【フリーランス】税理士変更のタイミングとは?税理士の費用を下げる方法

税理士変更

個人事業主・フリーランスで税理士の変更を考える方は確定申告終了後の3月から5月くらいにかけての変更が一番多くなる、と言われています。来年に向けて税理士の費用を下げる方法について説明します。



フリーランスのフラストレーション

先日とある方から相談を受けました。その方は個人事業主(フリーランス)でデザイナーとしてひとりで仕事されている方なのですが、「今年の確定申告で税理士の先生にお願いしたら10万円かかったのですが、高いでしょうか?」ということでした。

聞くと1年分の売上と経費の記帳と決算書の作成までをお願いして10万円ということで、まあ相場といえば相場ですが、ちょっと高かったかもですね、と答えました。

ひとりでデザインのお仕事されているということで、売上も経費も特殊なものはなく、分量も少ない様子でしたから、ちょっともったいないというのが正直な感想です。

かといって、専門的な内容ですし失敗するわけにもいかず、おそらくこのようなパターンでモヤモヤしている方は多いのではないでしょうか?



税理士変更のタイミング

上記の方も来年は別の方法を考えたいということでしたが、この時期(夏まで)がその行動を起こすベストタイミングかと思います。

その理由は「まだ今年が始まって半年くらいしか経っていないから」です。忙しい年の瀬または年明けに新しい税理士先生に「1年分おねがいします」といっても、頼まれた方も手が空いていなくて対応できませんという可能性が高いですし、料金を交渉する余地もないため、結果的に高くなってしまうでしょう。

また税理士のほうも法人顧客の多くが3月末決算ですので、申告が終わる5月末からが余裕が出てくるタイミングになります。



税理士を探す方法

税理士を探す方法は様々あります。以前こちらの記事にまとめていますので、ご参照ください。

特に知り合いのつてやコネもない場合、一番簡単でコストが結果的に安い方法が、紹介会社に頼む方法です。例えば【税理士ドットコム 】のようなサービスに無料登録すると、自分の希望に合う税理士が見つかるまで何度も紹介してサポートしてくれます。

契約まで一切費用はかかりません(税理士側が負担する仕組みです)。



来年から自分でやる方法

上記の方の様にひとり仕事の個人事業主・フリーランスの方で、特殊な売上も経費も無いような場合には、「来年から自分だけで確定申告する」という方法もあります。

これなら税理士費用はかかりません。実際にそうしておられる方も多いです。

その場合、毎日の売上や必要経費を会計帳簿に記帳して、最終的に青色申告決算書(白色申告の場合は収支内訳書)を作成する、ということがハードルになります。

会計帳簿のツールは【freee 】のようなクラウド会計ソフトを使っても良いですし、規模が小さければ私の方で無料で配布している「シンプル経理ツール」(エクセルのマクロで作りました)をお使い頂いても良いです。「シンプル経理ツール」についてはこちらの記事にてご案内しています。

自分でやるという場合には、どうしたら良いか分からない、という状況に出会うことがあります。簿記の知識が無い場合は仕訳が分からないとか、確定申告の方法が分からない、などです。

大抵の場合は、ググって解決できますが、人に聞いたほうが安心だという場合は、スポットコンサルティングで相談に応じてくれる税理士の先生に相談すると良いでしょう。

ウェブサイトなどでそのようなサービスをメニューとして準備している先生がいますので、探すと良いです。相談サービスは普通は有料ですが、トータルで10万円もすることは無いでしょうから、結果的にお安くすることができます。


以上、税理士変更のタイミングとは?税理士の費用を下げる方法、という話題でした。自分でやるという場合は、最初の1年目だけすこし大変ですが、2年、3年と経験すれば、どうということはなくなります。ただし、事業の規模が大きくなって、自分の時間の方が重要になってきたら無理せずに税理士に依頼した方が良いです。それぞれの置かれた状況で判断しましょう。

とりあえずこちらの本を読んでみる、というのもお勧めです。

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【データ調査】士業は時代遅れ?7つの士業について登録者数動向の比較をしてみた

士業の登録者動向


7つの士業

先日次の各士業の登録者数が増えているのかどうか確認したいと思い、人数動向を調べました。

  • 税理士
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 公認会計士
  • 社労士
  • 宅建士

登録者数(会員数)は新規に登録した人がプラス、登録を辞めた人がマイナスされて、正味の人数となっています。登録者数は各団体から公式発表されているものを使っています。公認会計士だけは探し方が悪いのか2013年から5年分のデータしか見つからず、そのまま使いました。また、中小企業診断士も調べたのですが、古いデータしか見当たらず、割愛しました。

データがあるものについて2008年から2018年までの人数の動向は次のとおりでした。宅建士だけは人数が非常に多いので、グラフを分けて表示しています。

士業の登録者推移

(各団体資料より筆者作成)


宅建士 登録者 推移

(各団体資料より筆者作成)

この結果から分かることは次のとおりです。

  • 調査した7つの士業では「宅建士」の人数が飛び抜けて多い。2018年には10万人を超えている。日本の労働人口が6700万人程度なので、労働者の700人に1人は宅建士という状況
  • 宅建士は除くと人数が多いのは「税理士」。2018年の人数は約77000人
  • 調査した7つの士業すべて2008年から人数が増えてきている。減っている士業は無い

人数の増減の割合を見るために、2008年を「1」としたときにどのように変化しているかをグラフにしたものがこちらです。

士業 登録者 推移

(各団体資料より筆者作成)

こちらから分かることは次の通りです。

  • 「弁護士」の伸び率が非常に大きい。2008年から60%も増えている
  • 「公認会計士」も短期間に急増してる
  • 「税理士」は人数の絶対数が多い分、伸び率は低い。2008年から9%程度の増加
  • それ以外の士業はいずれも20%前後の増加


士業は食えるか?

士業資格は安定的な収入を得るための切符のようなイメージがあり、そのせいで人数の増加傾向があるのでしょうが、現在では様変わりしているようです。特に弁護士は増え方が急すぎて、すでによく言われるように弁護士になっても仕事がないという状況でしょう。司法改革のために必要と考えたのかもしれませんが、生活できなければはじまりません。

税理士も人数が多く、顧客となる事業者数が減っていくなかで過当競争となっています。新しい顧客は税理士どうしが取り合う形となり、今後ますます価格競争で1件あたりの儲けが出にくい状態になるでしょう。

宅建士は他の士業より比較的合格しやすいですが、今後の人口減少で長期的にはニーズが減ってくるものと思われます。その他の士業も今後レッドオーシャン化して、厳しさを増すはずです。

さらに悪い話として、フィンテック、不動産テック、リーガルテックといったIT技術による自動化やAIの活用でさらに仕事が減るものと予想されます。

従って、結論としては、これらの士業では将来食えない可能性が高い、ということになります。



士業に価値はないのか?

市場を無視した人数の急増は、これらの資格が「足の裏の米粒」(取っても食えない)と揶揄される所以です。ですが、それにも関わらず毎年新規参入者が続くのは何故でしょうか?いくつか理由があります。

(1)能力証明になる

別にこれらの資格試験に合格したら必ず独立開業しなければいけない、という訳ではりません。普通に一般の会社員として勤務を続けるという選択肢もあります。その場合に、その勤務先に対して、または転職する場合には新しい会社に対して、「能力証明」として効果があります。特に難関試験であればあるほど、その価値はあります。その会社の中でそれなりの仕事をやらせてもらえたり、報酬アップにつながる可能性もあります。

(2)組み合わせに価値がある

士業資格1つでは上述のとおり厳しい状況です。他の人から顧客を引き継がない限り、いきなり新規参入で開業しても仕事が無い可能性が高いです。ですが、だから士業に価値なしということはなく、2つ以上の資格を組み合わせると、「スキルの掛け算効果」が出て、自らを希少価値化することが出来ます

例えば、「税理士x中小企業診断士」という人に何人かお目にかかったことがありますが、コンサルタントスキルがある税理士ということで強力です。「税理士x中小企業診断士x宅建士xFP」という人も知っており、かなりのオンリーワン化が可能となります。

この「スキルの掛け算効果」は何も士業のみに留まらず、「税理士xITエンジニア」とか「税理士x英語ペラペラ」または女性なら「税理士xサロネーゼ」のように多様な組み合わせでオンリーワン化して自分の価値を上げることができるでしょう。

かなりニッチな組み合わせでもネット時代の現代では、情報発信すれば検索で見つけてもらえます。これからは1つの資格で大きなビジネスを、といより、小商いをいくつもやって、自分なりの「仕事ポートフォリオ」を育てていく方が時代に合っています。士業はそういったポートフォリオの1つにすればまだまだ価値があります。

(3)引退後の備えになる

もう一つの士業を目指す理由は「引退後の備え」です。60歳とか65歳で会社人生を終えて、外に出るとしても丸腰ではまずいです。何かしらのスキルがあったほうが、何も無いよりは良いということになります。資格があれば良い仕事があるに違いないと思っているのです。

しかしこの考え方も現実には厳しいかもしれません。なにせどの士業も人数過多ですから、同じ雇うなら若い人を雇うでしょう。お客様も60歳過ぎて開業した人のところになかなか来ないです。つまり、1つの士業だけで将来に備えたつもりでも目論見が外れる可能性が高いです。

やはり(2)で述べたように、引退後に備えてもスキルの掛け算ができるように準備しておく必要があります。そのためにはなるべく早く50代のうちから準備することをお勧めします。この内容についてはこちらの記事にも書きましたのでご参照ください。



おまけ:士業を顧客にすると成長産業

これだけ士業の人数が増えているということは、逆に考えると「士業を顧客にすると成長産業」だと言えます。10年で20%以上伸びている市場ですから、士業を相手にすればビジネスになります。

例えば、「開業や集客のノウハウ」を教えたり、「営業トーク」を教えたり、「IT活用のノウハウ」を教えたり、などなど、ほかにもいろいろあるでしょう。すでにこういったビジネスも当然にあると思いますが、成長産業なので参入の余地があるでしょう。

以上、士業は時代遅れ?7つの士業について登録者数動向の比較をしてみた、という話題でした。スキルの掛け算、複数の小商いで仕事のポートフォリオ化、といった考え方は時代にあったものです。こちらのような書籍でも学べます。よかったらどうぞ。

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税理士を探す方法・紹介してもらう方法を整理してみた【お勧め度付き】

お金

 

確定申告の季節を迎えまして、税理士を探す方法について整理してみました。それぞれの方法について私の独断と偏見ですが「お勧め度」を評価しています。「税理士の探し方が分からない」「いい税理士の先生いないかなー」という方の参考になれば幸いです。

 

日本税理士会の検索ツール(お勧め度★)

日本税理士会が提供している登録された税理士全員(個人と税理士法人)の公式データベースです。下記のURLよりアクセスできますが、名簿の検索に過ぎないので、正直に言ってあまり役に立ちません。毎月更新しているのでニセ税理士かどうかの判断の役には立つでしょうが、自分にあった税理士を探すという意味ではちょっと使えません。

日本税理士会 税理情報検索
https://www.zeirishikensaku.jp/



クラウド会計サービスで紹介を受ける(お勧め度★★★)

クラウドのやよいの青色申告オンライン【会計ソフトfreee(フリー)】といった会計サービスを使っている、という方はこれらのサービス事業者から税理士の紹介を受けるという方法があります。各社のサービスに精通している税理士を認定パートナーのような形で登録していて、インターネット上で自分にあった税理士を検索することができます。

これらのサービスをまだ使っていないという方も、最初から税理士を探す事を目的としてユーザー登録するという手もあります。自分と税理士が同じクラウド会計サービスを使っているメリットは大きく、データのやり取りの手間が省けますし、自動仕訳機能(銀行口座の取引データなどから自動的に会計処理してくれる機能)を使えば、帳簿をつけるコスト省けますので、利用者と税理士の双方にとってメリットがあります。

クラウド会計サービスの利用がはじめて、という方は下記より詳しい情報をご検討ください。

やよいの青色申告オンライン
↓ ↓ ↓


会計ソフトfreee
↓ ↓ ↓


 

税理士紹介サイトで探す(お勧め度★★)

インターネット上には税理士ドットコムのような税理士紹介サイトがたくさんありますので、案件内容や住所、その他の様々な条件で全国の税理士を検索することができます。各社ともサイトは利用しやすく出来ており、自分にあった税理士を見つけやすいというメリットがあります。

その反面、各紹介サイトに登録した税理士だけしか検索できない、という面もあります。税理士紹介サイトは、仲介業なので紹介した人が税理士と契約すると、税理士が受け取った報酬の一部を一定期間サイトの運営業者に支払う仕組みになっています。このため、この契約を嫌って紹介サイトに登録しない税理士も多いです。

ですが、手っ取り早く税理士を探したい、相見積をとりたい、税理士に払う報酬を下げたい、といった利用者にとっては簡単で便利な探し方です。お問い合わせは無料ですので、下記より税理士を探してみてください。

税理士ドットコム
↓ ↓ ↓


知り合いや銀行から紹介を受ける(お勧め度★★)

古くからあるやり方です。インターネットが普及するより前はほとんどコレでした。今でも知り合いの経営者の方からの口コミで紹介をしてもらったり、取引先の銀行から紹介してもらう、というは一般的な方法になっています。

この口コミの方法の場合、紹介する方も変な税理士を紹介できませんので、人柄や能力を理解した上で、紹介してくれるでしょう。このため信頼性の高い情報に基づいて税理士を選ぶことができます

その反面、もし紹介された税理士と相性が合わなかった場合に、他の人に変えずらい、という問題があります。紹介を受けたほうも紹介された税理士も紹介者の顔を立てる必要があり、人間関係的につらくなる場合があります。今の時代であれば、ネットを使った探し方のほうが、後々のことも考えて柔軟性が高いでしょう。



税務署や青色申告会から紹介を受ける(お勧め度★)

税務署は警察署と同じように「所轄」という考え方があり、平たく言えばこの縄張りの中で営業している税理士を把握しています。あまり知られていませんが、税務署に行って「税理士を紹介してください」とお願いすると、所轄管内の税理士を紹介してくれます。ただ、名簿をくれるくらいで、当然ですが各人の人柄や料金などの案内はありません。

青色申告会は個人事業主の団体で、各地域ごとにあって適正な申告納税ができるように様々なサポートをしています。青色申告会でも税理士の紹介をおこなっています。個人的に利用した経験がありませんが、税務署の紹介と大差ないでしょう。

 

Googleで検索して探す(お勧め度★★★)

結局のところ、ググって探すというのもお勧め度が高いです。Google検索の場合、検索している場所の近辺で開業している税理士を上位表示しますので、表示されているものについて上から順番にウェブサイトなどで確認していくと良いでしょう。特定の税目や業界などを検索のキーワードに使えば、それらに強い税理士が表示されます。

ウェブサイトには多くの場合、事務所運営の様子や得意分野、料金体系などが書かれていますので参考になりますし、「お問い合わせ」フォームがあれば、そちらから質問してみることもできます。ブログを書いている先生であれば、その人柄もある程度分かりますので、自分と考え方が合う人かどうか、実際に会う前に感触を掴むこともできます

この方法の欠点は、自分で検索して調べるので、結構手間と時間がかかるということです。本業で忙しかったり、申告期限が迫っていたりして、そんな時間無いよという場合には適さないでしょう。そのような場合は、税理士紹介サイトにあたってしまう方が良いでしょう。


おまけ:自分でやる

個人事業主の所得税の申告であれば、税理士に頼まずに自分でやる、というのでも十分に対応可能です(時間にゆとりがあれば)。自分でやってみようという方は、下記の記事を参考になさってください。ただし、消費税の納税義務もある場合や会社(法人税)となると、自分でやるというはかなり無理がありますので、税理士の先生にお願いすることをお勧めします。

【無料】個人事業主向けExcel経理ツール

以上、税理士を探す方法・紹介してもらう方法を整理してみた、という話題でした。

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【税理士探し】フリーランス・副業サラリーマンが税理士を選ぶ際の4つのポイント

副業

 

増加するフリーランス・副業サラリーマン

最近独立してフリーランスとして仕事を始める人や、「働き方改革」の煽りをうけて副業を始めるサラリーマンが増えてきています。下記の統計資料によると2018年には副業人口は744万人、経済規模は7.8兆円にまで達しています。

フリーランス統計

(出典:ランサーズ株式会社ウェブサイト)

こうなってくると、私もその一人ですが、周りに本業以外に副業をもっている方がちらほら出てきても不思議ではありません。



そもそも税理士が必要なのか?

副業を始めてだんだん収入が増えてくると、所得税の確定申告をどうしようか?税理士に頼んだほうが良いか?ということになります。この場合の判断基準はおおよそ次のように考えると良いでしょう。

(1)サラリーマンで勤務先を通じて年末調整しているなら、年間20万円以下の副業所得は申告不要です。納税者と税務署のお互いの手間を考えて、もうそのままで良いです、ということになっています。

ただし、この20万円というのは「所得」で「収入」ではありませんので、注意しましょう。収入から経費を引いたものが所得です。また、サラリーマンでない独立したフリーランスの場合はこの年間20万円以下ルールは関係ありません。20万円以下でも申告する必要があります。

(2)副業所得が100万円くらいまでは、税理士を頼むとペイしないでしょうから、なんとか自分で帳簿を付けて、自力で所得税の申告をするほうが良いでしょう。自分で帳簿をつけてみようという方は、下記の記事もご参照ください。

【無料】個人事業主向けExcel経理ツール

もちろん、自分でやる暇なんて無いよっ!という方は「やよいの青色申告オンライン」のようなクラウド会計ソフトなどを活用してなるべく自動的に記帳したうえで、確定申告だけ税理士の先生にお願いする、という手もあります。その場合、かかる費用は5-10万円くらいが相場です。最近は価格競争が激しいので、もっと安く済むところもあるかもしれませんが、「安かろう悪かろう」はどこでも同じですので、後々のことを考えると相場で依頼されるほうが良いです。

やっぱり税理士の先生にお願いしよう!となったら、次のようなポイントをチェックしましょう。

 

税理士選びのポイント① 年齢は関係ない

今の世の中は超高齢化社会だそうですが、税理士の世界も同じです。税理士の世界には定年退職はありませんので、80歳を越えて現役で活躍されている先生も結構います。おそらく平均年齢は50歳を越えてるのではないでしょうか。

長いお付き合いを考えると「若手」が良いとか、いやいや経験が物を言う世界だから「ベテラン」が良いとか、意見が分かれるところですが、結論としては「年齢は関係ない」ということです。若手には若手の良さ(元気・健康)がありまし、ベテランにはベテランの良さ(経験・良い意味での老獪さ)があります。なので、あまり気にしなくても良いでしょう。

また国税OB(税務署勤めを経て税理士を開業した先生)税理士のほうが税務調査対策で有利といった話もありますが、昔はそういう人脈・コネ的なこともあったようですが、現在では都市伝説となっています。

 

税理士選びのポイント② 得意分野をチェック

年齢や性別・見た目といった外形的な属性よりも、「何が得意な先生なのか?」に注目したほうが良いです。なぜなら、それが皆さんの事業の助けになる可能性があるからです。

例えば、皆さんの事業が小売なら、実務経験が長い人や中小企業診断士の資格を合わせ持っている先生が良いでしょう。従業員を数雇っているなら社会保険労務士の資格を合わせ持っている先生に労務問題を相談できます。不動産を扱っているなら、宅建士の資格を合わせ持っている先生だと心強いでしょう。

とくに資格でなくても、ITに強いとか、同じクラウド会計ソフトを取り扱っているとか、各先生には得意な点がありますので、それがあなたのニーズにマッチしているか確認すると良いです。税理士先生はあなたの事業の良き相棒・相談相手となるのです。

 

税理士選びのポイント③ 金額よりメニュー

最近は顧問料月額1,000円とかWebサイト上で格安の金額を提示している例があります。こういう例は多くの場合、入り口だけ安くてそのあと色々と金額加算されていくパターンです。

加算されるにしても、何にいくらかかるのか、メニューが表示されているところをおすすめします。以前は顧問料月額50,000円とかで、その内訳に記帳代行・試算表作成・月1回の訪問・随時問い合わせ対応などが含まれていることが多かったですが、今はこれらの内訳ごとに金額が設定されて、サービスの内容をカスタムできるところが多いです。

その方が自分のニーズにあったサービスを受けられますので良いです。記帳(帳簿をつけること)を自分でやるのであれば、そのサービスを買う必要はありません。もっとも最初は記帳の方法を指導してもらった方が良いので、そういう単発コンサルティング(無償または有償で)をメニューとして持っているような税理士が良いです。

 

理士選びのポイント④ 相性をチェック

税理士とクライアントの関係も所詮人間関係ですので、「合う・合わない」があります。仕事の進め方や考え方、または趣味嗜好が合う税理士を探しましょう

そんなことがどうやって分かるのか?というとブログです。ブログを書いている税理士先生がたくさんいますので、ブログ記事を幾つか読んでいくと、なんとなくその先生の「人となり」が分かってきます。例えば、電話問い合わせは原則お断り(メールやSNSを使った連絡のみ)、という先生がいます。もしあなたが電話派であれば、お付き合いするのがつらいでしょう。ブログを読むと実際にあって話す前にある程度のフィルターをかけることができるので、おすすめです。

ブログを書いていない先生の場合は、少なくともWebサイトなどで「プロフィール」や「運営方針」を書いていたりしますので、それを読んだりすれば多少助けになります。それさえ無い先生は今の時代の感性を持っていない可能性がありますので、はじめから避けるほうが無難でしょう。

 

「税理士ドットコム」で最適な税理士探し

以上のように税理士選びのポイントを述べましたが、実際には全国に77,000人を越える(平成30年9月末)税理士がいて、いったいどう探したら良いのか?最初のとっかかりが分からない、という方もいるでしょう。

そういった方には「税理士ドットコム」が税理士探しをサポートしてくれます。起業・新規開業の方、またはすでにフリーランスや副業で事業を行っている方を問わず、最適な税理士を紹介してくれますので、ご相談ください。



何人かの先生が紹介されたら、上記の税理士選びのポイントを参考に自分にあった人を選択されたら良いです。

以上、フリーランス・副業サラリーマンが税理士を選ぶ際の4つのポイント、という話題でした。

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書籍「RPA 革命の衝撃」を読んで考えたこと

RPA 導入の有り様について考えてみた

RPA 革命の衝撃

ここのところを集中的にRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)に関する本を読んだりセミナーに参加したいしています。

ロボティック・プロセス・オートメーションとは現在のところは主にデスクトップの自動化であり、複数のアプリケーションにまたぐ繰り返し動作を自動的に行うことを意図しているようです。複数のアプリケーションの自動化とは、例えば Excel 、Salesforce.comやERP のシステムなど、デスクトップ上で動いている全く連動性のないアプリケーションをつなげてデータを渡したり取り出したりするイメージです。Excelに整理されたデータを繰り返し他のシステムに入力していくような作業を自動化します。

ですが、こちらの「 RPA 革命の衝撃」(大角 暢之、 佐々木 俊尚著)という本によるとそれは単にクラス1という第一段階にすぎないということです。


第二段階ではコグニティブ RPA と言うAI を使った自動認識を活用して判断の要素が入ってくることになります。そして、第三段階ではロボットがある程度自律的に学習してオートメーションを構築していくような、若干 SF のような世界となっています。RPAがもたらす世界観の全体像の勉強するために非常に参考となった本です。

 

業務自動化の展示会にて

先日東京ビッグサイトで行われた業務自動化展で見たのですが、クラス1の段階は当然各社出しています。中にはクラス2の製品群も目立ちました。例えば E メールを受信して中の文章内容によって担当者にルーティングしたり、またはアプリケーションに自動入力したり、そういった実装が既にされているようです。あるいは FAX を OCR で読み取りそこからアプリケーションにデータを入力したりといったような仕事を自動的にするものもありました。

確かにクラス2のレベルまで出来るようになると、「革命」という言葉が違和感がなくなるような気がします。欧米ではクレジットカードの作成に関する承認申請の業務をこれで全て自動化して人を不要にしたり、といったようなことが行われているそうです。こなりますと確かにAI が人の仕事を奪うと言う心配がかなり現実のものとなります。

しかし、それ以前の問題として、日本の場合は業務そのものをまず改善して整理しておかなければ、RPA を入れる意味があまりないような場合もあります。例えば、FAX から OCR で読み取ってデータ入力を自動化すると言いますが、そもそも FAX を使うのやめる方が先だと思います。そしてオンラインデータの接続性を良くすれば、RPA など介在させなくても自動化が可能となります。

 

誰がRPAを導入するのか?

RPA に関するもう一つ別の課題としては、これをどうやってビジネスの現場に導入していくのだろうか、ということがあります。一般に、現在クラス1で使われているようなRPA のソフトというのは基本的に非常にライセンス料金が安いと思います。あるソフトの例で言うと1ユーザーであれば月額10万円などの比較的安い料金設定になっています。買い切りのソフトであってもそれほど高くないものがあります。

しかしこれを買ったとしても導入に至るには一定のエンジニアリングが必要となります。また、システムのことと業務のことと両方の知識を持った人材が必要となります。そうでなければ結局 RPA を使ったお膳立てということができません。

SI などのシステム系のコンサルティングを行う場合、定額固定料金ではだけではインテグレーションのところをサポートできずコスト割れになってしまうと思います。かといって料金を上げると競合に負けてしまうというジレンマがあります。

このジレンマについて「 RPA 革命の衝撃」の中では例として次のように紹介しているところがあります。

<以下引用>

将来的に RPA 技術がこなれて技術者も増えれば中小企業や零細企業でも簡単な作業はロボットに任せ社員はより付加価値の高い作業にシフトする流れを作り出すことができる。そして RPA の提供チャンネルが末端まで広がるがロボット技術者を雇い入れた税理士や会計士がRPA の提供チャンネルを始めるかもしれない。(中略)企業の経理業務を担っている彼らは RPA 導入のアドバイス役として適任である。実際日本 RPA 協会には税理士事務所からの問い合わせがあった。

 

この税理士が RPA サービスの提供チャンネルになるかもしれないという部分が非常に興味深いです。私もおそらくそのような状態になると考えます。

なぜなら RPA を使う状況において、顧客の業務特に会計処理を税理士は熟知していますので、自動化の提案をすることが比較的容易であると思います。税理士の顧客であるお客様側では、多くの場合はそのような ITリテラシーを持ち合わせていませんので、税理士が自動化の提案を行って導入のお膳立てをすることは非常に有効です。

そう考えると 、元エンジニアでITスキルと会計処理が分かる自分としては、RPA の提供サービスをメニューの一つに加える、ということを検討する必要があるなと思っている次第です。まあ、簡単ではありませんが、ひとつの方向性ではあります。

以上 RPA 革命の衝撃を呼んで考えたことについてまとめてみました。

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