【消費税】軽減税率対策補助金をもらってiPadのレジ(モバイルPOSレジ)を半額で実現する方法を紹介します

POSレジ iPad


「軽減税率」制度の導入

2019年10月から消費税の10%への増税に合わせて、「軽減税率」制度が導入されます。軽減税率とは一定の生活必需品について消費税率が8%となる制度で、国民の負担軽減を意図して実施されます。

一定の生活必需品とは「飲食料品」と「新聞」ということになっています。ただし、「飲食料品」8%はお店で買って持ち帰るものだけに適用され、お店で食事すると10%、テイクアウトすると8%という微妙な線引きが行われます。「新聞」については月額を払って定期購読する場合だけ8%です。コンビニでたまに買うと10%です。

この線引きルールのややこしさはともかく、これらの商品を扱うお店側としては軽減税率の導入に向けて、いくつか準備が必要なものがあります。この準備についてはこちらの記事を参照いただくとして、今回はレジの置き換えが非常にお得に実現できる、「軽減税率対策補助金」にフォーカスしてご紹介します



軽減税率対策補助金とは?

上述の記事にあるとおり、軽減税率の導入にあたりお店側では様々な準備を行う必要があります。特に二つの消費税率を正しく取り扱えるようにするために、「レジ」の更新や、規模が大きい場合は「受発注システム」のようなITシステムの更新が必要になります

これはもちろん無償ではできませんので、国が補助金を支給して応援しますよ、というのが軽減税率対策補助金です。

逆に、この補助金の存在を知らずに自分(自社)の自腹だけで対応してしまうと、損してしまう、ということになります。



対象となる事業者は?

対象となる事業者は細かく規定されていますが、飲食料品の小売を行う小規模事業者(個人事業主も含みます)であれば、まず該当します(ただし風俗営業法の事業者は該当しません)。現在使っているレジが軽減税率に対応していないものであれば、新しいレジの購入または現在のレジの改修(機能の追加)について補助金を受けることができます。

現在のレジに機能を追加して軽減税率に対応できる場合もありますので、販売元に問い合わせてみると良いでしょう。

もう何年も古いレジを使っているということであれば、この際新しい「POS(ぽす)レジ」に変えてしまうというもおすすめです。POSレジとは、販売履歴を詳細に記録して蓄積する機能を持ち、このデータを分析することで売上改善をすることができるものです。

特に最近ではすでに手持ちのスマホやタブレット端末を使って、とても安いコストでモバイルPOSレジを導入できるようになりました。以前はPOSレジといえば100万円以上するものでしたが、最近ではレシートプリンターやキャッシュドロア(現金を保管する部分)を追加しても数万円からで実現可能です。

このスマホやタブレットを使ったモバイルPOSレジの代表的な事業者が、Square(スクエア)です。最近ではレストランや雑貨などの小さな店舗でも良く目にするようになった、iPadなどを使ったレジです。



対象となるモバイルPOSレジは?

Square(スクエア)であれば補助金の対象となります

補助の対象となる機器は、タブレット・スマートフォン・パソコンなどの本体と、これに接続して使うレシートプリンター・キャッシュドロア・クレジットカード決済端末等・バーコードリーダーなどの周辺機器です。

Square(スクエア)の場合、タブレット・スマートフォン・パソコンなどの本体にダウンロードして使うアプリ(ソフトウエア)は無料です。

通常のPOSレジと比べるとハードウェアもソフトウェアも非常に安く導入することができてお得です。その上に補助金がつきますので、さらにお得になります。



補助金の金額は?

タブレット・スマートフォン・パソコンなどの本体については購入金額の1/2が補助されます(ただし20万円が上限)。iPadも半額ということになります。

周辺機器は購入金額の3/4が補助されます(ただし1台あたり20万円が上限)。結構大きいですね。

レジシステム

(出典:中小企業庁 軽減税率まるわかりBook)

タブレット・スマートフォン・パソコンについてはすでに手持ちのものを使う場合は、新しく買う必要はありません。ただ、補助率1/2ですから、この際新しいiPadを購入するのも良いでしょう。

申し込み期限は?

2019年9月30日までに導入が完了して、2019年12月16日までに申請した場合に有効です。

期限がしっかり決まっているので注意が必要です。



申し込み方法は?

モバイルPOSレジの場合は、まず先に導入を完了し、すべての支払いを終えてから、すみやかに申請する、という順番になります。導入前には申請できないので注意が必要です。

申請は「自分でやる」パターンと、導入してもらった業者を通じて「代理申請してもらう」パターンがあり、任意に選べます。

自分で申請する場合は、モバイルPOSレジは「A-3型」という申請区分になりますので、下記のサイトより申し込みます。

軽減税率対策補助金事務局 申請窓口

http://kzt-hojo.jp/

サイト上で順を追って進んでいくと申請書が出来上がりますので、申請書を印刷して郵送する仕組みになっています。なぜかサイトから直接送信できないので、締め切りギリギリにならないようにご注意ください。



まず最初にやることは?

Square(スクエア)をつかったモバイルPOSレジを導入される場合は、まずサービスを利用するためのアカウント登録をしましょう。それぞれこちらをクリックして5分で登録が可能です。

↓ ↓ ↓  Square(スクエア) ↓ ↓ ↓ 

【新規限定】今だけカードリーダー代が実質無料に!

アカウントを登録したら、無料アプリをダウンロードして、必要に応じて周辺機器を購入、アプリに商品情報などを登録する準備が必要となります。周辺機器の接続や商品情報登録が難しいという場合には、サポートを受けることも可能ですし、設定作業を有償で依頼することも可能です。



もっと詳しい情報は?

中小企業庁が出している「軽減税率まるわかりBook」という資料が文字通り分かりやすいです。こちらよりダウンロード可能です。

http://kzt-hojo.jp/doc/kzt_maruwakari.pdf



キャッシュレス対応も一石二鳥

Square(スクエア)なら「キャッシュレス化」への対応も同時にできて、一石二鳥です

2019年10月の消費増税から9か月間はキャッシュレスの決済について国が5%(大手企業の場合は2%)のキャッシュバックをしてくれることになっています。これを利用して集客しない手はありません。詳しくはこちらの記事をご参照ください。

以上、軽減税率対策補助金をもらってiPadのレジ(モバイルPOSレジ)を半額で実現する方法を紹介します、という話題でした。補助金を受けるには期限を守る必要がありますので、早めに行動しましょう。

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