【税理士】税理士顧問料の相場に地域差はあるのだろうか？調べてみたら気づきがありました

税理士不要時代

先日こちらの書籍「税理士不要時代」を読みまして、税理士の世界もなかなか厳しい時代になってきたようです。税理士登録者数の増加に対して法人数の減少、弁護士や会計士などからの流入、クラウド会計やフィンテックなどITツールの食い込み、結果としての価格競争激化、報酬低下という訳です。

私も税理士試験に合格こそしましたが、正直「税理士」一本で食える時代も終わりつつあるのかなと思わざるを得ません。

ですが、税理士を利用する側からすれば、コストの低下傾向にあるので、むしろ明るい未来です。法人にしろ個人事業主にしろ会計税務にかかるコストを下げていく、というのは普通の考え方でしょう。

ここでふと疑問に思ったのですが、「税理士料金の相場に地域差はあるのだろうか？競争激化の影響は実際どう出ているのだろうか？」と。それで調べてみたところ、いろいろ気づきを得ましたので、以下に記載します。

調査方法

次の各地域について「税理士　料金」としてGoogleで検索し、上位表示された６事務所程度で料金を調べました。ただしリスティング広告を使っている事務所は集客意図が強いことから除外しました。

北海道
東北
北関東
東京
東海
近畿
四国中国
九州

統計的にはサンプル数としては不十分かもしれませんが、おおよその傾向がわかります。

なお、中には異常に安い料金設定の事務所がありました。薄利多売なのでしょうが、これらはOutlier（異常値）として、計算上除外しました。あくまで「普通の」事務所を対象にしています。

結果

下表のとおり、法人の場合の顧問料（毎月訪問）、決算と法人税申告の料金、個人事業主（フリーランス）向けの事業所得を確定申告する料金、の３つをピックアップしました。

（単位：円）

地域	法人顧問料（毎月）	法人決算申告	個人事業主（確定申告）
北海道	27900	108333	61250
東北	29167	121667	77500
北関東	19333	124600	83667
東京	18800	123000	100000
東海	22058	138000	66600
近畿	33333	146000	150000
四国中国	32000	128333	70000
九州	19500	125000	68000

上記の料金は各事務所が最低料金として提示したものを拾っています。その定義は事務所により異なりますので、必ずしも対等な比較になっていません。

実際には最低料金に様々な作業やオプションがついて最終的な料金になるのが普通です。例えば「消費税の申告」は別料金がかかるのが通常の扱いです。

気づき１：法人なら税理士料金は東京地区（首都圏）が安い

東京地区は税理士の人数が多いことから競争が激しく、このため料金が安い傾向があります。むしろ地方のほうが割と高めの設定になっているようです。

東京地区では毎月訪問がある顧問契約で1－2万円というのが相場のようです。近畿地区も税理士の人数が多いはずですが、高めの設定となっている事務所が上位表示されています。

毎月の訪問が無ければさらに安くなりますので、地方の法人はfreee のようなクラウド会計を使って自社で経理が出来るようにしたうえで、東京の税理士と顧問契約する、というのがコストを抑えるために有効です。

気づき２：個人事業主の確定申告料金を表示していないところが多い

個人事業主（フリーランス）については、まず料金表示をしていないところが多いです。全体でも半分くらいの事務所しかホームページ上に明記していないです。

法人で忙しくて手が回らないから、という理由かもしれませんが、事務所が集客を考える上では個人事業主についても料金表示をするだけで差別化になると感じました。

確定申告料金そのものは非常にばらつきが大きいです。6－8万円が相場でしょうか。ここでも近畿地区の料金が高めの設定になっているようです。

気づき３：東海地区の税理士事務所のサイトが一番見やすい

各事務所のウェブサイト（ホームページ）を見ていますと、見やすいサイトと見にくいサイトが割とはっきりしています。

中でも自分が見た範囲では東海地区の税理士事務所のサイトはどこも見やすく、料金説明も分かりやすくて、サイト作りという意味で勉強になりました。名古屋人の気質の問題なのか、コンパクトに必要な内容が書かれており、知りたい情報への到達が速くできます。また個人事業主対応も含めて情報の欠落も少なかったです。