【消費税】軽減税率対策補助金を使ってモバイルPOSレジを導入しよう【AirペイとSquareの比較】

最近「中小機構」が民放各テレビ局のゴールデンタイムと言われる時間帯に大量のテレビコマーシャルを打ってますね。内容は「軽減税率対応レジの導入促進」です。

だんだん消費税の増税時期（2019年10月）が近づいてきまして、国もマジになってきたようです。

この記事では、軽減税率対応レジの導入について、店舗経営者が何をしなければいけないのか？導入するならどういう方法が良いか？という疑問に答えます。

軽減税率対応レジとは？

今回の消費増税では、税率が８％から１０％に上がるだけでなく、一部の食品（となぜか新聞）について８％のままとする「軽減税率」が導入されます。

軽減税率が導入されると、食品を扱うお店では８％なのか１０％なのか判断して、別々に消費税をかける必要があり、お店のレジから発行するレシートも分けて表示しなさい、というルールに変わります。

もうこの時点でかなりややこしい感じがする訳で、軽減税率に関する説明についてはこちらの記事もご参照ください。

【消費税】ついに増税へ。10％に上がる！必要な準備とは

問題はこの「８％なのか１０％なのか判断して別々に消費税をかける」とか、「レジから発行するレシートも分けて表示」という部分です。

つまり現在お使いのレジではこれが出来ない（機能として持っていない）可能性があるのです。そのような場合にどうするのか？ということになります。

この場合、店舗経営者の対応は次の2通りが考えられます。

ただし、機能追加がそもそも出来ないタイプの場合には、もう新しいレジにするしかない、ということになります。

単純に新しいレジにすると言っても、レジはかなりの高額機器です。数十万円からというのが普通です。

増税の上にレジの購入ではやっていられない！という声を受けて、国が補助金を出しますよ！ということになっています。

補助金を使えば、実質無料に近い低コストでレジの入れ替えが可能ですが、補助金にはレジ入れ替えの契約期限（2019年9月30日まで）がありますので、注意してください。補助金について詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

【消費税】軽減税率対策補助金をもらってiPadのレジ（モバイルPOSレジ）を半額で実現する方法を紹介します

レジの入れ替えにあたって、選択肢はいろいろありますが、特にお勧めなのは「モバイルPOSレジ」です。

最近おしゃれなカフェや美容院でiPadのようなタブレットがレジ代わりに使われているのを見かけますよね？あれです。

モバイルPOSレジをお勧めする理由は次のとおりです。

3番目はともかく、1番目と2番目の理由は重要です。

モバイルPOSレジといえば、市場における選択肢は「Square（スクエア）」と「Airレジ」の2択です（他にもありますが）。

ともに導入費用も運用費用も他の一般のレジに比べると格安ですが、それぞれ比較してみましょう（2019年6月時点）。

	Square	Airレジ
導入費用	無料	無料
レジ用のアプリ	無料	無料
レジプリンター	53800円～	36900円～
ドロア（現金収納）	11800円～	42948円～
月額費用	無料	無料
カードリーダー	7980円（実質0円）	0円（Airペイと連携）
クレジットカード	Visa、Mastercard、 American Express、 Discover、Diners Club、JCB	Visa、Mastercard、 American Express、 Discover、 Diners Club、JCB
電子マネー	対応予定	Suica、Pasmoほか
クレカ手数料	3.25% JCBのみ3.95%	3.24% (Visa/Master/Amex) 3.74% (JCBほか） 3.24% (Suicaほか）
振込手数料	無料	無料
実機デモ	なし	ビックカメラ新宿東口店ほか