【キャッシュレス決済】事業者にとってのメリットとデメリット

2019年10月より消費税が8％から10％に増税となり、これにともなって国の「キャッシュレス還元事業」が始まりました。

この結果、クレジットカード、電子マネー、QRコードといった方法を使った「キャッシュレス決済」が中小事業者や個人経営のお店にも浸透しています。

「まだキャッシュレス決済を導入していないけど、どうしたら良いの？」という方のために、キャッシュレス決済における事業者にとってのメリットとデメリットをまとめました。

キャッシュレス決済における事業者にとってのメリットとデメリット

簡単に言うと、キャッシュレス決済における事業者にとってのメリットとデメリットは次のようなものです。

以下でこれらについて解説します。

世の中のキャッシュレス化が進んでいるため、最近では現金を持ち歩かない、という人も増えてきています。例えば、財布などでも現金を入れる場所がない「キャッシュレス財布」が人気になってよく売れたりしているくらいです。

こういった方々に現金以外の支払い方法を提供できる、ということは利便性の向上となります。現金しか使えないお店は、最初から避けられたりする傾向もありますので、今後キャッシュレス決済はほとんど必須と言っても良いでしょう。

特に消費増税に伴う5％還元（または2％還元）の「キャッシュレス還元事業」を実施している間は、この還元があるかないかは、間違いなく集客に影響します。

この事業は2020年6月末で終了となりますが、その次に国の「マイナポイント事業」が2020年9月から開始となり、やはりキャッシュレス決済を対象としたポイント還元となる予定です。

いずれにしても早めにキャッシュレス決済に対応できれば、それだけ集客できるようになります。マイナポイント事業についてはこちらの記事にも書きました。

【事業者向け】いま熱いキャッシュレス導入戦線【次はマイナポイント事業】

「現金＝コスト」と言われるほど、現金の取り扱いは手間暇がかかります。

毎日の残高チェックも面倒ですし、釣銭を準備したり、場合によっては盗難にあう危険もあります。

現金の扱いは減らせるなら減らしたいものです。

キャッシュレス決済の仕組みを導入すると、どのベンダーを採用したとしても付随的な機能があり、売上の詳細をデータとして見ることができるようになります。

何がいつどれだけ売れたのか、といった売上の詳細を確認できるようになると、「もっと売れるためにはどうしたら良いか？」という分析と対策が可能になります。

これが意外と便利で役立つ機能となっています。

最大のデメリットはキャッシュレス決済の仕組みを導入して維持するために費用がかかることです。

費用はベンダーによって様々なのですが、【Square（スクエア）】、【AirPAY（エアペイ）】、【Times PAY(タイムズペイ)】といったところを導入すると現時点で最低レベルのコストですませることができます。

いずれのベンダーでもタブレット・カードリーダー・レシートプリンターといった機材が実質無料（キャンペーン中）または補助金などを利用して安く導入することがきます。

それぞれのベンダーに特徴がありますので、比較されると良いです。

コストの次の問題は、スマホやネットワークなど技術的なことが分からい、設定のやり方が分からない、といったことです。誰もがこれらのITに詳しい訳ではないので、当然に起きる問題です。

このため、上記のような各ベンダーではサポート窓口を手厚くしています。場合によっては、担当者がやってきて全部やってくれる、といった対応もあります。

とはいえ、近くに詳しい人がいれば助けてもらったらり、または下記のような本「PayPay超入門商店経営者のためのスマホ決済」を読んで自分で勉強してみるというのもおすすめです。

中小事業者や個人店舗の場合、キャッシュレス決済の売上が現金化するまでの時差が重要なことが多いです。手元の現金が少ないときは現金が枯渇してしまう可能性もあります。

このため、上記のような各ベンダーではスピーディーな振込を提示しています。

例えば、【Square（スクエア）】や【PayPay（ペイペイ）】なら最短で決済の翌日には売上が振り込まれます。【AirPAY（エアペイ）】は月6回の入金サイクルとなっています。

以上、キャッシュレス決済の事業者にとってのメリットとデメリット、という話題でした。

個人的にはもうほとんど現金を使う機会がなくなっています。今後ますますキャッシュレス化が進みますので、早めの対応が吉です。

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