現在（2019年6月）東京都の主導で「スムーズビズ」と題したテレワーク導入促進を行なっています。また新しい用語で定着するか分かりませんが、スムーズビズです。
こちらの記事では、このスムーズビズの内容説明と中小企業としてどのようにテレワークの導入を行ったら良いか、について紹介します。
目次
テレワークとは
そもそもテレワークとは和製英語であり、意味としてはリモートワークということになります。すなわち事業所以外の場所から仕事をすることを意味しており、必ずしも在宅勤務とは限らずサテライトオフィスであるとかカフェのような場所で仕事することも含みます。
昨今の働き方改革の一環として、または都内の交通機関の混雑の緩和を目的として、東京都はテレワークの導入を何とか促進したいということです。
企業としても人材確保のためにアピールすることができ、検討する価値があります。
東京都の「スムーズビズ」
スムーズビズの内容はこちらのページに詳しくあります。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/04/26/08.html
簡単にまとめると、次の３つからなります。
- テレワーク導入の無料コンサルティングの実施
- テレワーク導入支援のための補助金
- テレワークのトライアル導入費用の補助金
テレワーク導入の無料コンサルティングの実施
無料コンサルは基本的に都内の中堅・中小企業等であれば応募可能で、どのような業務にテレワークが適用できそうか、その導入の段取りはどのようにすべきか、などの相談ができます。
料金は無料で、最大5回まで専門家が訪問して相談に乗ってくれます。令和2年1月31日までの申し込みとなる予定です。
テレワーク導入支援のための補助金
テレワーク導入支援のための補助金は、個別の企業ではなく、「業界団体等」が対象となっており、その業界で活用可能なモデル就業規則の作成や周知といった活動をサポートしてくれます。
その団体がサポートする企業数に応じて、最大３０００万円の補助金が出ます。令和元年6月28日までの申し込みです。
テレワークのトライアル導入費用の補助金
テレワークのトライアル導入費用は、（１）の無料コンサルを受けた企業が、では実際に試してみましょうということで拠出する機器購入費等や就業規則の整備費用などを補助してくれます。
従業員数によって最大１１０万円の補助金が出ます。令和2年3月31日までの申し込みです。
無料コンサルから入るのがお勧め
とりあえず（1）無料コンサルだけ受けてみるというのでも意味があります。東京都の施策ですし、特に何か営業を受けるということもないでしょう。合わないなと思ったらそこで止めれば良い話です。
一般的にはテレワークは従業員にも受けが良いので、人手不足の折、テレワークを整備すれば新入社員の獲得にも貢献するはずです。
東京都以外の場合
以上は「東京都」の施策でしたが、全国規模では厚生労働省の「時間外労働等改善助成金」というものがあります。
こちらもテレワーク促進のために、テレワーク用通信機器の導入やクラウドサービスの導入に対して一定の助成金が出ます。ただし、助成金なので、成果目標の達成を評価されて、達成したと認められた場合だけ助成金が出ます。東京都に比べると難易度が高いです。
中小企業でテレワークが想定される業務
当然ながらテレワークに向いている仕事と向いていない仕事があります。
比較的テレワークに向いていると思われる業務は、例えば経理業務やプログラマーのような仕事です。いずれの業務もすでにクラウドソーシングのようなサービスを使って外注している中小企業も出てきていますので、テレワーク化することについても違和感が無いものと思われます。
ですが、実際の業務フローの再設計や、どのようなクラウドシステムを使って情報共有を図るのが良いか、効率やセキュリティ、労務管理、といった点についてはやはりコンサルティングを受けた方が良いです。
単に、テレワーク機器を買うというだけでなく、 経営効率、システム、労務管理といった総合的な観点から設計されることをお勧めします。
以上、中小企業のテレワーク導入支援が熱い！今なら東京都や厚生労働省から補助金助成金の提供を受けられます、という話題でした。自分もテレワーカーですが、テレワークはメリットばかりではなく、デメリットもあり、効果を上げるには一定の試行錯誤が必要となります。早めに初めてノウハウを積むのが良いでしょう。
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