【消費税】軽減税率対策補助金を使ってモバイルPOSレジを導入しよう【AirペイとSquareの比較】

最近「中小機構」が民放各テレビ局のゴールデンタイムと言われる時間帯に大量のテレビコマーシャルを打ってますね。内容は「軽減税率対応レジの導入促進」です。

だんだん消費税の増税時期(2019年10月)が近づいてきまして、国もマジになってきたようです。

この記事では、軽減税率対応レジの導入について、店舗経営者が何をしなければいけないのか?導入するならどういう方法が良いか?という疑問に答えます。



軽減税率対応レジとは?

今回の消費増税では、税率が8%から10%に上がるだけでなく、一部の食品(となぜか新聞)について8%のままとする「軽減税率」が導入されます。

軽減税率が導入されると、食品を扱うお店では8%なのか10%なのか判断して、別々に消費税をかける必要があり、お店のレジから発行するレシートも分けて表示しなさい、というルールに変わります。

もうこの時点でかなりややこしい感じがする訳で、軽減税率に関する説明についてはこちらの記事もご参照ください。



軽減税率対応レジの導入

問題はこの「8%なのか10%なのか判断して別々に消費税をかける」とか、「レジから発行するレシートも分けて表示」という部分です。

つまり現在お使いのレジではこれが出来ない(機能として持っていない)可能性があるのです。そのような場合にどうするのか?ということになります。

この場合、店舗経営者の対応は次の2通りが考えられます。

  • 現在のレジのメーカーに尋ねて、機能を追加してもらう
  • 現在のレジはあきらめて、新しいレジに取り替える

ただし、機能追加がそもそも出来ないタイプの場合には、もう新しいレジにするしかない、ということになります。



新しいレジに取り替える

単純に新しいレジにすると言っても、レジはかなりの高額機器です。数十万円からというのが普通です。

増税の上にレジの購入ではやっていられない!という声を受けて、国が補助金を出しますよ!ということになっています。

補助金を使えば、実質無料に近い低コストでレジの入れ替えが可能ですが、補助金には申請期限(2019年9月30日まで)がありますので、注意してください。補助金について詳しくは、こちらの記事をご覧ください。



特にお勧めなのは「モバイルPOSレジ」

レジの入れ替えにあたって、選択肢はいろいろありますが、特にお勧めなのは「モバイルPOSレジ」です。

最近おしゃれなカフェや美容院でiPadのようなタブレットがレジ代わりに使われているのを見かけますよね?あれです。

モバイルPOSレジをお勧めする理由は次のとおりです。

  • 導入費用と運用費用が圧倒的に安い!
  • キャッシュレスに対応できる!
  • 場所をとらず見た目がおしゃれ!

3番目はともかく、1番目と2番目の理由は重要です。



導入費用と運用費用がともに安い

モバイルPOSレジといえば、市場における選択肢は「Square(スクエア)」と「Airレジ」の2択です(他にもありますが)。

ともに導入費用も運用費用も他の一般のレジに比べると格安ですが、それぞれ比較してみましょう(2019年6月時点)。


SquareAirレジ
導入費用無料無料
レジ用のアプリ無料無料
レジプリンター53800円~36900円~
ドロア
(現金収納)
11800円~42948円~
月額費用無料無料
カードリーダー7980円(実質0円)0円(Airペイと連携)
クレジットカードVisa、Mastercard、
American Express、
Discover、Diners Club、JCB
Visa、Mastercard、
American Express、
Discover、
Diners Club、JCB
電子マネー対応予定Suica、Pasmoほか
クレカ手数料3.25%
JCBのみ3.95%
3.24% (Visa/Master/Amex)
3.74% (JCBほか)
3.24% (Suicaほか)
振込手数料無料無料
実機デモなしビックカメラ新宿東口店ほか

SquareもAirレジも現金だけを扱うレジが必要なら、最初にiPadや周辺機器、お店へのWifi導入を買うだけで済んでしまいます。今なら、これらの支出も補助金の対象となっており、かなり安く準備することができます。

クレジットカードなどを導入する場合には、カードの種類によって手数料がかかりますが、これも後述するキャッスレス事業によって、2019年10月から9ヶ月間は2.16%になる予定です。

SquareもAirレジもアカウント登録は無料です。こちらよりご登録ください。

Square(スクエア) ↓↓↓
月額固定費無料でカード決済導入!

Airレジ(Airペイ) ↓↓↓
店舗決済システムAirPAY



キャッシュレスも導入しよう

せっかくなので、この際キャッシュレス(クレジットカード)にも対応してしまうと良いです。政府はキャッシュレスも同時に推進しており、2019年10月から9か月間だけキャッシュレス決済に対して5%キャッシュバックする事業を準備しています。

これを利用して集客しない手はありません。詳しくはこちらの記事をご覧ください。

以上、軽減税率対策補助金を使ってモバイルPOSレジを導入しよう【AirペイとSquareの比較】という話題でした。消費増税まであとわずかとなってきました。補助金の申請は締め切り期限がありますので、ご注意ください。

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