【事業者向け】いま熱いキャッシュレス導入戦線【次はマイナポイント事業】

いま熱いキャッシュレス導入戦線

消費税の税率が10％にアップされてから、かれこれ半年近く経ちました。2月17日付の産経新聞によれば、

令和元年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が１年３カ月ぶりのマイナス成長に陥ったのは、消費税増税による個人消費の落ち込みが主因だ。
(産経新聞　2月17日）

とあって、予想以上の消費落ち込みだったようです。

ですが、これは「全体として」ということで、街のお店を観察する限り、完全な閑古鳥という感じもしません。つまり「お店による」ということです。

確実に言えることとしては、政府の「キャッシュレス事業」にうまく乗っかって5％還元などが出来ているお店はそれなりに集客できている、ということです。

小規模事業者や個人経営の雑貨店などでもキャッシュレス事業がそれなりに浸透しているようです。経済産業省の発表では、キャッシュレス還元事業の10月1日～12月16日までの対象決済金額が約2兆9000億円、還元額は約1190億円となったとのことで、そのうち約84％が小規模事業者や個人経営のお店だったようです（残りはほとんどコンビニの２％還元）。

キャッシュレス事業に乗ることが生き残りの条件に

こうなってきますと、キャッシュレス事業に乗っているかいないかが生き残りの意味では超重要ということになります。

「面倒くさくて、キャッシュレス事業をスルーしてました」という事業者は早く手を打つ必要があるでしょう。なぜなら、消費増税対策としてのキャッシュレス事業は2020年6月末で終了、となるからです。

「もう間に合わないじゃん」と思うかもしれませんが、そのあと2020年9月からは新しい国の事業である「マイナポイント事業」が始まり、結局こちらでもお店側がキャッシュレス対応しなければならないからです。

マイナポイント事業とは総務省が「マイナンバーカード」の普及と消費増税対策として実施するもので、キャッシュレスでチャージまたは買い物をすると、マイナポイント25%（上限5,000円分）が貰えます、というものです。

マイナポイント事業
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/

マイナンバーカード普及は発行手続きが面倒くさすぎて壮大にコケた訳ですが、増税に敏感な消費者が飛びつくことでしょう。25％還元はでかいです。

もしもまだキャッシュレス対応をしていないなら、今からでも遅くないので、準備をすすめましょう。その方法はこちらの記事にも書きましたとおり【Square(スクエア) 】や【AirPAY(エアペイ）】、【PayPay】の導入が比較的簡単です。実際にお店で目にすることも増えました。ご参照ください。