら良いのか？」についてはこちらの記事に詳しく書きました。
テレワーク導入のための助成金がもらえる
「テレワーク導入のための費用負担が厳しい」という声に応えるために、政府が急遽創設したのが「テレワーク助成金」です。導入や運営について金銭面の支援を受けることができます。
こちらがその内容です。
時間外労働等改善助成金（テレワークコース）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
テレワーク助成金の内容
かいつまんで言うと、次のようなものです。
- 中小企業（資本金3億円以下、従業員300人以下）が対象
- テレワーク用通信機器（パソコン・スマホなどは対象外）の導入・運用費用等に助成金を出す
- 令和2年5月31日までに実施すること
- かかった費用の半分を100万円を上限として助成する
対象となる中小企業は、是非適用を受けた方が良いです。申請は5月29日締め切りとなります。
2020年4月30日追記：厚生労働省から助成の対象が拡充されたとの発表がありました。当初対象外だった「パソコン・ルーター等のレンタルリース料」が対象となりました。また、派遣社員がテレワークする場合の費用も対象となりました。下図も合わせてご参照ください。
問い合わせ先はこちらです。
テレワーク相談センター （電話：０１２０－９１－６４７９）
では、以下にいくつかの助成対象について見ていきます。
テレワーク用通信機器
「テレワーク用通信機器」とはどんなものか？というと、要綱には例として次のようなものが挙がっています。
- Web会議用機器
- 社内のパソコンを遠隔操作するための機器、ソフトウェア
- 保守サポートの導入
- クラウドサービスの導入
- サテライトオフィス等の利用料 など
テレワーク運用のためには、そもそも従業員にネットワーク環境を提供する必要がありますが、要綱を読む限り「通信費」は残念ながら助成の対象となっていません。例えばWIFIルーターを会社で契約して従業員に提供してもその費用は対象外となるようです。
通信費は従業員の個人負担という前提のようですが、実際にはそうも行かないので、以下のような安価で利用量に関わらず定額のWIFIルーターを提供するのが良いでしょう。
- クラウドWi-Fi ：利用制限なし。契約縛りなし（4/21より新規申し込み停止中）
- どんなときもWIFI：最近テレビCMでもおなじみ。利用者が増えている（4/3より新規申し込み停止中）
パソコンを遠隔操作
「社内のパソコンを遠隔操作するための機器、ソフトウェア」としては、VPNの導入が該当します。
VPNはバーチャル・プライベート・ネットワークの意味で、家のWIFIを使って会社のサーバ（LAN)などにアクセスするために、より強固なセキュリティ（暗号化）を行うものです。家のパソコンからの会社のサーバーまでのデータ通信についても安全なネットワーク通信をすることが出来るようになります。
VPNも大企業が使うような本格的な機材は高価ですが、こちらの【Nord VPN】
なら、月額3.49ドルからと比較的安価に導入可能です。
クラウドサービスの導入
「クラウドサービスの導入」はコロナ問題と関係なく是非進めた方が良いものです。会社のLAN上にあるサーバーを使うやり方よりも、トータルにみてコストも下がりますし、テレワークとも相性が良いので、理想的です。
クラウドサービスには様々ありますが、Google社の【Google G Suite】がおすすめです。
1人1月あたり680円からという低コストでGoogle社が提供している各種のクラウドサービス（アプリ）を企業用として使うことができます。Gmailなど既に利用者が多く使い勝手にも慣れている人が多いので、特別の研修も必要ありません。
その他にもカレンダーやドライブ、ドキュメント（ワープロ）、スプレッドシート（表計算）といった仕事で使う情報がパソコンやスマホから利用共有可能になります。
会社の各種データや資料を「紙」や自社サーバーからG Suiteに切り替えていくことで、業務効率のアップも期待できるものです。
最初は導入コンサルティングや運用サポートを受ける方がスムーズかもしれませんが、そういったコンサル費用も今回の助成金の対象となっています。
Web会議用機器
「Web会議用機器」はWeb会議の専用機器を言っていると思われますが、今は無料で使えるWeb会議がたくさんあり、わざわざ高価な専用機器を買う必要はありません。
こちらのZoomで十分でしょう。Zoomも無料プランと有料プランがあり、有料プランなら助成金の対象となります。
- Zoom：無料でも1対1なら無制限でWeb会議できる
2020年4月11日追記： その後Zoomに関してセキュリティ問題が報じられたため、以下の記事でZoomの代わりになるWeb会議システムを紹介しています。
導入コンサルティングを受けた方が良い
いずれにしても社内に「情報システム担当者」がいない場合には、第三者から「導入コンサルティング」を受けた方が良いでしょう。なかなか中小企業の社長や社員が本業の傍ら取り組めることではありません。
今回のテレワーク助成金はそのような「導入コンサルティング」費用も助成の対象となっています。
以上、新型コロナウイルス対策でテレワークを導入するなら「テレワーク助成金」がおすすめ、という話題でした。ひとたびテレワークを導入できれば、業務効率のアップや人材採用面での優位性など、メリットが多いものです。ぜひこの機会にテレワーク導入を検討しましょう。
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