【小さなビジネス応援】格安でオーダースーツを作る方法

小さなビジネスのオーナーはオーダースーツを着よう

普段はほとんどスーツを着る機会もなく、「私服」が多いのですが、それでも客先への訪問時などにはスーツを着ることになります。使用頻度が多くないので、「安いのでいいや」となりがちですが、かといって標準的でない体形のため既製服ではいまひとつカッコ悪い(笑)ということがあり、スーツを買うときはオーダースーツにしています。オーダースーツにすると体に対するフィット感が格段に良くなるので、見た目だけでなく動きやすく疲れにくくなります。

オーダースーツというと「高い」という印象なのですが、最近はかなり安くなってきました。しかも品質をそれほど犠牲にすること無しに。今回はそんな格安でオーダースーツを作る方法について書いてみたいと思います。個人事業主やフリーランスでもスーツは必要でしょうから、参考になれば幸いです。



SuitYa

SuitYaはインターネットでオーダースーツを販売しています。基本的な流れとしては、生地を選び、仕様を選び、採寸する、というやり方になります。ネットで買う場合には、採寸をどうやるのか、が一番ネックになりますが、こちらでは(1)自分でメジャーを使って測る、(2)現在自分が持っているスーツのサイズを測る、(3)現在自分が持っているスーツを送ってお店に測ってもらう、の3パターンがあります。送付の手間はありますが、お店の人に測ってもらえるというのが安心ですね。

SuitYaの場合、高級wool100%(Super素材)生地を使用しており、価格はすべて29,800円、オプションの追加や送料も無料です。ただし、注文から納品まで1ヶ月程度(記事執筆時で35日と表示があります)かかりますので、気をつけましょう。

また、初回の1着目は無料で1回サイズのお直しが出来るので、サイズ違いなどのサポートもあり安心です。生地に不安がある場合にはサンプルの請求をすることもできます(その場合、採寸用のメジャーがプレゼントされます)。サンプルの返送は不要で送料もかかりません。

今なら会員登録で1,000円の無料クーポンがもらえて、非常にお得です。是非、下記よりご検討ください。

【Suit ya】
オーダースーツをネットで注文|すべて29800円、追加費用なし



 

ゾゾタウン(ZOZOTOWN)

話題のゾゾタウンでは、Zozosuitという漫画のガンツのような全身タイツを使ってアプリから自動採寸することで、オーダースーツを注文することができます。記事執筆時で¥24,800でオーダースーツを作ることができるとあります。

私も早速Zozosuitを入手して自動計測してみたのですが、スーツの注文までは二の足を踏んでしまい、お試しでシャツしか注文していません。もう注文してから3週間ほど経ちましたが、まだ送られてきません。注文が殺到しているのでしょうか。(追記:この記事を書いてすぐに届きました。驚くほどぴったりのサイズでしたが、ぴったりすぎて少しきつい感じもします。次回はすこし大きめにします)

スーツについては早期に注文した方に届き始めているようで、ネット上には口コミがあります。サイズミスのような事例も報告されており、アプリで自動採寸というのはちょっともう少し様子を見たい気がします。ですが、マス・カスタマイゼーションの先駆けとして今後が楽しみです。おそらく、近い将来アプリによる自動採寸のデータを使って様々なものが自分仕様で出来るようになることでしょう。

 

県民共済(都民共済)でオーダースーツを作る

SuitYaのようなネット通販による購入に不安を覚えるという方は、実店舗へとなる訳ですが、実店舗でのオーダースーツはまだ高価なものがほとんどです。

ところが、実店舗なのに格安でオーダースーツが作れるところがあります。県民共済(都民共済)が共済の事業としてオーダースーツの店舗運営を行っていて、こちらでは1万円台からオーダースーツを作ることができます

私もこちらで何度かオーダースーツを作っていますが、実際に触って生地を選び、店舗のスタッフに採寸してもらえますので、期待通りの仕上がりであり、大変満足しています。

ただし、こちらを利用する前提として県民(都民)共済に加入している必要があります。加入者だけが利用できるようになっています。また、全国すべての県民共済で店舗がある訳ではないようですし、店舗数も少ないので、場所によってはアクセスが悪いでしょう。さらに、シーズンごとに人気の生地はすぐに売り切れてしまうようで、タイミングの問題もあります。お近くに店舗があるという方は、ご検討ください。

都民共済ブライダルプラザ メンズスーツ
https://tomin.jp/bridalplaza/service/suit.html

 

以上、格安でオーダースーツを作る方法、という話題でした。

 

 

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【小さなビジネス応援】個人事業主でも作れるETCカードとガソリンカード

 

ETCやガソリンは現金払いは損

個人事業主や起業したばかりの法人の場合、クレジットカード(法人カード)の審査になかなか通ることができず、ガソリン代や高速代を現金で払わざるを得ない、ということがよくあります。

現金払いですと、ETCの割引制度が使えないとか、ポイントが貯まらないとか、損することのほうが多く、個人事業主や起業したばかりの法人にとっては非常に足かせになります。実際、税理士事務所の仕事を通じてこれらの小さなビジネスの経理を見ていると、ガソリン代や高速代を現金払いしていることが多く、「もったいない」と思うことが良くあります。

また、車の利用が多い事業の場合、毎月大量のレシートを1つ1つ帳簿に記帳する必要があり、この手間が本当に時間の無駄です。

多くの人が「クレジットカードが作れないから仕方ない」と諦めてしまっているようですが、実は「ETCカードだけ」作成する、または「ガソリンカードだけ」作成するという方法があるのです。

 

ETCカードだけ作成する方法

ETCカードは通常クレジットカードに付帯する形で申し込み、利用料金はそのクレジットカードの代金として引き落としになります。ところが、下記の「ETC協同組合」に加入すると同じような境遇の小さなビジネスの皆さんを対象として「ETCカードだけ」を発行してくれるのです。

クレジット審査なし!法人ETCカード


「ETCカードだけ」の意味は、クレジットカードとしての機能は無く、ETC専用カードということです。こちらを利用すると次のようなメリットがあります。


◎現金払いの必要がなくなる
◎ETC割引制度の適用を受けることができる
◎支払は月締め請求書ベースの後払いになる(翌々月口座振替)
◎従って資金繰り的にも有利である
◎大量のレシートから開放されて毎月の帳簿記帳も楽になる
◎法人名義の車でなくても個人の車やレンタカーでも利用できる
◎複数人で使いたい場合は複数枚発行できる

ただし、以下の注意点があります。

  • 組合に加入する際に加入費として1社あたり出資金10,000円が必要(ただし脱退時に返還されます)
  • 発行手数料と年間手数料が1枚あたりそれぞれ864円かかる
  • 毎月の手数料(請求書作成・信販会社への立替保証)として走行金額の5%が必要

これらの情報を天秤にかけて判断されると良いと思います。



ガソリンカードだけ作成する方法

上記の「ETC協同組合」には「ガソリン・軽油カード」の取り扱いもあります。ガソリン代の支払も現金からカードに変えることで、下記のようなメリットがあります。こちらのガソリンカードもガソリン代専用ですのでクレジットカードの機能はありませんが、審査に通らない個人事業主や起業したての法人の皆さんに人気です。なお、ガソリン価格は全国平均値より毎月末に決定することになっており、全国均一の価格になります。

ETC協同組合のガソリンカード

◎現金払いの必要がなくなる
◎年会費・カード発行手数料が永年無料
◎支払は月締め請求書ベースの後払いになる(翌月口座振替)
◎従って資金繰り的にも有利である
◎大量のレシートから開放されて毎月の帳簿記帳も楽になる
◎ブランドはENEOS(エネオス)か出光を選択
◎複数人で使いたい場合は複数枚発行できる

ただし、こちらにも以下の注意点があります。

  • 組合に加入する際に加入費として1社あたり出資金10,000円が必要(ただし脱退時に返還されます)。ETCカードとガソリンカードで2回出資金を払う必要はありません。

ガソリン価格は場所によって違いがありますので、全国平均より高い場所に営業拠点があれば、お得になります。下記のようなサイトで全国平均と都道府県平均が確認できますので、ご参照ください。

都道府県平均 ガソリン価格ランキング
https://gogo.gs/ranking/average/

価格は変動するものですので、それよりもカード払いに変えることでメリットを受けるほうが大きいかもしれません。年会費・カード発行手数料が無料ですので、とりあえず作成しておくことをお勧めします



以上、個人事業主でも作れるETCカードとガソリンカード、という話題でした。

 

 

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【小さなビジネス応援】クラウド請求書でお客様とウィンウィンの関係を作る方法

クラウド請求書でお客様とウィンウィンの関係

今は小さなビジネスであってもインターネットの「クラウド」を活用する時代です。ビジネスのあらゆる面にクラウドを使った新しいサービスが入ってきています。「請求書」もそのひとつです。

これまでは、エクセルから印刷して郵送したり、伝票に手書きして手渡したり、など取り扱いが手間でしたし、相手にとっても「紙」でもらっても紛失したりして、お互い管理が煩雑ですなわちコストがかかるものでした。

クラウド請求書の登場でこういった問題が解決されました。クラウド請求書の導入でお客様とウィンウィンの関係を構築することが可能です。

請求書

クラウド請求書を勧める理由

クラウド請求書の最大のメリットは自社にとってもお客様にとっても取り扱いが楽で、お互いに運用コストが下がるという点です。

請求書はクラウドシステム上で作成してPDFファイルに落として、メールに添付して送る、というやり方が一般的です。この方法では、自社では印刷や封入、郵送にかかるコストがカットできます。お客様も送られてきたPDFファイルのまま請求書を整理・保管すれば紛失などを防いで管理コストが下がります(ただし税務対策で印刷して紙でも保存する場合が多いです)。

場合によってはお客様から「メール添付ではなく紙で郵送してほしい」と言われることもありますが、クラウドサービス側で印刷や封入、郵送を代行してくれるサービスがありますので、このようなサービスを使えば時間の節約になります。

 

クラウド請求書なら「Misoca」(みそか)

Misocaはクラウド請求書の中でも老舗でかなり早くからあったベンチャーでしたが、2016年に弥生に買収されて弥生が提供するサービスの一部となりました。Misocaを使うと見積書・納品書・請求書をクラウド上で発行することができるようになります。今ではクラウド請求書なら「Misoca」というくらいメジャーな存在ですが、そのメリットは次のような点です。



(1)請求書の作成が楽。豊富なデザインテンプレートから自社の請求書を作成することができます。また、繰り返し発行する請求書を自動作成することもでき、請求漏れを防ぐことができます。

(2)会計ソフトとスムーズに連携。「弥生会計オンライン」のようなソフトと連携する機能を使うことでデータ入力などの手間がさらに軽減され、また請求ミスも防ぐことができます。他にもMFクラウド会計やfreeeとの連携も可能です。



(3)FAX/郵送代行のサービスがある。煩雑な印刷、封入、郵送の作業をアウトソーシングすることができます。FAXは1通60円、郵送は1通160円で5ページまで発送を代行してもらえます。自身で行う場合のコストと比較してみましょう。

(4)決済サービスがある。顧問料や月謝のような毎月定額の請求の場合、口座振替サービスを利用することができます。1決済あたり150円の手数料でお客様の登録口座から引き去って自社口座へ入金してくれます。さらに業務を効率化できますね。

(5)入金まで一括管理が可能。どの請求が入金済みなのか、管理画面上で確認することができます。銀行通帳とにらめっこする必要がありません。

 

「Misoca」が安心な理由

(1)弥生のサービスであること。クラウドサービスの場合、ある日突然にサービス終了のお知らせを受け取るという悲劇が起きる場合がありますが、会計ソフト最大手の弥生の一部になったことでそのような懸念がほぼ無くなり、安心して使えるようになりました。

(2)データバックアップの心配がない。エクセルで請求書管理をしているとデータを誤って消したり、エラーが出て開けなくなったりして、パニックになりますが、クラウドであればデータは業者側が安全に保管しているので安心です。

(3)無料プランがある。この記事執筆時(2018年9月)では初年度無料で全てのサービスが使えるキャンペーン中です。早めにお試しされることをお勧めします。たとえ1年間の無料期間が終わっても「無料プラン」を継続することも可能です。無料プランでは月に5通まで請求書が発行できますが、郵送ができません。またサポートを利用することもできません。請求書の発行数に応じて様々なプランが用意されていますので、ご検討ください。

 

以上、クラウド請求書でお客様とウィンウィンの関係を作る方法、という話題でした。当記事の情報は執筆時のものです。最新の情報は公式サイトよりご確認ください。



 

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【小さなビジネス応援】ファクタリングを活用して資金調達する方法

ファクタリングを活用して資金調達する方法

事業を行なっていると、規模の大小を問わず「資金繰り」の問題が常に頭から離れません。たとえ黒字で利益が出ている事業でも現金の枯渇は命取りです。手形払いであれば、6ヶ月間に2度不渡りを出せば手形交換所の取引停止処分となり、事実上事業が継続できなくなってしまいます。

従って、銀行口座や手持ち現金の残高を常に気にして、支払期日までに十分な現金が準備できるようにしておく必要があります。ですが、人間なのでついうっかりということもありますし、取引先との関係でどうしても支払期日までに現金が間に合わないっ!という事態が考えられます。

そういう当座の資金調達の手段として商工ローンやカードローンが良く使われますが、もう1つの選択肢である「ファクタリング」について紹介します。

資金繰り

ファクタリングとは

ファクタリングとは売掛債権を早期に現金化することをいいます。売掛債権は決済期日にならないと相手方が払ってくれない訳ですが、現金を手にする権利には違いありませんので、その権利を活用して先にお金を手にしてしまおう、ということです。

その活用方法には2つありまして、ひとつはファクタリング業者に売掛債権を売って(債権譲渡といいます)、売掛先に通知する方法、もう一つは売掛先に通知しないで債権譲渡の登記だけする方法です。前者を「3社間取引」、後者を「2社間取引」といいます。

3社間取引の場合は、ファクタリング契約をすると皆さんは売掛債権の売却代金を手にします。決済期日よりも早く現金を手にできますが、受け取る金額は債権の金額よりも小さくなります。差額はファクタリング業者が受け取る手数料です。支払期日になると売掛先はファクタリング業者に売掛金を支払い取引が終了します。

2社間取引の場合も同様に、ファクタリング契約をすると皆さんは売掛債権の売却代金を手にします。決済期日よりも早く現金を手にできますが、受け取る金額は債権の金額よりも通常さらに小さくなります。支払期日になったら売掛先は皆さんに売掛金を支払いますので、皆さんはその金額をファクタリング業者に支払い取引が終了します。

ファクタリングとよく間違えられるのが、売掛債権を担保とした融資です。これは貸金業が行う貸金取引と同じで、単に担保が売掛債権です、というだけです。ファクタリングの場合は、単なる担保ではなく、すでに発生した債権を譲渡する(売ってしまう)ことになります。融資の方が手数料は総じて安いのですが、「借入金」となりますので、対銀行の融資枠の関係で問題が出て来る可能性がありますし、そもそも融資審査に通らないと意味がありません。

なんだか怪しい取引に聞こえるかもしれませんが、ファクタリングは合法的で、多くの事業者が採用している資金繰りの方法です。これ自体怪しい訳ではありませんので、ご安心ください。

債権譲渡

 

業者の選び方

上述のようにファクタリングには2つの方法があります。ひとつは「3社間取引」、もうひとつは「2社間取引」です。

3社間取引では、原則として法律上債権を売ったほう(皆さん)が相手方に通知する(内容証明郵便や公証役場が発行した確定日付のある通知)必要があります。そうすると、これを受け取った相手方は「あれ、この会社(皆さんの会社)苦しいのかな?大丈夫かな?」と思われてしまうデメリットがあります。ただし、譲渡してしまえば、回収はファクタリング業者が行って手間がかかりませんし、2社間取引と比べて手数料が安く済みます。

これに対して2社間取引では、相手方に知られずに済むメリットがあります。ただし、リスクの分、手数料が高くなってしまうデメリットもあります。

ファクタリング業者は3社間取引を行うところと、2社間取引を行うところ、または両方行うところなど、いろいろですので、このような取引形態から選ぶというのが一つの考え方です。

また、ある程度古くからある老舗のファクタリング業者を選んだ方が安心です。新しいところは、ホームページなどで格安の手数料など打ち出しているところがありますが、鵜呑みにすると危険です。また、最近ではファクタリング業者を語って実質的に無免許の貸金業を行なっていた業者が摘発を受けた事例もありました。

下記の三共サービスは2001年設立で健全な会社です。3社間取引と2社間取引の両方を提供しており、最短2営業日で入金してくれます。他にも健全な会社はあると思いますが、ファクタリングが必要であれば、こちらをご検討ください。


 

個人事業主の場合

ファクタリングは金融取引の一種ですから、普通の銀行や銀行系の業者でも取り扱いがあるのですが、これらのところはある程度規模の大きな事業者しか対象としていません。売掛金をいきなり現金化するというのはそれなりにリスクが高い話ですので、やむを得ません。

ファクタリング業者においても、同じ理由で個人事業主を対象としていないところが多いです。相手が個人事業主ではリスクが高過ぎて債権譲渡パターンにしろ借入金パターンにしろ引き受けてくれないのです。

だったら法人成りしましょう、ということでも良いのですが、資金繰りで苦しいときにそんな時間的余裕はありません。それではどうしたら良いのか?というと、ファクタリング業者にも個人事業主(ただし事業用資金に限ります)を対象としているところがあるので、そういう業者を探せば良いということになります。例えば、下記の【ファクタリングゴールド】がそれです。


 

まとめ

ファクタリングは通常の融資よりもコストが高いのですが、仕入先への支払や給料の支払など、当座の資金需要をしのぐために有効な選択肢です。危機が訪れてから行動しては失敗する可能性もありますので、「備えあれば憂いなし」の言葉どおり早めに調べておきましょう。ただし、資金繰りに余裕があるのでれば、慌てず他の資金調達の選択肢と天秤にかけてシミュレーションされることを勧めします。

 

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【小さなビジネス応援】ラクスルを活用して販促の効率を上げる方法

ラクスルの名刺・チラシ作成と広告サービス

小さなビジネスにおいて、業務上必要となる広告宣伝費や事務用品費をいかに効率よく、かつ効果的に使うかは重要な課題です。お金をかけようと思えば青天井ですし、ケチってしまうと肝心の効果がでません。販促は費用対効果のバランスを見ながら、適切な時に適切な手を打つ必要があります

しかしながら小さなビジネスのオーナーはそんなことばかりも考えていられませんので、ある程度費用対効果のバランスが良いサービスを決めて、そこを繰り返し使うのがベストです。毎回イチから検討していたのでは身が持ちません。そんな良いサービスがあるのか?あります。今回紹介する「ラクスル」がそれです。

名刺

「ラクスル」の定番。名刺(店舗カード)やチラシの作成

ラクスルといえば、名刺や店舗カード、チラシの作成です。小さなビジネスのオーナーであれば、名刺は必須のアイテムです。いまだに紙の名刺を作るのもどうか、と思いますが、世の中の常識としてご挨拶には名刺が必要ですし、起業したばかりであればなおさら重要です。

名刺の作成サービスはリアル店舗でもネット上のサービスとしてもたくさんあります。では何故ラクスルの名刺作成サービスが支持されているのかというと、「早い・安い・うまい」の3つが揃っているから、です。

「早い・安い」については最速で受付の翌営業日に出荷してくれます。ただし出荷が早いほど単価が上がる料金体系になっていて、1週間後の出荷でよければ両面カラー印刷が100部で463円(税別・送料別)という安さです。ひと昔前であれば2,000円くらいかかったと記憶しているので、相当な価格破壊です。

「うまい」については無料で使えるデザインテンプレートが大量にあるので、これらを使えば名刺や店舗カードが簡単にデザインできます。もし自分でデザインして入稿したいと考えるなら、それもネット上から簡単にできます。ラクスルが良いのはAdobe PhotoshopやIllustratorのようなデザイン用のデータだけでなく、Microsoft PowerpointやPDFなどの形式のデータでも入稿できる点です。私の場合、Microsoft Powerpoint用に用意されているテンプレートをダウンロードしてこれを使って名刺デザインを入稿しました。

チラシやフライヤーについても名刺と同じように「早い・安い・うまい」となっており、これが人気の秘密です。

 

「ラクスル」の広告サービスが便利すぎる

ラクスルには広告代理店としてのサービスもあり、これが非常に強力です。テレビCM、駅貼ポスター、電柱広告、ポスティング、新聞折込などを一括して請け負ってくれるサービスです。

特にテレビCMの制作から放映までを10万円からで出来てしまう、という他に見たことがないサービスになっています。テレビCMの費用は都道府県やどこの放送局か、放映期間はどのくらいか、素材としてどのようなものを使うかによって、費用が変わってきます。シミュレーションも可能ですので、ご確認ください。

テレビCM

ネットやスマホ全盛時代ですが、現在でもテレビがもっとも多くの人に届くメディアだと言われています(スマホゲームのCMをテレビでやっているのはこのためです)。小さなビジネスでも10万円からの予算であれば、テレビCMに十分手が届くでしょう。

新聞折込のような他のサービスも利便性が高いです。昔は新聞折込といえば、印刷屋さんにチラシを発注し、出来上がったら受け取って新聞店に持ち込んで折込を依頼していましたが、これがラクスル1ヶ所で、しかもネットだけで完結してしまいます。便利過ぎでしょう。



新聞折込(印刷+配布)ならラクスル

 

「ラクスル」がはじめてならお得なクーポン

この記事執筆時において会員登録をすると「5%OFFクーポン」が貰えます。私もこちらのクーポンを利用して名刺を作成しました。いつ終了するか分かりませんので、お早めにどうぞ。

以上、ラクスルを活用して販促の効率を上げる方法、という話題でした。「早い・安い・うまい」で、利用方法も簡単ですし、広告サービスまで充実しているとなると、小さなビジネスのオーナーが利用しない理由がないです。

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【小さなビジネス応援】クールなPOSレジを飲食店や小売店に導入して差別化する方法

飲食店や小売店にはPOSレジが必要

飲食店

 

近頃レストランやカフェ、美容室など比較的規模の小さいなビジネスにおいて、POSレジを目にするようになりました。iPadのようなタブレットを使って、お会計している様子がカッコよく見えますね。こういった現金商売を中心とした店舗の経営であれば、今後はPOSレジは必須のアイテムになっていくと考えられます。

POSとはそもそもPost of Salesの略で、すなわち販売時点でその内容を記録分析することで店舗の経営に役立てよう、ということです。レジとはキャッシュレジスターのことで、昔からあるお店で売上を記録してお金を入れ、お釣りを出すマシンのことです。

POSはもともと大手の店舗やコンビニチェーンが導入したものですが、小さな店舗経営の場合においても販売→記録→分析という流れに落とし込んで、売上アップに役立てようとする経営者が増えています。また、現金管理は盗難などセキュリティ上の対策として、あるいは会計処理など経理上の対策としても重要です。

今後はPOSレジがなければ、売上把握もままならず、現金管理もあやふや、という状態になり、競争の激しい店舗経営では長生きできないでしょう。これから起業を考えるのであれば、是非とも最初からPOSレジ導入を検討することをオススメします。

 

消費税の軽減税率対策でレジの買い替えを検討しているならPOSレジ

本記事執筆時(2018年9月)において、2019年10月の消費税増税に伴う軽減税率対策補助金が利用できます。これは現在使っている古いレジが軽減税率に対応できない機種である場合に、買い替えの費用の一部を国が負担しますよ、という制度です。下記の記事で解説していますので、ご参照ください。

【消費税】ついに増税へ。10%に上がる!必要な準備とは

この補助金を利用すれば、低い費用負担で古いレジをやめて新しいPOSレジに乗り換えるチャンスです。補助金の申請には期限がありますので、ご注意ください。

タブレット

POSレジの仕組み

POSレジの仕組みを簡単に説明しますと、自分で用意したタブレットやスマホにアプリを入れ、店舗に導入したWiFiに繋げて使うのが基本です。このアプリに商品を登録して、販売時に選択して預かった金額を入力します。お釣りの金額が表示されますので、お客様にお釣りを返します。

入力された販売データはインターネットのクラウド上に保存されて、パソコン等を使って呼び出すことで、データ集計や分析をすることができます。1日の終わりに分析して明日の仕入れを調整したり、1ヶ月の結果を分析して改善点をあぶり出したり、といった使い方をします。

タブレットやスマホをBluetoothを使って、キャッシュドロア(現金を入れる金庫)やレシートプリンターと接続することができます。通常はドロアとプリンターをセットで導入した方が便利ですが、これらを購入する費用は別途必要です。店舗の内容によってはスマホだけで済ませるという使い方もできます。

 

POSレジなら「Airレジ」がオススメ

POSレジを提供している会社はいろいろありますが、数社見た結果、飲食店や小売店にとって一番良いと思うのが、「無料のPOSレジアプリ/Airレジ」です。

その理由は次のようなものです。

(1)無料で使える。初期費用・月額費用が0円からスタートすることができます。

AirレジはiPhoneまたはiPad上のアプリですので、もしこれらを既に持っていれば、無料ですぐに使い始めることができます。iPhoneまたはiPadを持っていなければ、こららの購入費が必要です。後は必要に応じてレシートプリンターなどの周辺機器をAirレジから購入する必要があります。

(2)連携サービスが豊富。クラウド会計サービスとして弥生・freee・MFクラウド会計と連携が可能です。売上をPOSレジで記録したら、それを会計帳簿に自動で記帳できるようになっていないと導入の意味が半減してしまいます。もちろんPOSレジのデータを見ながら自分で帳簿を付けても良いのですが、時間がもったいないでしょう。弥生オンラインのようなクラウド会計サービスの利用をおススメします。

飲食店であれば、予約管理サービスの「レストランボード」との連携も可能です。予約受付時にAirレジに保存されているお客さまの過去の注文・会計履歴を参照でき、「前回と同じコースを」といったオーダーに対してスムーズに対応できるようになります。

さらに美容室であれば、予約・顧客管理システムの「サロンボード」と連携可能です。サロンボードは、美容室、ネイル・まつげ・リラク・エステ各サロンのための予約・顧客管理システムで、予約・顧客管理、リピート販促、レジ、分析まで実現し、サロン業務が効率的に行えるようになります。

(3)多彩な決済サービスがある。「Airレジ」の場合、自社で決済サービス(Airペイ)も持っていますので、これを活用することでクレジットカード決済にも対応できるようになります。月額固定費無料で決済手数料のみかかりますが、Visa/Masterなど主要クレジットカードのほか交通系電子マネーなどに対応できるようになります(ただし専用のICカードリーダーを購入する必要があります※2018年9月時点でカードリーダーが無料になるキャンペーン実施中です)。

また、Alipay(支付宝/アリペイ)のようなモバイル決済にも対応しており訪日客のニーズにも応じることができるようになります。

(4)キャッシュドロア、レシートプリンターなど周辺機器が豊富。実際の店舗運営では、ドロア(金庫)やプリンターなどが必要ですが、「Airレジ」ではこれらの周辺機器を豊富に揃えています。


「Airレジ」が安心な理由

「Airレジ」は総合的に見て、安心して利用できるポイントが幾つかあります。例えば、次のような点です。

  • 導入店舗数が日本で一番多い。将来にわたって安定的に使い続けるためには、最大手の事業者が安心です。
  • レジ機能を全て無料で使える。POSレジ各社とも無料プランを用意しており横並びですが、「Airレジ」の場合には全ての機能を無料で提供しています。
  • ビックカメラの店舗で実機を体験することができる。ネットだけで見て選ぶのはなんとなく不安、実際の機材を見て触ってみたい、相談してみたい、という場合に「Airレジサービスカウンター」を利用することができます。全国のビックカメラの店舗(全てではありません)に設置してありますので、熟知した販売員から説明を受けることができます。
  • サポートが充実。いくら無料でも、よほどITに精通していない限り、最初はだれかに使い方を教えてもらった方が安心です。「Airレジ」ではサポートも無料で、電話・メール・オンラインチャットを通じてヘルプしてもらえます。

以上、クールなPOSレジを飲食店や小売店に導入して差別化する方法、という話題でした。もし起業にあたってPOSレジその他IT導入のサポートを受けたいということがあれば、お力になれるかもしれません、お問い合わせフォームよりご相談ください。


 

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【小さなビジネス応援】低コストですぐに出来るホームページ開設の方法

小さなビジネスのオーナーは「ホームページ」を開設してビジネスチャンスに繋げよう

 

個人事業主や小規模事業者など「小さなビジネス」を経営している方の多くは、自社の「ホームページ」を開設して製品・サービスを周知したり、集客したり、またはインターネット経由で販売してみたいと思っても、なかなか実現できないと悩んでいるようです。

下記の中小企業庁のITの活用に関するアンケート調査でも「自社ホームページの開設」は、大企業ではほとんど全ての事業者で実施済みとなっていますが、小規模事業者においては半分程度しか実施出来ていません。おそらく、個人事業主であればさらに低いでしょう。

ホームページ開設

出典:中小企業庁「IT の活用に関するアンケート調査 」(2012年)

今回は、そんな「自社ホームページの開設」がやりたくても出来ない小さなビジネスのオーナーさんに向けて、簡単にホームページが開設できるサービスを紹介します。

 

「とりあえずHP」で簡単にホームページが開設できる

 



「とりあえずHP」を使うと非常に簡単な操作できれいなデザインの自社ホームページを作ることができます。こんな簡単なサービスがあったのかと驚いた次第です。

基本的な流れとしては、(1)あらかじめ用意されたテンプレート・デザインの中から好きなものを選ぶ、(2)社名など内容を自社に合わせて書き換える、(3)写真・プロフィールを自社に合わせて書き換える、(4)お問い合わせフォームと地図を設定する、(5)トップページに最新情報などを追加する、といったステップを経て、作成完了となります。

所要時間はおそらく半日から1日程度ではないでしょうか。

 

「とりあえずHP」をお勧めする理由

「とりあえずHP」を使うメリットは次のような点です。

1.コストが安い。月々2980円(税込)で自社ホームページを持つことが可能です。ホームページ制作会社から見積をもらって、金額の高さに驚いた方も多いはずです。非常に安いコストで「とりあえず」ホームページを持てることが最大の魅力です。高価なソフトウエアも、初期投資も必要がありません。

2.テンプレートが豊富である。デザインや例文も提供されていますので、素人でもプロのような見た目・コンテンツのホームページの作成が可能です。デザインセンスも自分で作る苦労も必要ありません。

3.容量無制限である。最大100ページまで持て、画像やPDFファイルなどは容量無制限でアップロードすることができます。

4.更新作業が簡単。ホームページは作った後放置されてしまいがちですが、「とりあえずHP」ならコンテンツを書いて、更新ボタンを押すだけなので、楽に運用することができます。

 

「とりあえずHP」が安心な理由

「とりあえずHP」には無料プランがあります。一定の制限はありますが、30日間の無料体験を申し込んで、まず自社のホームページをざっくり作ってみると良いでしょう。見た目や操作性が気に入れば、そのまま月々2980円(税込)のプランに移行することができます。



以上、小さなビジネスのオーナーは「ホームページ」を開設してビジネスチャンスに繋げようという話題でした。

 

 

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中小企業や個人事業主を成功に導くアマゾンのサービス6選

ここのところ、アマゾンに関する本を2冊続けて読みまして、また一方の著者である成毛さんの出版記念セミナーにも行きまして、あらためて「アマゾンすげえ」と。あれだけ大きくなったのに、まだChangeし続けようという姿勢がすごいです。ふつう守りに入りたくなるものですけどね。

それで巨大プラットフォームとして今後も成長を続けるであろうアマゾンを、個人事業主や中小企業がうまく活用して「勝ち馬に乗る」にはどうしたら良いのか?考えてみました。



 

中小企業や個人事業主を成功に導くアマゾンのサービス6選

 

(1)FBA(フルフィルメント By Amazon)を使う  

FBAとは簡単に言うと、Amazonマーケットプレイスを使って商品の在庫管理や出荷・請求・配送・返品対応をアマゾンに委託できるサービスです。個人事業主や中小企業にとってこの意味はとてつもなく大きいです。なぜなら店舗や倉庫といった箱モノを自分で持つ必要がなくなり、かつそこで働く人を雇う必要もなくなるから、です。

フルフィルメント by Amazon

FBAを使うと、自分では売れると思うものを仕入または製造することのフォーカスして、それ以降の手間のかかる仕事をアマゾンに代行してもらえるのです。そしてその手数料もリーズナブルで、まず固定費用が「出品サービス」への登録として月額4900円(税抜)のみです。追加して預けた商品により発生する在庫保管手数料、配送コストの配送代行手数料がかかります。このように注文処理に関する費用の大部分を変動費化することができますので、損益分岐点をぐっと下げることができます。

さらに海外のお客様からの注文対応もやってもらえますし、出荷時の袋詰めなど様々なサービスがオプションとして容易されています。和風雑貨を仕入れてFBAで海外のお客様に売る、とか十分あり得ますね。

 

(2)Amazon レンディングで資金調達する

Amazon レンディングとはアマゾンによる「短期運転資金型ローン」です。マーケットプレイスに参加している事業者が必要としている短期的なビジネスローンをアマゾンが融資してくれるという話です。つまり、アマゾンが商工ローン(事業者向け貸金業)を始めたのです。

Amazon レンディング

融資枠は10万円からなんと5000万円まで、となっています。普通のビジネスローンでは300万円から500万円くらいが上限です。利率は執筆時の表示で8.9% ~ 13.9%(年率)とカードローンに比べれば高いですが、まずまずの設定です。驚くのは担保・保証人が不要という点。実際にはマーケットプレイスに預けている商品が動産担保として機能していると思われますが、すごいですね。

また、申し込みから入金まで最短で3~5営業日となっており、超高速です。マーケットプレイスでの販売実績を把握しているので、決算書類審査とか面倒なプロセスが不要なのです。このことは事業者とアマゾンにとってウィンウィンを実現しており、今後商工ローンの事業者を吹き飛ばすことでしょう。

 

(3)Amazon Connectで電話応対する

最近知ったアマゾンのサービスの中で一番びっくりしたのが、この「Amazon Connect」です。Amazon ConnectはAWS(アマゾンウェブサービス)の一部として提供されている、「クラウド型コンタクトセンター」のサービスです。

Amazon Connect

コンタクトセンターでは一般にお客様から電話がかかってきたら、時間帯によりまたはお客様の番号選択により適切な担当者などへ振り分けるという機能を持たせますが、そこの部分を全部アマゾンにやってもらえる、という話です。

最も衝撃的なのはその費用です。なんと固定費ゼロ円。電話(コールイン・コールアウト)に分単位で課金するだけの完全従量制なのです。従量制の内訳は、サービス利用料が1 分あたり 0.018 USドル、これに加えて通話料金がコールイン(0800のフリーダイヤルの場合)が1分あたり0.2114 USドル、コールアウト(日本国内宛て)が0.1203 USドルであり、さらに電話番号利用料(0800のフリーダイヤルの場合)が1日あたり0.48 USドルかかります。これらは通話が無ければ発生しないので、通話無しならゼロ円となります。

これまでコンタクトセンターの構築というと、自社持ちであれば数千万円クラスの初期投資が必要でしたし、クラウド型でも多額の固定費が発生するのがあたりまえの世界でした。それが全部ゼロ円になって、利用した分だけ払ってください、ということになったのです。

しかもAmazon Connectではサインアップして簡単にコールフローの設定が可能です。おそらくエンジニアでなくても素人でもググりながら、作ることができるでしょう。支援が必要であれば、私のようなコンタクトセンターの経験があるフリーのコンサルタントに短期コンサルを依頼すればよいのです。中小企業や個人事業主でさえコンタクトセンターを持てる時代が来たのです。

サンクプランズ・コンサルティングお問い合わせフォーム

これはコンタクトセンターベンダーとそれを担いで多額のコンサル料をとっていたコンサルティング会社を吹き飛ばすことでしょう。



 

(4)汎用品を仕入する 

会計事務所のお客様で工務店がいるのですが、ここは「ネジ」や「釘」のような建築資材の汎用品を多くアマゾンで買っています。特殊な資材や特注品はアマゾン経由という訳にはいかないですが、大部分の汎用品はアマゾンから仕入れることができます。

建築・住宅資材

アマゾンから買うことで、納品が早い(アマゾンプライム適用の業者なら今日注文して明日納品など)ので在庫を減らせます。Just-in-timeに近いような資材調達が可能で、備蓄コストが下がります。またクレジットカード払いにすれば、引き落としまでの期間が長いので、現金管理上も助かります。ネットショッピングになりますので、ホームセンターに出向く物理的な手間も省略できます。

建築業にかかわらず、アマゾンには産業財の扱いも多くありますので、検索してみることをお勧めします。


 

(5)Amazon Pay の決済サービスを組み込む

もし自社のウェブサイトにEC(ショッピング)機能があるなら、その決済手段として、Amazon Payの導入を検討しましょう。自社のウェブサイトにEC機能を付ける場合、ウェブサーバーの運営会社が提供しているショッピングカートをオプションでつけたり、または外部のECサイト(楽天市場やヤフーショッピング)に誘導してそちらで購入してもらう、などの方法があります。

EC機能を付ける場合には、お客様にクレジットカードの番号などの情報を入力してもらう必要があるため、どれだけ安心感を与えられるかが重要です。だれも不安を感じる場所でクレジットカードの番号など入力したくないから、です。

Amazon Pay

その意味ではAmazon Payは、普段お客様がアマゾンで使っているアカウントや決済情報をそのまま利用しますので、信頼性が抜群でしょう。自社のウェブサイトにAmazon Payのボタンを設置するだけでこれが実現します。月額費用などは無料で決済金額の4%が手数料として差し引かれます(デジタルコンテンツの場合は4.5%)。

自分の場合はサービス業のため請求書ベースでの支払いが可能となる「スクエア」のサービスを導入しましたが、具体的にモノの販売をしているのであれば「スクエア」の他にAmazon Payも検討されると良いでしょう。「スクエア」もとても良い選択肢ですので、下記よりご検討ください。

コンサルティング料金の決済方法としてSquare(スクエア)を導入してみた



 

(6)Amazon マーケティングサービスで広告宣伝する

アマゾンの抜群の集客力を生かして、自社製品の広告宣伝をする、という方法があります。Amazon マーケティングサービスからキャンペーンを行うのです。

Amazon マーケティングサービス

Amazon マーケティングサービスを使ってキャンペーンを実施すると、お客様がアマゾンで検索した際に自社製品を推奨してくれるようになります。お客様の購買履歴や検索結果の類似商品からあなたの製品がレコメンドされます。

レコメンドされた商品をクリックした場合だけ費用が発生する仕組みになっており、キャンペーンごとに予算を設定して行います。運用の状態はリアルタイムでモニター可能ですので、高速でPDCAを回してより効果的なマーケティング活動が可能となります。

また、マーケティングを行う際には、アマゾンの中で検索されているキーワードを調べて、何が利用者に検索されているのか、を知ることも重要です。アマゾンの検索窓にキーワードを入れると他のキーワードをサジェストしてくる機能がありますが、数個しか出てきませんので不十分です。下記の「Keyword Tool」は有料(月額88ドル)ですが、アマゾンの中で検索されているキーワードの量を分析することができます。必要に応じてご検討ください。

Keyword Tool
https://keywordtool.io/amazon

以上、アマゾンを活用して中小企業や個人事業主が成功する方法、という話題でした。

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「ばらつき」との戦いをシミュレーションで探る

先日とある業務のコンサルティングをしておりまして、「ばらつき」の恐怖を味わいましたので、メモしておきたいと思います。いわゆるバックログや待ち行列に関するニッチな話題です。


バックログまたは待ち行列のコントロール方法

 

今回コンサルした業務について

この業務はお客様からリクエストを頂いて、処理して、次工程へ渡す、という典型的なオペレーションです。数式で表すなら、

Output = f(Input)

でしょうか。お客様からのリクエストがInputです。これは電話やメール、そして今どきですがFAXでも入ります。これを処理するチームが十数名いまして、リクエストの処理結果を様々な後工程の部署へ転送しています。コールセンターであり、業務センターであり、そういった特徴があります。

それで何が「ばらつく」のかというと「Input」のところです。Inputの件数が毎日大きく上下変動するのです。昨日1日で170件のInputがあったところ、今日は1日で250件のInputがあります。一日で80件も違います。こういうInputの50%程度の変動が頻繁に起きる業務です。



 

恐怖の「処理残」

この結果なにが起きるかというと、「処理残」(バックログまたは待ち行列)の蓄積が起きます。処理の積み残しが発生し、後工程へ渡せませんので、処理を待っているお客様からはクレームを受けます。とんでもない大クレームです。

処理残を蓄積させないためには、当然処理能力を増やせば良いのですが、一方で業務のコスト削減という要請もあり、コストをあまり増やすことなく処理残をほどほどに制御するにはどうしたら良いか?という最適解を求める話となります。


シミュレーションによるアプローチ

こういった場合、Excelを使ってシミュレーションしてみると問題の所在や対処方法の発見に有効です

ExcelにはRANDBETWEEN(数1, 数2)という便利な関数があります。数1と数2の間の数値をランダムに発生させることができます。今回の場合、過去の実績からInputが170件から250件くらいの間で変動すると分かっていますので、

RANDBETWEEN(170, 250) でInput数を模擬的に表現します。

この模擬的なInput数から処理能力(200件)を引いた結果が「処理残」になります。処理残がプラスの数値であれば、翌日へ持ち越しになりますので、翌日のInput数に加算されることになります。もし、処理残がマイナスであれば、処理残なしという意味ですので、加算される数値は「0」となります。

こうして100日分の動きをシミュレーションしたものが下図です。見て分かるとおり、処理残が爆発してしまいます。処理能力を下回るInput数の日も多いのですが、ひとたび蓄積し始めると手がつけられなくなります

処理残シミュレーション

この原因は処理能力不足ですが、処理能力をどのくらい持てば、ビジネス上制御できていると言えるでしょうか?試しに処理能力を205件にしてみると次のような感じになります。

処理残シミュレーション

かなり改善されました。たった「5」だけ処理能力を加えただけで大きく様子が変わることが分かると思います。ですが、ちょっと心もとない感じです。では処理能力を「210件」とするとどうでしょうか。

処理残シミュレーション

今度は完全にコントロール出来ています。コスト削減との兼ね合いですが、処理能力を「10」(つまり5%)アップさせることができれば、処理残の問題は制御することができそうです

では、同じ処理能力210件で、Input数の変動範囲を170件から270件まで、20件上ぶれさせたら、どうなるでしょうか。このようにまた処理残が爆発してしまいます。

処理残シミュレーション



まとめ

様々な業務でInput数では一定ではないでしょう。コールセンターにしろ、銀行の窓口、レストランの注文など、Input数が変動する「ばらつき」との戦いは避けることが出来ません。多かったり少なくなったりするのが普通です。

そういう場合に、リーズナブルなコストでInputをさばき、待ち行列を作らないようにするにはどうしたら良いか?上記のシミュレーションから次の仮説が成り立つでしょう。

  •  変動のパターンを知ろう。最大・最小がどのくらいで変動するのかを理解すること
  •  処理能力は最大・最小の中央値を目安に設定しよう(上記の例では(170+250)/2 = 210件)。理論的にはこれで制御できるはず
  •  もし現状の処理能力がこれに足りなければ、トレーニングや業務手続の簡略化などで補えないか検討しよう。直ぐに人を追加採用しようとしないこと(高くつくから)
  •  Input数の上ぶれが予想されるなら、そのような場合に一時的に処理能力を増強する方法を検討しよう。(普段その処理をやっていない管理職の人や別部署の人に参加してもらう等)

以上、ばらつきとの戦いをシミュレーションで探る、という話題でした。「ばらつき」はサイエンスです。下記の書籍なども参考にどうぞ。(画像をクリックするとアマゾンの商品ページに飛びます)

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生産性を2倍にする方法をまとめてみた

世の中「働き方改革」の話題が賑やかですね。人手不足による業績不振や倒産が深刻化したり、先進国の中でもほとんど最下位の生産性など、このままだとこの先お先真っ暗です。大前研一さんが下記の著書で指摘しているように日本はこれからゆるやかに衰退していくことでしょう。

それをなんとかしようというのが「働き方改革」なのでしょうが、どことなく雲を摑むような話で、具体的に何をどうすればよいのか、なかなか見えてきません。

 

働き方改革は一人ひとりの問題

多くの人は、黙って待っていれば国が・会社が・周りの誰かがなんとかしてくれる、という雰囲気なのですが、そういう姿勢では結局なにも起こりません。「働き方改革」は最終的には一人ひとりの問題です。自分で自分の仕事の生産性をアップするにはどうしたら良いのか、と考える必要があります。

そんな課題解決のお手伝いができればと思い、「生産性を2倍にする方法」をスライド資料にまとめてみました。下記のSlideShareから無料で参照・ダウンロードできますので、見て頂ければ幸いです。

https://www.slideshare.net/Cinqplans/cinqplans-2

こちらの資料では職場の生産性を上げるための一般的な方法論について述べています。典型的な改善活動の進め方ですが、自分の経験では結局これを地道にやるのが一番の近道になると痛感しています。

もっとクールなフレームワークやITシステムがあるのかもしれませんが、結局コレが一番です。

 

ご不明な点はご相談ください

この資料を見るだけでも改善活動の進め方がおおよそ分かると思いますが、ご不明な点は有料で相談を承ります。30分のSkypeによる相談は「タイムチケット」よりお申し込みください。30分で3000円となります。それ以上のコンサルティングはお問い合わせフォームよりご相談ください。

以上、生産性を2倍にする方法をまとめてみた、という話題でした。

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