【消費税　増税対応】国の政策「キャッシュレス・消費者還元事業」を活用して中小・小規模事業者が売上を増やす方法

消費税の増税が2019年10月に迫っています。国は増税による景気の落ち込みを回避するために、「キャッシュレス・消費者還元事業」なる施策を急遽スタートさせました。

中小・小規模事業者にとって追い風となるものですので、乗らない手はありません。

この事業がどんなもので、次にどんな行動を起こせば良いか簡単に説明します。

キャッシュレス・消費者還元事業とは？

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間（9か月間の予定）に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元する、というものです。

詳しくはこちらのサイトをご参照ください。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会
https://cashless.go.jp/

本記事執筆時の予定では、大手のコンビニなど大企業の場合には２％の還元、中小・小規模事業者の場合には５％の還元ということです。

つまり、税抜き100円のものを買うと、増税後は税込みで110円払いますが、大手コンビニなら後から国が2円返してくれます、街のお店なら国が5円返してくれます、という制度です。

増税前なら税込みで108円払っていたので、中小・小規模事業者なら105円で済むことになって、増税後のほうが3円お得ということになります。

ただし、ポイント還元は「キャッシュレス手段」を使った場合に限られます。キャッシュレス手段とは、”クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど電子的に繰り返し利用できる決済手段”ということになっています。

つまり、大手コンビニでも街のお店でも「現金で払ったらダメ」ということです。

また、還元期間も9か月間とかなり短期間に限定されています。

どうしてこんな制度が必要なのか？

過去の消費増税の後に消費がガックリと落ち込んでしまい、景気が悪くなったからです。増税前の駆け込み需要の反動という面があり、人間の心理としてそれはそうだろうな、という気がします。

このため今回はそうならないように需要を「平準化」したいという目的があります。

また、「ついでにキャッシュレスを促進したい」という思惑もあります。現金至上主義の日本は諸外国から遅れており、これが低生産性の元凶とも言われています。この問題を一緒に解決したいと考えているのです。

2％の増税に異議を唱えている人たちが5％の還元を無視するとは考えずらく、おそらくこれでキャッシュレスが進むと予想されています。少なくとも9か月間は。

中小・小規模事業者が起こすべき次の行動は？

このような理由のため、中小・小規模事業者はこの流れに乗らない手はありません。むしろ、たとえ9か月間でも乗らなければ、お客さんを他店に取られるだけで損してしまいます。

準備しておいて得することはあっても損することは無いでしょう。

では、どんな準備が必要なのか？というと、お店に「キャッシュレス決済を導入する」ことが必要になります。クレジットカードや電子マネーでの支払いを受け付けられるように準備するということです。かつ、今回の事業の「登録決済事業者」と契約する必要があります。

「それって費用がかかるのでは？」という心配があると思います。確かに丸投げが可能な決済サービス業者を使うと初期費用、月額費用、利用手数料などそれなりにコストがかかってしまいます。

そこで私がお勧めしているのはSquare【スクエア】を使う方法です。

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Squareではお手持ちのスマホやタブレットに専用のカードリーダーを組み合わせてキャッシュレス決済を実現します。

記事執筆時において専用のカードリーダーSquare Reader（税込 7,980円）が無料で提供されていますし、初期費用や月額費用が無料なので、スマホさえ持っていればコスト無しでクレジットカードや電子マネーでの決済を導入することが可能です。

また利用手数料も通常は3.25%ですが、「キャッシュレス・消費者還元事業」期間中は、決済手数料の1/3を国が補助するため、Squareの決済手数料は2.16%になります。これは他の決済サービスと比較しても安いものです。

Squareユーザー登録は無料です。こちらから登録のうえ詳細にご検討ください。

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以上、国の政策「キャッシュレス・消費者還元事業」を活用して中小・小規模事業者が売上を増やす方法、という話題でした。めったにないチャンスですから、波に乗りたいものですね。

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