軽減税率対策補助金制度とは、2019年10月から導入が予定されている消費税の軽減税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者が複数税率対応レジなどの導入を行う際にその経費の一部を補助する制度です。
2017年10月の衆議院選挙の結果を受けて、今度こそは本当に消費税率10％への引き上げと軽減税率の導入が現実のものになりそうな気配です。このため、いままで準備してこなかったという方もそろそろ考える必要があります。
特に、軽減税率対策補助金はその申請期限が来年平成30年1月31日まで（訂正：2019年12月16日までに延長されています）、となっていますので、レジの置き換えなどを検討される場合は急ぎましょう。
目次
軽減税率制度とは？
軽減税率制度とは、飲食料品（酒類・外食を除く）と新聞（週2回以上発行されるもので定期契約購読したもの）について、消費税率を８％に据え置くというものです。これらのものを販売している事業者、または購入・仕入している事業者は対応のための準備が必要となります。特に販売している場合は、レジを軽減税率（複数税率）に対応させる必要があります。
軽減税率対策補助金制度の内容
軽減税率対策補助金制度についてはこちらの事務局の申請窓口サイトに詳しく説明されていますが、導入形態によって大きく分けてA型とB型２つの型があり、さらにA型が4パターン、B型が2パターンに分かれています。
A-1型は「複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器」とするもの、A-2型は「複数税率非対応レジを対応レジに改修する場合」、A-3型は「新規にレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせて導入する場合」、A-4型は「POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合」となっています。
要するにこの際モバイル機器を使ったレジを新規に導入するならA-3型、既存のレジを使い続ける場合は、その機能（POS機能の有無、複数税率対応の有無）によってその他の型ということです。
これに対して、B型はレジというよりも規模の大きな受発注システムを想定しており、B-1型は「その開発導入をシステムベンダー等に発注・実施する場合」で、B-2型は「自らパッケージ製品・サービスを購入し導入する場合」となります。
要するに人に頼むのか、自力でなんとかするのか、ということです。
それぞれの型によって、補助の対象や内容が細かく決まっていますので、上記申請窓口サイトをご確認ください。
金額的にいくら補助してくれるのか？
例えばA-3型で最近カフェなどで見かけるようなタブレットを使ったおしゃれなレジを新規に導入したい場合は、その補助率は1/2または2/3です。ただし、補助金の上限があり、1システムあたり20万円までとなっています。1システムとはレジサービスの導入費用にタブレットやプリンターその他の機器を合わせたものを言います。このうち、タブレット等についてはその費用の1/2、それ以外の機器やサービスは費用の2/3が総額20万円までが補助されます。小さなお店の場合は、結構大きいですよね。
繰り返しになりますが、申請の締め切り期限は2019年12月16日までです。これまでに導入を終えて、それから申請する必要があります。期限がありますので、お気をつけください。
以上、小さなお店のみなさま、軽減税率対策補助金をご存知ですか？という話題でした。