【中小企業の融資】社長の経営者保証（個人保証）を外して身軽になる方法

この記事では、中小企業の社長が経営者保証（個人保証）を外して身軽になるにはどうしたら良いのか？といった疑問に答えます。

経営者保証には功罪がある

中小企業や小規模事業者が銀行などの金融機関から事業のための融資を受ける場合には、社長個人が保証人になるなどの「経営者保証」をつけることが一般的です。規模が小さいビジネスであればなかなか信用が得られませんし、社長が保証人になることで経営の規律が正されるという面があるからです。

ですが、経営者保証があるばかりに、新規事業など思い切った投資が出来なかったり、事業承継をしたくても後継者は保証人の立場まで承継することになり、結果的に日本の中小企業や小規模事業者が衰退してく弊害がありました。

そこで、金融庁がこの状況を変えるべく、平成25年12月「経営者保証に関するガイドライン」を公表し、平成26年2月から運用が開始されました。

「経営者保証に関するガイドライン」とは

経営者保証に関するガイドラインとは一言で言えば、一定の条件を満たしたなら、金融機関は経営者保証を外しなさい、というものです。経営者にとっては大変に助かる話ですが、金融機関にとってはリスクを取る話です。

このため、直近の資料によると、民間金融機関の活用実績は新規融資のうち平成29年度で14.3%、平成30年度で16.3%（金融庁調べ）となっています。まだ8割以上は経営者保証が求めれらているのが実情です。

ですが、金融庁が金融機関にプレッシャーをかけていますので、徐々に経営者保証が外れるケースが増えていくものと考えられます。

もっともこのガイドラインの実施は法的な強制力はなく、あくまで金融機関の個別の判断によるとされています。

「経営者保証に関するガイドライン」の適用条件

では、どんな条件を満たせば経営者保証を外してもらえるのか？というと、次のような条件になっています。

「ガイドライン」は、次のすべての条件を満たす保証契約に適用されます。
（1）主債務者が中小企業であること。
（2）保証人が個人であり、主債務者である中小企業の経営者等であること。
（3）主債務者である中小企業と保証人であるその経営者等が、弁済に誠実で、債権者の請求に応じて負債の状況を含む財産状況等を適切に開示していること。
（4）主債務者と保証人が反社会的勢力ではなく、そのおそれもないこと。
出典：政府広報オンライン

つまり、中小企業の社長が個人で保証しており、誠実に債務弁済し、財産状況等の開示を適切に行っていること、です。

割と普通のことが条件となっており、別段難しい話ではありません。では、なぜ活用がなかなか進まないのか？というと、金融機関が保守的過ぎる面もありますが、経営者側から金融機関が納得できるだけの情報開示が出来ていないという面があります。

どういう情報を提供する必要があるかというと、次のようなことです。