【アラフィフを生きる】定年までの貯蓄として必要額はいくらか?

お金

 

ふとした疑問

先日うちの奥さんから何気なく質問されました。

「うちは定年までに結局いくら貯めれば良いの?」

私もファイナンシャルプランナーなのに思わず答えに窮しまして、

「うーん・・・ちょっと計算してみないと分からないなー」

としか言えませんでした。考えてみると結構な難問です。

どのように考えるにしろ、シミュレーションに基づいたざっくりとした見積にしかならない訳ですが、確かに一度は計算しておく必要がありそうです。



老後収支の見積方法

現在の日本人の平均寿命は80歳くらいですが、最頻値(もっとも亡くなった人が多い年齢)は90歳くらいなので、90歳まで生きるという仮定で考えます。

その他にも幾つか仮定が必要です。例えば、

  • 現在の年齢から60歳まで手取年収が3%ずつ増える
  • 60歳で退職一時金をもらう(人事部が推定している金額どおり)
  • 60歳から65歳まで嘱託社員として継続勤務する。ただし手取り年収は40%ダウン
  • 65歳から90歳まで年金を受給する(ねんきん宅配便の金額どおり。まあ、あてになりませんが)
  • 定年前後から副業を始めて収入が続く場合は、その分を加味

これらの条件が揃えば、現在から90歳までの総収入を推定することができます。

次に支出側を考えます。支出側の考え方には2つあって、ひとつは個々の費用を積算していく方法です。日々の生活費、養育費、車の買い替え、家のリフォーム、旅行、病気など、思いつくイベントを挙げて費用を推定し積算します。

ただ、今回はこの方法は使いませんでした。理由は長期間にわたるイベントを想定することが難しく(何が起きるかなんて分からない)、積算値のブレが大きくなるから、です。




支出額の見積方法

その代わりにもう一つの方法として、収入の何%くらいを支出するか(逆に言うと何%くらいを貯蓄するか)でざっくり出す方法があります。この方法のメリットは2つあって、(1)直近の収支パターンから目処を付けやすいこと、(2)一般に年をとってもそれほど収支パターンが大きく変わることは無い(長年の習慣を簡単には変えられない)前提に立てること、があります。

過去の自分の収支パターンを見れば、大体どのくらい支出し貯蓄できているかは分かるでしょう。場合によっては支出が収入を上回り貯蓄できていないかもしれませんが、そうであれば、ひとまずそのままの生活が続くと仮定してシミュレーションします。

また、65歳を過ぎると年金生活者となりますが、一般に収入のマイナスに合わせて支出が減ると言われていますので、その点も加味してシミュレーションします。支出が減るのは生活が質素になることと、医療制度など交通費や医療費など公的な支えがあるためです。

以上より、現時点から65歳までの総支出額と65歳から90歳までの総支出額を見積もります。例えば、現時点から65歳までは総収入の105%を支出する(つまり貯蓄できない)、65歳から90歳までは総収入の80%を支出する、といった具合です。もちろんもう少し細かく期間を分けても良いですし、支出割合も各家計の事情に合わせて設定すれば良いです。

 

90歳時点での金融資産を求めよう

この結果、以下の金額が出ますので、後は加算減算するだけです。

計算式

金融資産は現金預金、定期預金、株式(投信)など比較的容易にキャッシュになるものです。土地や家屋の評価額は計算に入れなくて良いでしょう(売却する前提なら別ですが)。住宅や車のローン残債がある場合には、忘れずに差し引きます。本来はさらに利息も引く必要がありますが、ややこしいので割愛しています。もし多額のローンが残っているようでしたら加えて差し引いてください。

これで計算しますと「90歳時点での金融資産」金額が出てきます。もしこれがプラスの金額であれば、ひとまずこのシミュレーションどおり生活していれば良いということです。残った金額は相続または90歳から先の老後資金と考えられるでしょう。

問題はマイナスの場合です。マイナスの場合は、「90歳までの総収入」を増やすか、「90歳までの総支出」を減らして、なんとかプラスにしないと「下流老人」の仲間入りとなってしまいます。

 

「90歳までの総支出」を減らすことも重要です。年をとったからといって急に生活パターンを変えられませんから、今のうちから少しずつ家計を引き締めることを検討する必要があるかもしれません。どうやったらこれができるのか?は一人で考えずにファイナンシャルプランナーに相談すると良いでしょう。人に聞いてしまったほうが結局効率が良いということもあります。

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まとめ

最初の質問「うちは定年までに結局いくら貯めれば良いの?」に対する答えは直接は答えずらいもので、要するに質問の真意は「このままの生活を続けて大丈夫なの?破産しないの?」ということかと思います。

上記のシミュレーションによって、90歳時点での「プラス」が推定されれば、「このままの生活で大丈夫」と言えますし、「マイナス」なら「ちょっとマズイ、対策が必要」ということになります。これが分かればひとまず良いのかなと考える次第です。

以上、定年までに必要な貯蓄額はいくらか?という話題でした。

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【働き方改革】サラリーマンをやりつつ副業で稼ぐのがベストな選択である

 

サラリーマンは気楽な家業

2018年10月1日から9日間の予定でヨーロッパ旅行をしてきました。この間正社員で勤務している会社の仕事はしてません。有給休暇です。私が在籍している会社では新人もベテランも年間で一律24日の有給休暇が付与されます。1ヶ月の就業日数が土日を除いて22日ですので、1年のうち1ヶ月は仕事しなくて良いことになります。一方給料のほうは、年間でボーナスと合わせて18ヶ月分支給されますので、7ヶ月はただで給料をもらったことになります。何という贅沢でしょう。

働かなくてもお金がもらえる、まさに不労所得です。会社によるのでしょうが、一般的に実は会社員は恵まれています。



個人事業主・フリーランスは大変

これが個人事業主になると大変です。働かざる者食うべからず状態です。先日TBSラジオの東京ポッド許可局を聴いていたら、芸人には有給休暇なんてないし、家を買いたくても銀行がローンに応じてくれないという話しをしていましたが、それに比べるとサラリーマンは優遇されています。個人ではなく会社の信用で借金できる訳なので。

そうなると多少社畜とかブラック職場とか仕方ないのかも知れません。その分会社員の恩恵を受けている訳です。税金でも会社員はたいした節税策もなく、取られっぱなしとか言いますが、会社員の恩恵の対価という考え方も出来ます。

 

ベストなのは副業(複業)で稼ぐこと

結局のところ、一番良いと思うのは、サラリーマンでありつつ、復業で個人事業をやるパターンです。不労所得や信用という会社員のメリットを享受しながら、個人事業で税金対策も可能ですし、収益の柱が複数あることで、人生のリスクヘッジをする事が出来ます。

こういう事が出来るように準備するのが働き方改革の本当の目的です。

ところが世の中的には会社員としての贅沢に溺れてしまって、復業なんてまったく考えない、という人も多くいます。というか、大多数の方がそうでしょう。「いやー。忙しくて副業なんて無理ですよ」という話なのでしょうが、素っ裸で戦場を歩くようなものです。よく平気だなとしか思えません。

 

サラリーマンの副業の見つけ方

何でも良いので、サラリーマンであっても何かもう一つ収益の柱を立てることを考えましょう。できれば、「好きなこと」、「得意なこと」、「ニーズがあること」の3つの交わりで見つけられると良いのですが、最初からそう上手くいくわけもありません。まずは小さく始めて、この3つの交わりを目指して調整していくやり方がおすすめです。

副業の見つけ方

 

働き方改革で「余裕」を生み出す

サラリーマンとしての仕事を徹底的に「働き方改革」して、少ない労力でほどほどの成果が出る状態を作ります。120%の成果は必要ありません。90%くらいの成果で十分です。その代わり労力を100%から50%に下げましょう。この差分が「余裕」となり、私たちに復業を行う時間を与えます。ただしこのためには「いい人」をかなぐり捨てる勇気が必要です。

余裕の公式

この結果サラリーマンとしてのメリット不労所得を享受しつつ、もう1つの収益の柱を立てることができるようになります。非現実的に聞こえるかもしれませんが、もうすでにそうして暮らしている人がたくさんいます。是非あなたもその仲間になりましょう。

生産性を2倍にする方法をまとめてみた

副業探しは専門家に相談しよう

そうは言っても、何をしたら良いか分からない、どんな副業が可能なのだろう?という方は副業の紹介会社にご相談頂くことをおすすめします。こちらの【プロの副業】はライフスタイルやスキルに応じた副業を「週1」や「月1」から紹介しています。よろしければ、下記よりご参照ください。



以上、サラリーマンをやりつつ副業で稼ぐのがベストな選択である、という話題でした。

 

【アラフィフを生きる】シニアこそ体力づくり!筋トレの始め方

筋トレ

 

 

平均寿命より健康寿命

厚生労働省のウェブサイトによると、平成22年時点で男の平均寿命は79.64年、女の平均寿命は86.39年となっています。これが最頻値でみると男が87年、女が93年となります。平均値というのは若くして亡くなった人も含んでの平均ですから、どうしても低くなってしまいます。最頻値は一番大勢の人がいるところですので、こちらのほうが多くの人に当てはまる寿命と考えたほうが良いです。

そうすると男も女も普通に90年生きます、ということになります。人生100年時代だそうですが、かなりリアルにそのとおりです。ですが、ただ長生きすればよいというものでもなく、やはり健康で長生きしたいものです。そこで「健康寿命」という考え方があります。健康で制限無く日常生活が送れる年齢です。同じ厚生労働省のデータで男が70歳、女が73歳とあります。そうしますと、男も女も20年近くなんらかの制限を受けた日常生活を送ることになります。

この20年をなんとか短くする、つまり健康寿命を伸ばして長く健康で制限の無い生活を送るにはどうしたら良いか?ということが問題です。

いろいろな方法があるのでしょうが、最も一般的なのが「体力づくり」、特に「筋トレ」でしょう。加齢により筋力が落ちてくると、代謝が落ちて太りやすいとか、関節を痛めやすいとか、姿勢が悪くなってあちこち痛いとか、ろくなことがありません。「筋トレ」はいくつになっても効果があると言われていますので、50歳を過ぎたら「筋トレ」をおススメします。

【ac-Fit】アラフォー専門パーソナルトレーニングジム



最近筋トレを始める人が多い

そういう背景があるせいか、最近スポーツジムに通い始める人が増えています。経済産業省の統計(http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result/result_1.html)を見ると2017年までの5年間で20%も増えています。なかなかの成長産業です。

実際私もジム通いを始めて1年ほどですが、確かに混雑しています。特に男女ともにシニア世代の方が多いです。平日の昼間など行くと、高齢者向けの施設かと思うほどです。

そういったシニア世代の多くがやっているのが、「筋トレ」です。自分の観察では、ウォーキングが一番人気、次に「筋トレ」と「水中ウォーキング」が人気です。私も大体この3つをやっています。



筋トレをすると健康的にスリムになれる

年をとると代謝が筋肉量が減って、代謝が落ちてきますので、太りやすく痩せにくい状態となります。簡単に言えば中年太りです。世の中的には、糖質制限のような「食べないで痩せる」とか「xxxを食べて(飲んで)痩せる」とかダイエットネタに事欠きませんが、実際はどうのでしょうか。どこか違う気がします。痩せたとしても痩せ細っては不健康で、病気の恐れが出てきてしまいます。理屈上「食べたカロリー - 消費したカロリー」がマイナスになれば痩せていくので、食べて痩せるという話も胡散臭いです。

やはり正論すぎてがっかりですが、運動して筋肉量を増やす・消費カロリーを増やす、糖質・脂質・たんぱく質のバランスの良い食事を摂る、というのが健康的で王道ということになります。なかでも筋トレは筋肉量が増えることで代謝がアップして消費カロリーが増加しますので、ウォーキングのような有酸素運動と組み合わせることで、効果があります。

ただし、筋肉は重いので、筋肉が増えると体重が増えます。したがって、体重を目標とするよりも体脂肪率や代謝を目標にした方が良いです。最近の体重計はこれらの数値を測れるので、こういったものを使いましょう。私も使っています。

 

 

ジムはシニアの居場所

下記の記事でも書きましたが、現在ジムは完全にシニアの居場所です。「ジム友」という言葉があるくらい、ジムで知り合ったおじさん(おじいさん)達が語らったりしています。

スポーツクラブ通いを長続きさせる方法
http://cinqplans.com/small-talk/20180507

人によっては「うざい」と感じるかもしれませんが、当のシニア世代にとっては悪い話ではありません。男は定年を迎えてやることがなくなると孤独になりがちです。なかなか話し相手も作りにくくなるのが現状です。

そういう意味では精神衛生を保つためにも、ジムは有効です。突然話しかけたりするのは気おくれしてしまいますが、ジムはいろいろなイベントをやっていますので、イベント参加をきっかけとして「ジム友」を作るのは良いことです。自分はまだかろうじて現役ですので、そこまで出来ていませんが、いずれ挑戦したいものです。

 

最初はパーソナルトレーニングがオススメ

ジム通いをどう始めるか?は人によるのでしょうが、「パーソナルトレーニング」から入るのが断然おススメです。要はコーチからマンツーマンの個人指導を受けるのです。私もこれから入りました。

「パーソナルトレーニング」の場合、はじめに現在の生活環境や病歴の聞き取りがあって、何を目標とするのか?といった確認をします。それでコーチから「それならこういう運動から始めましょう」と提案や注意があります。マシンの正しい使い方などもコーチが教えてくれます。

「パーソナルトレーニング」を受けると、合理的なトレーニング方法が分かるのが良いです。自分流で始めてしまうと、ただ闇雲にきつい運動をしたり、目標とかけ離れたことをやってしまい、結局続かない、というオチになりがちです。多少の費用はかかりますが、自分への投資と思って、下記のような「パーソナルトレーニング」から入ることをおススメします。

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筋トレは週2回で良い

最近は筋トレやジムに関する書籍・記事を多く目にします。それだけマーケットが拡大しているのでしょう。

そのような書籍を数冊読みましたが、おおよそ次のような方法が良いようです。

  • 筋トレは週2回くらいで良い。ただし習慣化して長く続けること。筋肉はすぐには付かないので、気長に続けること
  • 筋トレしない日は有酸素運動を。有酸素運動は週5日くらいで良い
  • 基本無理しない。体調が悪いときは運動しない。特にシニア世代はストレッチ・準備体操で体を温めることを忘れないように
  • 体を温めてから筋トレする
  • 筋トレは長い時間をかけてやる必要はない。ただし各種目10回程度でオールアウトする(上げられるかどうかギリギリの状態)ように筋肉に負荷をかける
  • 筋トレ中は筋肉に意識を集中する。意識するだけで筋肉への血流が増えて効果が高くなる
  • 筋トレをしてから有酸素運動をする順番が良い
  • トレーニング中は水分補給する(特にアミノ酸)
  • トレーニング後はプロテインなどたんぱく質を摂る
  • 長続きできるように通いやすいジムを選ぶこと

また、様々な事情のため、ジムに通えない・移動時間も惜しいという方には、東京23区だけですが、下記の出張パーソナルトレーニングというサービスもあります。

出張パーソナルトレーニング【Lyubovi】



以上、シニアこそ体力づくり!筋トレの始め方という話題でした。

 

【アラフィフを生きる】第2の人生に向けたシニアの転職就職を考える

履歴書

定年までの10年。50代の過ごし方

50歳を過ぎますと、サラリーマンの場合はいよいよ定年が見えてきます。多くの会社では60歳で定年、そのあと希望すれば65歳まで定年延長となります。定年延長といっても原則1年ごとの契約ですし、定年時の給料から少なからず減額となるのが普通です。終身雇用の名残で高齢社員は給料をもらい過ぎという面がありますので、正しく市場価値を判断された結果として、給料ダウンは仕方ない話でしょう。何も無いよりマシということです。

そういう先が見えた状態で今の会社・仕事のまま50代の10年間をぼーっと送ってしまって良いのか?という疑問があります。ましてや、最近よく言われるように「人生100年時代」ということで、65歳まで仕事したとしても、そこからさらに35年間も時間があることになります。

50歳を超えたら、この35年間の生活のための準備をする、というのがオススメな考え方です。特に経済的な面をどうやって支えるのかというと、やはりできる限り長く仕事するというのが現実的な方向性です。そうすると、50歳前後で仕事を変えて人生の第2フェーズにスイッチしていくということを考えることが必要です。



シニア世代の就職・転職

就職転職の世界では50歳オーバーは「シニア」です(最近は人手不足で55歳という説もありますが)。自分にそういう意識が無いとしても、シニアと呼ばれてしまい、選べる仕事の内容がぐっと狭くなってくるようです。転職サイトなど見てみますと、シニアでも就けそうな仕事は次のようなものになります。

  • 管理人
  • 清掃員
  • 営業・販売員
  • ドライバー
  • 軽作業

もちろん仕事に貴賤の別はないので、それぞれ立派な仕事ですが、「うーん」という感じです。確かにこれらの職種であれば、体と頭が続く限り働き続けることができるでしょう。ですが、これまでそれなりの企業の一般職社員だった人がこれらの仕事に転職するのは心理的に厳しいものがあるかもしれません。自分よりはるかに年下の上司や管理者のもとこれらの仕事を続けることができるでしょうか?

 

スキルの掛け算でエキスパートシニアを目指せ

帰り道

やはりある程度の「プライド」や「やりがい」をもって、仕事を続けていくには、特定の分野についてスキルを持ったエキスパートである必要があります。これまで大手企業で部長職でしたといっても、外へ出れば「だから何?」となってしまいます。残念ながら過去の栄光や武勇伝は「経験」として売れるものではなく、やはり売り物になる何らかのスキルが必要です。スキルがなければ市場価値にならないと考えた方が良いでしょう。

50歳を超えた方々にオススメのスキルは何か?といえば、第1には「経理」でしょう。そして第2に「IT」です。さらに第3として「英語」この3つのスキルがあれば、「スキルの掛け算効果」によってかなりレアな人材になれます。1つ1つの分野で10人に1人のスキルを持てば、3つの掛け算で1000人に1人の人材となります。そういうレア人材になれば、エキスパートシニアとしての転職も可能です。



経理職は売り手市場

あるエキスパートシニア向けの転職サイトで調べたところ、人材募集のうち約40%程度のが「経理職」でした。これが上記で第1におススメした理由です。経理の仕事はクラウドサービスやRPAによる自動化などの荒波を受けて、少なくなっているのかと思いきや、実際にはまだまま必要とされている分野です。実際に現代ビジネスにこういう記事が書かれているほどです。

日本中の会社で経理不足…実はいま「簿記3級」が驚くほど価値を持つ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57523

この記事にあるように、経理といってもそれほど難しいスキルではなく、簿記3級とか2級程度の知識でも十分に価値があります。これらの資格取得は容易ですので、是非挑戦しましょう。そのためには下記のようなネットスクールを活用することをおススメします。転職前準備として、比較的短期に資格取得することができます。月額980円ですので、1-2ヶ月時間をとって集中的に勉強して合格してしまう、というやり方が良いでしょう。合格したら退会してしまえばよいのです。思い立ったら即実行!です。

将来、経理職に就くために簿記3・2級の合格を目指すなら【Accountant’s library】

簿記3級は40%くらい合格するので経理職への入り口という感じですが、2級は20%前後の合格率ですので、かなり10人に1人の人材に近くなるでしょう。私も税理士試験に挑戦するまえに、3級と2級に合格していますが、わずかな勉強で合格できました。



ITはいまどきの必須スキル

pc

「経理」のスキルをすこしでも身につけたら、次は「IT」です。「文系だからITは苦手・・」とか言っている場合ではありません。今の時代に生きるのであれば、情報システムに関する知識やスキルはどうしても必要です。とはいえ、こちらもそんなに高度なエンジニアリングやプログラミングのスキルが必要という訳ではなく、Microsoft Officeの中級の使い方とかクラウドサービスの活用といった程度で十分です。

この記事を読んでいる時点でインターネットは使える訳ですし、スマホを使ってLineやメールなどをしているのであれば、さほど苦労せずともExcelやWordの中級の使い方はマスターできるでしょう。

特に経理職であれば、数字を扱いますので、Excelのスキルが重要です。Excelの場合、データ入力やシートの操作、グラフの作成などができれば初級です。関数の扱い、特にvlookup関数のようなデータ集計で使うものを理解して、ピボット分析ができるようになれば中級となります。このくらいができるようになれば、十分に10人に1人の存在になれます。上級はマクロやVBAなどのプログラミングですが、ここまでは必要ありません。

中級レベルに達するには書籍による独学で大丈夫です。下記のような本を見ながら、自分でいろいろデータ集計してみて、数をこなして体で覚えるのが一番です。

英語力を磨こう

toeic

経理のスキルとITのスキルが身についたら、次は「英語」です。おそらく英語がこの中では一番ハードルが高く、きつく感じるかもしれません。ですが、よく考えてみればほとんどの方は中学生のころから英語を勉強してきていますし、仕事のための英語という意味ではまず「読み書き」が重要ですから、それほど及び腰になる必要はありません。

TOEICのスコアでいえば、その分布から見て、おそらく750点くらい取れれば、10人に1人の人材になるようです。自分の場合、遠い昔ですが初めて受験したときは700点そこそこだったように思います。その後真面目に勉強しまして、2年くらいで800点を超えたと記憶しています。その後留学のためにTOEFLに転向しまして610点くらいになりましたので、TOEIC換算で900点超えとなりました。

この手の英語の試験はコツがありますので、とにかく数多く問題にあたって、コツを習得すればスコアは伸びます。勉強の教材としてオススメするのは、アルクのTOEIC(R)テスト対策講座です。

英語教材の世界は色々なものが出ては消えていきますが、アルクは昔からある英語勉強界の老舗で、それゆえに信用があります。長く生き残っているのは内容が良いから、です。経理やITと違って、英語はある程度我慢強く勉強しないと成果が出ない性質があります。したがって「飽き」が一番怖いです。アルクの教材を使ったり、そのほかにも映画やYouTubeなど世の中にある英語環境をフル活用して、じっくり上達しましょう。


以上、50歳オーバーの方に向けて、第2の人生に向けたシニアの転職就職を考える、という話題でした。こちらの記事で取り上げたように、人より少し差別化された10人に1人くらいのスキルを獲得し、それらを2つ3つ掛け算することで、1000人に1人とか10000人に1人とかの人材になることが、より充実した第2の人生にする処方箋です。参考になれば幸いです。

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【アラフィフを生きる】シニア世代の万が一に備える保険の考え方

シニア農園

50歳を過ぎると健康についての不安が倍増するものです。40代まで大して気にしてこなかった人でも自分や周りが病気になったりして、落ち着かなくなるものです。多くの人は若い頃に加入した生命保険や医療保険があるのですが、これを継続すべきかどうか見直すべきかがポイントです。

 

保険の見直しの必要性

保険の必要性というのは、年齢や家族構成または職業によっても大きく変わり、ひとりひとり答えが違うものです。ただ、よくあるのが保険のかけすぎです。どうしても様々な不安がありますので、保険を多くかけすぎてしまうということがあります。一般に若く子供が小さいうちは手厚い保険が必要ですが、子供も大きくなり定年に近い年代になると、そこまで高額な保険も必要ではなくなります

なぜなら公的な健康保険の高額療養費制度(月の支払いが一定額を超えると超える分が返金される)があるので、自分と配偶者の生活保障だけならなんとかなる場合も多いからです。

これこそが見直しのポイントです。必要かつ十分な保険に入っているかどうか点検をして、適切な保険に入り直しましょうというのが保険の見直しです。



ベストな方法はファイナンシャルプランナーへの相談

保険の見直しはライフプランを作成して必要な保障があるかどうか、年金やその他の収入を考慮して計算するということになります。これを実際に行うには、それなりの知識と手間が必要となりますので、ファイナンシャルプランナーに依頼していただくのがベストなの方法と思います。下記の【保険ニュース】では、ファイナンシャルプランナーによる無料相談を受けることができます。無料相談のあとアンケートに回答されるだけでプレゼントを受け取れる特典もありお得です。しつこい営業もありませんので、一度見直してみようかな、という方はお気軽にご相談ください。



まず保険に詳しくなりたい場合

ライフプランというよりも保険のことだけ知りたい、ということであれば、保険の見直しを専門に出かけている業者がありますので、そういったところに相談に行っても良いでしょう。皆さんの街でも見かけると思います。

ただし、これらの業者は保険の販売によるキックバックが収入源ですので、中にはキックバックを目当てにまた不必要な保険を勧めてくる場合もあるそうです。従って、まず最初に保険会社から資料を集めて、保険に関する知識を貯めつつ、比較検討してみるという方法がおススメです。そのうえで、上記のようなファイナンシャルプランナーの相談を活用すればより効果的です。

あるいは、下記の書籍などでも勉強できます。

 

病歴告知の必要がない保険について

最近テレビやラジオでシニア世代に向けて、病歴などについての告知の必要がない、または病歴があっても入れる保険の宣伝を見かけます。これらは無選択型終身保険や、引受基準緩和型・限定告知型の保険といって、保険会社が最近開発に力を入れている商品です。

なぜ、力を入れているかというと、彼らにとって「おいしいから」です。これらの保険は一般に入りやすくもらい難いという性質がありますので、注意が必要です。シニア世代や病歴がある人はこれまで保険会社が契約を断っていた人達です。こういった人たちを新しい市場として開発するために作った商品ですので、どちらかと言うと保険会社にとっておいしい商品と言うことになっています。

シニア世代に限らず生命保険や特に医療保険の加入を検討する時は、その選択肢に共済保険や全労済の保険といった選択肢を考えることをお勧めします。これらの保険は比較的掛金も安く、保険金も低いのですが、シニア世代にとって必要十分である可能性が高いです。すでに、民間の保険会社の医療保険に加入していて、その保障にプラスアルファを加える、という意味ではぴったりな商品ですので検討されると良いと思います。



 

シニア向けの様々な保険

さらに最近出てきている保険商品として、自分のお葬式の費用だけ捻出できれば良いというものがあります。これを葬儀保険と呼んでおり、各社から商品が出ています。葬儀保険は葬儀費用の準備金に特化した保険で、保険金額が少額、保険期間が1年(損害保険分野については2年)以内という特徴があります。自分のお葬式の費用を子供の負担にさせないための積立のような位置づけになっています。

また、介護保険は公的な介護保険制度とは異なり、民間の保険ですが、一定の介護が必要となった場合に支払われる保険です。公的な介護サービスを受ける場合でも、それなりに持ち出しのお金が必要となりますので、そういった原資に充てることを意図した保険になっています。今後高齢化社会を迎えて、自らの介護をどのように金銭的に支えるのかは重要なテーマですね。

以上、シニア世代の万が一に備える保険の考え方という話題でした。



【不労所得】他人に養ってもらう

不労所得として様々な手当をもらう

夫婦

不労所得のもう一つの考え方は、他人に養ってもらうということです。と言っても、「ヒモになれ」という訳ではなく(もしなれるならそれでも良いのかもしれませんが)、ここでは公的な機関に生活を支えてもらえる仕組みについて説明します。



 

失業手当で暮らす

失業手当というのは雇用保険の失業給付のことで、次の職を見つけるまでの間、雇用保険から支給されます。失業といっても事情は様々ですので、会社都合によるものか自己都合によるものか、また前職に何年勤めていたか、などの条件で受給期間が異なります。

例えば、10年勤めた会社を自己都合で辞めた場合は、約3ヶ月後から120日間支給されます。支給額は失業前6ヶ月の給与を元に計算され、その日額の50%から80%ほどが支給されます。ただし、日額上限があって、たとえば45~59歳であれば日額7,810円が上限です。

雇用保険料の支払いは労使折半です。つまり、もともと自分が払っていた保険料が戻ってくるだけという面があり、厳密には不労所得ではないのですが、せっかくいただけるものなので、フルに活用しましょう。

あまり焦ってブラック職場に行くよりは、半年くらいのんびりして、じっくり職探しをすれば良いのです。



年金で暮らす

年金も不労所得と呼ぶのは語弊がありますが、「高齢」や「障害」など収入を得るのが困難になった時に、生活を支えるために働かなくてももらえるお金です。社会的なセーフティネットとして重要ですが、年金ほど複雑で分かりにくいものはありません。

年金は人によりケースバイケースで違いますので、日本年金機構の相談窓口に問い合わせるか、私のようなファイナンシャルプランナーに相談しましょう(お問い合わせはこちら。有償になりますが、個別の事情に踏み込んでアドバイスが可能です。

全国の相談・手続き窓口|日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/section/soudan/

そこまでしないまでも「ねんきん定期便」が送付されて来たら、おおよそどのくらいの年金がもらえそうか、の把握をしておくようにしましょう。現時点では原則として65歳から受給開始ですが、この少子化・高齢化の折、この年齢が引き上げられたり、定期便に書いている金額より少なくなったりする可能性もあります。

したがって定期便の内容を鵜呑みにするのではなく、自分の老後は自分で守る、という積極的な姿勢が若い世代ほど大事です。個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)などを活用して計画的に資産形成しましょう。下記の過去記事も確定申告の方法ですが、参考にどうぞ。

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)を始めた場合
http://cinqplans.com/finance/20171208




再雇用給付金をもらう

多くの会社では60歳が定年ですが、本人が希望した場合は雇用者は65歳まで雇用する義務があります。ですが、定年後の再雇用という形になり、多くの場合は給与が定年前より少なくなります

いろいろな会社の人事の人に伺うと、大体20-30%程度は少なくなるようです。定年間際に市場価値より高く貰っていたものが、市場価値に合わせた給与になるため、このような減額が生じるのでしょう。技術者など高度な市場価値があれば、再雇用でもそれほど下がらないはずです。

ですが、生活する方からすると、この減額は痛いです。急に家計を縮減することほど難しいことはありません。そこで雇用保険から再雇用給付金(正式にはは高年齢雇用継続基本給付金)をもらって減額を補填するという制度があります。

もし75%未満に低下した場合に、60歳以降の各月に支払われた賃金額の、最大で15%が給付金として支給されるのです。誰も教えてくれないので意外とこれを知らない人が多いのですが、不労所得の一種なので、損をしないように覚えておきましょう。

アパート経営成功の「鍵」がココにある!【失敗しないアパート経営セミナー】

 

傷病手当金・保険金で暮らす

万が一病気になって仕事できなくなったら?というのは常にある不安です。民間の医療保険などに加入していれば、入院や手術に対して保険金が支払われます。これに加えて、会社員であれば、健康保険から「傷病手当金」の給付を受けることができます。

傷病手当金は医師の証明により給料の3分の2程度が1年半程度の期間支払われる制度です。金額や期間はその人が所属している健康保険組合によって違うので、自分の場合どうなのかは確認するようにしましょう。

個人事業主の国民健康保険では、残念ながらこの制度が無いので、医療保険(個人的には県民共済の医療保険がコスパが良くてオススメ)や商工会議所や業界団体の休業補償に加入しておくと良いでしょう。

休業補償プラン – 商工会議所の保険制度 – 日本商工会議所
https://hoken.jcci.or.jp/leave-compensation

私も傷病手当金を受けた経験があるのですが、長い人生では意外と万が一の事態が発生するものです。普段は保険料が高くて文句を言っていても、これほどありがたいものはありませんでした。不労所得というのんびりした話とは違いますが、良い時ほど悪い時を想定して備えておきましょう。



生活保護で暮らす

生活保護制度は「生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的」(厚生労働省ホームページより引用)としており、事情により扶養義務者からの扶養を受けられない場合に個人個人の状況に応じて扶助するものです。

それぞれの地域を管轄する福祉事務所を通じて申請すると生活費、家賃、教育費など内容に応じて扶助が支給されることになっています。年金やその他の収入で足りない部分を補うように支給されます。

生活保護は不労所得といえば不労所得ですが、当然ながらこれを積極的に活用しようという性格のものではありません。中には悪用を考える人もいてたまにニュースにもなります。ですが、本当に必要であればためらうことなく申請して活用すべきです。平成28年1月の統計では保護率は1.71%となっています人口100人あたり1.7人が生活保護制度を利用している計算になります。まったく恥ずかしいことではないでしょう。

以上、不労所得をもらって他人に養ってもらう、という話題でした。不労所得のヒントはこちらの本「週4時間だけ働く」にも。よかったらどうぞ。(画像をクリックするとアマゾンのページに移ります)

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【不労所得】権利にお金を稼いでもらう

権利から不労所得を得る方法

お金

不労所得シリーズの中で一番難易度が高いが、一番効率的なのが「権利」にお金を稼いでもらうというものです。



 

不労所得を著作権で得る

著作権とは著作物を財産として保有して使用や複製を独占できる権利です。権利が続く期間は、著作者の死後50年までが原則とされています。著作権の対象となる著作物には書物、音楽、絵画、建築、コンピュータプログラムなどがあります。

つまりこれらの著作物を製作して他人に使用許諾を与えることで対価(印税)を得れば、生きている間はもちろん死後50年間も不労所得を得ることが可能ということです。

それなら本を書いたり、音楽を作ったりして印税生活を送りましょう、ということになるのですが、現実にはそう甘くありません。ですが、全く不可能かというとそうでもなく、一定数の方が「作家」として生計を立てていますし、書店など行きますと出版されている本は数多く存在し、つまりその数だけ著作権者がいる、ということです。

要はどうやってその道に入るか、入った後続けていけるか、ということです。続けていくのは多分に本人の特性と努力によるものですが、ここでのその道への入り方について簡単にまとめます。

アパート経営成功の「鍵」がココにある!【失敗しないアパート経営セミナー】

 

本を出版する

本を出版する方法は商業出版と自費出版があります。また最近はアマゾンのKDPやPODという第3の方法も出てきました。商業出版の場合、出版にかかる費用は出版社が負担します。そして出版部数または売上部数に応じて5-15%の印税が作家に支払われます。自費出版では数十万円から数百万円の費用を作家が負担することになります。

商業出版は当然にハードルが高いと言われます。出版社も商売ですから儲かりそうも無い本は出版しません。ましてや最近というか将来も出版業界の見通しは暗く、書店が相次いで閉店している現状ですから、特に紙の書籍を商業出版するのは難しいでしょう。よほどのコネが無いかぎり出版社に原稿や企画をいきなり持ち込んでも無視されるのがおちです。

ですが、諦めるのは早いです。あのハリーポッターでさえ12社もの出版社がボツ企画にしたそうなので、何が当たるか分かりません。自分を信じて進みましょう。

また、商業出版されている方を見ていますと、ブログを通じて書いたものを公にし、出版社の編集者に見つけてもらったというパターンが多いようです。ブログはアウトプットの場として最適ですので、まずは文章を書く力をつけるためにもブログを書いてみることをお勧めします。

ビジネス書や自己啓発書ではなく、小説やミステリーの分野であれば、文芸誌の新人賞に応募したり、小説投稿サイトに出してみたりして編集者の目にとまるという手もあります。


 

第3の出版方法。アマゾンのKDP

アマゾンのキンドル(Amazon Kindle)の登場によって、電子書籍が一気に普及しました。私も最近ではもっぱらキンドルで読書するようになり、読書量が増えました。一般の傾向としても、今後は読書は電子書籍がメインで、特別な理由がある場合だけ紙の本を取得する、ということになるでしょう。

従ってむしろ電子書籍を第一に考えるべきです。電子書籍が売れることで注目されて紙の書籍を出版というパターンもあります。

キンドルにはKDP (Kindle Direct Publishing)という出版の方法があります。自分で原稿と表紙のイメージを用意したら、即電子書籍の出版・販売が可能という古くからの出版業界をぶち壊すシステムです。ググるとやり方が出てきますが、非常に簡単です。

私もこちらで紹介しているとおり、2冊の本をKDPから出しています。KDPの場合アマゾンに独占販売を認めると印税が70%、認めなくても35%という紙の本に比べて高率になっており、作家としては魅力的です。また、アマゾンの圧倒的な集客力がありますので、相当ニッチな内容でも検索で引っかかって売れていくということが期待できます。英語で本を書けば海外のアマゾンでも販売でき、市場が一気に広がります。

ご自身の分野についてビジネス書や自己啓発書を書いたのでれば、KDPを最初の発表の場として活用することをお勧めします。以下のクイックスタートガイドが無料で読めますので、ぜひどうぞ。

KDPで出した本を使ってセルフブランディングするという手法もあります。ブログやセミナーなどで「本を書いている」ということをアピールして、自分自身の価値を高めるために使うということです。不労所得とは話が脱線しますが、セルフブランディングが目的であれば1円などの価格設定にして世間に自分のことを知ってもらう戦略もアリです。

 

第3の出版方法。アマゾンのPOD

あまり知られていませんが、アマゾンにはもう一つPOD (Print On Demand)という出版方法もあります。簡単に言うと、本の受注生産です。アマゾンのサイトで注文が入ったら、紙の本を印刷・製本して購入者に届ける、というものです。

KDPではあくまで電子書籍の世界ですが、色々な理由でやっぱり紙の本が必要、ということがあります。例えば、絵本のような子供向けであれば紙のほうが良いということがありますし、セルフブランディング目的でセミナー受講者に本を配りたいとか会場で手売りしたい、とかそういう場合です。

PODは作家にとって非常に使い勝手が良いのですが、残念ながら日本ではPOD業者のみが利用できるシステムで、個人での利用はできません。従って、MyISBNNext PublishingなどのPOD業者を利用するということになります。

MyISBNでは初期費用4980円を支払い、書籍データを提供すれば、アマゾンからPOD販売が可能となります。印税は10%となっており、90%はアマゾンとMyISBNが手数料としてとる仕組みになっています。Next Publishingの場合、初期費用無料、印税は15-20%程度となっているようです。(最新の情報は各社のサイトよりご確認ください)



 

まだまだ出てくる新しい出版方法

「書籍」としての体裁に拘らないのであれば、データとして例えばPDF形式のままデジタルコンテンツを販売する、という手もあります。BoothBaseといったネットショップサイトでは、このようなデジタルコンテンツを販売することが可能です。

私もBaseのショップを開いて、こちらのように書籍をデジタルコンテンツとして販売しています。デジタルコンテンツも一度作ってしまえば、繰り返し販売されて不労所得を実現できるものです。アマゾンほどの集客力は無いのが欠点ですが、これから新しい展開が考えられるアプローチです。


不労所得を特許権で得る

もしあなたが発明をしたなら、その発明を特許に変えて、特許権を使って不労所得を得ることができます。ここでいう発明とは特にハイテクである必要はなく、ローテクな日常のちょっとした不具合を改善するもので良いのです。

よくテレビ番組で見かけるように、キッチン雑貨や掃除用具の類で、こういうものが欲しかったのだっ!という便利グッズを発明して特許権の申請をしましょう。特許を取得したら事業者に売り込んで権利をお金に代えることができます。

特許も市場原理が働くので内容が良ければより高い値段がつきます。多くの場合は、契約時の一時金(契約料)と特許権使用料として商品出荷価格の3~5%程度が支払われます。ただし、特許の登録を受けると「特許料」を毎年特許庁に支払う必要があります。このためうっかりすると赤字という可能性もあるのです。

ですが、ヒットすれば大きいのも事実で、特許収入だけで暮らせる人もいます。まずは毎日の生活のなかで気づきを記録することから始めてみましょう。

以上、権利から不労所得を得る方法、という話題でした。こちらの話題については書籍「寝ながら稼ぐ121の方法」にも詳しいです。ぜひ、どうぞ。(画像をクリックするとアマゾンのページに移ります)

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【不労所得】不動産にお金を稼いでもらう

不労所得を不動産で得る方法

お金

不労所得を得る方法のもっとも古典的な方法が不動産にお金を稼いでもらうというものです。古来から土地・建物持ちは強いのです。不動産さえあれば現金を生み出してくれます。その代わり固定資産税という足かせをはめられますが、それを上回るキャッシュを得ることは可能です。ここでは不動産を有効活用する方法について説明します。



 

大家さんになって不労所得を得る

不動産投資の王道といえば、大家さんになることです。最近ではサラリーマンが銀行から借金して(勤め先の会社の信用をつかって)、マンションや中古アパートを購入し、賃貸に出すことで収入を得るというやり方が流行っています。

賃料収入からローン返済を差し引いた残りが儲けになります。5棟10室基準といって、1軒屋なら5軒、アパートなら10室程度もって大家さんになると事業として行なっているレベルとして税務署から認めてもらえます(結果、青色申告の優遇が増えます)。実際にアパートをいくつも所有しているサラリーマンの方もいます。

当然ながら少子化・高齢化のおり、こういった賃貸用不動産への投資はリスクを伴います。ニュース等でもサブリース物件の問題や「かぼちゃの馬車」問題など詐欺まがいの事案が頻繁に話題にあがっていますね。

実際に大家さんになって成功するには、かなりの情報収集と勉強が必要です。業者の誘いに乗ってその通り儲かるとかまず無いでしょう。では、どうやって情報収集と勉強したらよいのか?



 

「楽待」で投資用不動産を探す

書籍などもたくさん出ていますが、私がオススメするのは【楽待】(らくまち)というサイトです。このサイトは東証一部上場のファーストロジックという会社が運営している、投資用不動産物件の売買仲介サイトです。こちらのサイトには物件情報以外に大家さん向けの情報や現役大家さんが書いているブログが掲載されており、リアルな情報を収集・学ぶことができます

投資用不動産というのはこれまでは不動産屋さん同士で売買してしまうことが多く(本当に儲かる物件は人に紹介しないから)、なかなか一般の人が目にしない話だったのですが、この楽待がそこに風穴を開けたような形になっています。

不動産投資の楽待
https://www.rakumachi.jp/

 

不動産投資セミナー

また、様々な会社が不動産投資セミナーを開催しています。一例として株式会社PRESIのセミナーを紹介します。低価格の物件で伸びているところです。よろしければ下記から参加をご検討ください。

アパート経営成功の「鍵」がココにある!【失敗しないアパート経営セミナー】

 

「一口大家」という資産投資の選択肢

いきなりマンションやアパートの大家さんはリスクが大きすぎるという場合には、株式会社クレアスライフが提供している「一口大家」というものがあります。1口50万円で都心のマンション1室の共有持分を購入し、購入した共有持分をクレアスライフに賃貸することで、クレアスライフから賃貸利益を受け取るという資産運用です。

5年間の運用期間で実績ベースで年利2.2%の利回りがあり、5年後にクレアスライフが共有持分を買い取ってくれます。マンションの価格が下がっても20%までであれば元本割れはしないとされています。なかなか堅実な資産運用です。興味がある方は下記から資料請求してみてください。

50万円からはじめる資産運用


以上、不動産で不労所得を得る方法という話題でした。他にも不労所得の方法を探したい方は、こちらの書籍「寝ながら稼ぐ121の方法」もおススメです。(画像をクリックするとアマゾンのページに移ります)

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【不労所得】人に働いてもらって稼ぐ方法

人に働いてもらって不労所得を得よう




不労所得を実現するためには、人に働いてもらうという方法があります。額に汗して働くことは美しいことかもしれませんが、そうではなくて他の人にお願いして働いて頂き、その利益の一部を頂戴する、という考え方です。とはいえ、奴隷制度の時代ではありませんので、お金を出すなりリスクを取るなりして、そのギブに対する見返りをテイクする、ということになります。

ビジネスのオーナーになる

「人に働いてもらう」の第一はビジネスのオーナーになることです。もっとも簡単な方法は株式会社の株式をお金を払って取得すれば、あなたはその会社(の一部)のオーナーです。働くことはその会社の役員・従業員に任せて、その事業から生じる利益を頂くことができます。

その会社の当期純利益(税引き後の利益)は、原則としてオーナーのものです。売上から債権者への支払いや役員・従業員への給料、税金を引いた残りがオーナーのものです。事情によりオーナーに払わずに会社に留保することがあります(これを留保金といいます)が、これもオーナーのものです。よく「留保金は埋蔵金。吐き出させろ!」などという乱暴な話がありますが、そもそも株主のお金なのです。

当期純利益から配当を受けることで、「人に働いてもらう」が実現したことになります。実際、配当収入だけで暮らしているという人もいます。うらやましいですね。

もう一つの方法は、よく芸能人がレストランのオーナーになったりする、あれです。上場株式会社の株主に比べればリスクが格段に大きいですが、レストランなどお店を開業したいしたい人に出資して営業してもらい、その利益から一部頂戴する、ということで「人に働いてもらう」を実現しています。

最初にかなりまとまった金額が必要ですし、油断するとお金を持ち逃げされたりして、ハイリスクですが、当たればハイリターンです。まあ、ギャンブルです。

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会社を買収する

まったく一から新しい事業を始めるよりは、すでにある事業を買ってきた方が効率が良いという考え方があります。すでに営業している事業であれば、リソース(人・物・金)がそこに存在しており、また顧客・取引先もすでにあるわけなので、手っ取り早いです。

会社の売買なんてあるのか?というとあります。しかも、最近ではサラリーマンなど個人でも会社を買収できる機会が広がってきています。会社売買の仲介を行う公的な機関や事業者が存在しており、値段も数百万円からと新車一台買うくらいの金額で会社を買うことができます。

各自治体の「事業引継ぎセンター」にはそういった小規模の会社売買案件が集まっています。例えば、埼玉県の場合でれば、こちらが受付窓口になっています。お住まいの自治体について調べてみてください。

埼玉県事業引継ぎ支援センター
http://www.saitamacci.or.jp/management/handing.asp

やや大きな案件でれば、法的な手続きなど難易度が上がってきますので、下記のような業者に相談することをオススメします。

完全成功報酬制のM&A仲介会社インテグループ(無料相談をご利用ください


この背景には会社の後継者不足が大きくあります。そこそこうまくいっている会社だけど、会社経営ができるほどの後継者がいないので、廃業するくらいなら人に売りたいという人がいるのです。または、創業者として成功したので早期リタイアしたい、よって会社を売りたいという人もいます。

いくら安いといってもまとまった金額です。会社を買う場合には税理士など第三者の専門家に入ってもらって、その会社の財務状態・成長性など冷静に評価していから判断する必要があります

また経営者になって忙しくなってしまっては、「不労所得」でなくなり本末転倒です。不労所得のスタンスを維持できるかどうか、もポイントですね。


金貸しになる

金貸しとは人にお金を貸して、その人に働いてもらい、儲かったら利子をつけて返してもらう、というものです。人にお金を貸すこと自体はその人の自由ですが、それを仕事として行うには貸金業法の登録を受ける必要があり、個人が簡単にできる話ではありません。

ところが最近は「ソーシャル・レンディング」というインターネット上のサイトを通じて借りたい人と貸したい人をマッチングするサービスがあり、個人でも金貸しになれる道ができてきました。ただし、まだまだ黎明期であり、制度が後追いしており、リスクも高いことから慎重さが求められます

不労所得の実現という訳には行かないでしょうが、余裕資金の投資先としてはアリだと思います。興味がある方は、「SBIソーシャルレンディング」や「クラウドクレジット」が大手ですので、下記からご検討ください。

SBIソーシャルレンディング
https://www.sbi-sociallending.jp/

クラウドクレジット

サイトを買う

当ブログでも採用しているのですが、「アフィリエイト」は不労所得を実現するひとつの方法です。ただし、不労所得となるのは安定したアクセス(PV)を獲得できるようになってからの話で、アフィリエイト用のウェブサイトを立ち上げたとしても、なかなかアクセスを集めることは簡単ではありません。

私も経験していますが、最初は何を書いても全く見向きもされず、報酬など何も発生しない時期が続きます。まさに不労どころか苦行そのものです。アフィリエイトで成功されている多くの方がそうであるように、じっと我慢してノウハウの積み重ねとPDCAサイクルの回転を続けることで、徐々に立ち上がりようやく稼げるようになります。

ですが、そういう苦行は避けて通りたいと考えるなら、既に確立した多くのPVを持っているサイトを買ってしまう、という手があります。稼げるサイトを売る人なんているの?と思うかもしれませんが、たくさんいます。というか最初から売り抜ける(Exitするとも言う)目的でサイトを育てている人もいます。そういう人たちから数十万円程度でサイトを丸ごと買うことができるのです。

サイト売買については、【サイト売買Z】がお勧めです。興味がある方は以下よりご参照ください。

サイト売買Z

様々なアウトソーシング

何でも自分でやる、という時代は終わりました。自分でやったらX時間かかるから時給換算でXXXX円かかる、人に頼んだらXXXX円で出来る。それなら、人に頼もう、という発想が大事です。特に繰り返し発生するタスクは人に頼んだほうが安いという場合があります。

こういう発想ができず、何でも自分でやらないと気がすまない、というタイプは時間を無駄に過ごし、その時給相当額をどぶに捨てています。人にタスクをお願いして自分でやらないことで、人に働いてもらって差額を得するのです。

例えば出張の手配や旅費精算その他の経理のような定型繰り返し業務はオンラインアシスタントサービスにアウトソーシングした方が安く済む可能性があります。下記の【フジ子さん】ようなオンラインアシスタントサービスを活用して、自分の代わりに働いてもらうことであなた自身が働かないことが可能です。

必要なとき必要なだけ仕事を頼めるオンラインアシスタント【フジ子さん】(無料トライアルがあります


また家事も避けては通れないのに時間がかかるものです。以下の【CaSy】(カジー)のような低価格で安心な家事代行サービスの活用を検討してみてはいかがでしょうか。

いつでもどこでも簡単予約!家事代行サービス【CaSy】


以上、不労所得獲得のために人に働いてもらう、という話題でした。こちらのベストセラーも参考になりますよ。(画像をクリックするとアマゾンのページに移ります)

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【不労所得】お金にお金を稼いでもらう

(比較的安全に)お金にお金を稼いでもらう方法

「不労所得」にはいろいろなやり方があります。そのひとつは「お金にお金を稼いでもらう」というものです。


投資と投機の違いを知ろう

お金はただ置いておいても増えることはありません(後述しますが減ることはあります)。ですが、お金を誰かに預けると増えて返ってくることがあります。これが広義の投資です。人にお金を貸して利子がついて返ってくるとか、銀行に預金して利子がついて返ってくるとか、そいういうことです。ひょっとすると返って来ない確率もそれなりにありますので、その確率の大きさによって利子の大小が決まります。

この確率の大きさのことをリスクといいます。ハイリスク・ハイリターンとはお金が返ってくる確率が小さければ(リスクが高ければ)、たくさんの利子が付く(リターンが大きい)という意味です。逆にリスクが小さければ、リターンも小さくなります。これがローリスク・ローリターンです。

従って、誰にお金を預ければ、自分にとってちょうど良いリスクとリターンのバランスになるのか?ということが問題になります。

もし、あなたが手っ取り早く大金を手にしたいと思うなら、ハイリスク・ハイリターンを採用するでしょう。そういうお金の預け方を投機といいます。投機はお金が返って来ない確率が大きいですので、ギャンブルと一緒です。先日の報道で日本のパチンコ市場は19兆円(世界のカジノ市場は18兆円なのに)とありましたが、これは全部投機です。勝つかもしれないし、負けるかもしれない。預けたお金が返って来ないかもしれないけど、まあいいか。そうして胴元が確実に儲かるシステムになっています。

そういう意味ではデイトレ、FXも投機に近いでしょう。株価や為替の値動きはインサイダーでもなければ、誰にも予想がつきません。チャートを使った様々な手法も最終的にはギャンブル的な「当たるも八卦、はずれるも八卦」の世界です。一日中ネットを監視して情報収集したとしても、機関投資家のコンピューターが行うアルゴリズムを使った自動売買には適わないです。それゆえに個人投資家はしばしば「イナゴ」と呼ばれたりします。もちろん中にはヒーローのような勝負師がいて大成功したりしている訳ですが、一般人に横展開できるような話ではありません。

では一般人である私たちはどうしたら良いのか?投機ではなく投資をしましょう、ということになります。置いておくだけでは増えないお金をリスクとリターンのバランスが取れた場所に預けて、長期的にみて堅実に増やしていくのが目指すべき投資です。

アパート経営成功の「鍵」がココにある!【失敗しないアパート経営セミナー】

お金が目減りする?お金の時間価値

投資を考えるときにリスクとリターン以外にもうひとつ重要な概念が「時間価値」です。

もし誰かがあなたに(1)今日100円くれるのと、(2)明日100円くれるのと、どちらがよいですか?と聞いてきたらどう答えますか?

自分なら迷わず今日100円もらいます。なぜか?明日の100円は今日の価値に換算すると100円ではないからです。100円よりわずかに目減りした99.9999…円になります。これはどういうことかというと、今日100円もらえば今日100円の価値のものと交換できますが、明日100円もらっても今日99.9999…円の価値のものとしか交換できないということです。わかりにくいですが、物価全体が上がることを前提に、将来のお金の価値は現在の価値に直すと時間価値の分だけ割り引かれてしまう、ということです。

ここから得られる教訓はなにか?タンスにお金を入れておくということは、時間価値の分だけ価値が目減りする、ということです。お金は置いておくだけでは目減りしてしまうのです。だから、目減りを上回る程度のリターンをもたらすような投資をしましょう、ということになります。

では目減りとはどの程度発生してしまうのか?いろいろな考え方があるのですが、インフレ率と考えておけば良いでしょう。IMF(国際通貨基金)の統計によると日本の2018年4月時点のインフレ率は1.12%だそうです。放っておくと1年で1%くらい減ってしまうと考えましょう。100万円が99万円の価値に減ってしまうということです。

バランスの良いリスクとリターンの方法

一般人が手出しして、比較的バランスの良いリスクとリターンをとれる投資とは何があるでしょうか?経験上、現時点でお勧めできるのは「バリュー投資」、「NISA (ニーサ)」、「iDeCo(イデコ)」の3つです。

バリュー投資

バリュー投資とはアメリカの著名投資家バフェット氏が実践して成功したとされる投資法で、割安株を買って値上がりしたら売りましょう、というとてもシンプルなものです。バリュー投資は多くの人が実践している堅実なリターンを得る比較的リスクの小さい投資法です。私もかれこれ9年ほどバリュー投資を行っていますが、平均の年間利回りは約9%という実績ですから、仮に元手が100万円でスタートしたとすると現在は200万円を越す結果となっています。

100万円を短期間に1000万円にするような投資(投機)法とは違い、堅実にコツコツ増やしていくものです。しかもこの9年間、数回投資銘柄を変えていますが、それ以外は何もしていません。チャートに張り付いて一喜一憂とか無縁の世界です。まさにお金がお金を稼いでくれました。

バリュー投資は理屈は簡単なのですが、まず割安株を見つけるというところが少し難しいです。そもそもこの世に割安株なんてあるのか?と思ってしまいますが、いつの時代もいくつかはありますので、その中から自分が好きな銘柄・応援したい企業の株を買って気長に値上がりを待ちます。割安株の見つけ方を含むバリュー投資のやり方については、スキルのフリーマーケット「ココナラ」のサービスを使って1,000円で情報提供しています。よろしければ、下記リンクよりご検討ください。

バリュー投資の方法を教えます。ほったらかしで堅実に資産を増やしたいあなたへ
https://coconala.com/services/565222




NISA(少額投資非課税制度

NISA(ニーサ)とは国が預貯金などに眠っている個人のお金をなんとか投資に回してもらって、市場を活性化させたいということで始めた制度です。「カネは天下の回りもの」ですが、回ってないお金が余りに多いので、なんとか引っ張り出したい、その代わりに税金面で優遇しますよ、という制度です。

どのような優遇かというと、毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税になる、というものです。NISAでなければ配当や譲渡益には20.315%の税金が課されますので、これがゼロになるのは大きいです。ただし、投資できるのは2023年まで、さらに投資してから最大5年間(ロールオーバーして10年間)の期限付きです。

NISAは証券会社の口座にNISA口座を開設して始めることになります。通常の口座とは区別して配当や譲渡益を非課税にするためです。もしこれから証券会社を選ぶ場合には、SBI証券をお勧めします。私もずっとSBI証券を使っています。こちらのメリットはネット証券ですので、売買手数料が安いこと、また取り扱い株式・投資信託等の数が多く選択の幅が広いことです。

一番良いと思うやり方は上述の「バリュー投資」をNISA口座で行うことです。120万円までの制限があること、10年以内に精算しないといけないこと、のデメリットもありますが、値上がりによる譲渡益に課税されないことは大きいです。割安株の場合、2倍・3倍の株価になることもありますので、譲渡益課税を回避できるのはありがたい制度です。効率よくお金がお金を稼ぐのをサポートしてくれます。

もしあなたが、全くの投資初心者なら、2017年から始まった「積立NISA」という制度も選択肢になります。金融庁が選んだ投資信託から好きなものを選んで積立投資しますので、安全性がより高いです(その分リターンも低くなる傾向がありますが)。また年間40万円までしか投資できません。絶対にヤケドしたくない人向けのお試し商品です。




イデコ(個人型確定拠出年金

イデコ(iDeCo)もお金がお金を稼ぐ投資の中で、一般人が手を出しやすいリスクとリターンを備えています。そもそもイデコは「年金」ですので、本来の投資とはちょっと意味が違うのですが、一般人の投資の目的は大抵の場合「将来(老後)の備え」でしょうから、本質的に同じですね。

イデコではそれぞれの立場(会社員か、自営業者か、専業主婦かなど)によって決まっている上限金額以内で60歳までの間に一定の金額(掛け金)を出して、その掛け金で投資信託や定期預金、保険などの金融商品を選んで運用することになります。

自分で運用先を選ぶところがちょっと難しいですが、定期預金のような元本保証のものもありますので、リスクを取りたくない(リターンは少なくてよい)人はこういった運用先を選ぶと良いです。もちろん、もっとリスクの大きな投資信託を運用先にしてリターンを期待するのも良いです。

イデコのメリットは運用益は非課税とされ、掛金の全額が所得税の計算上、全額所得控除になるということです。また、受取金(一時金)は退職金等として扱われますので、将来の節税効果もあります。これらの節税効果によって、お金がお金を稼ぐということが実質的にできていることになります。

その反面デメリットとしては、運用先によっては結構高い運用手数料が取られる、原則として60歳まで引き出せない、といったことがあります。運用先をどこにしたら良いのかは、リターンだけでなく、手数料も見て考えるようにしましょう。運用先は複数選んで分散することも、後から変更するこも可能です。いろいろ試してみると良いでしょう。

私自身の場合は、証券会社はやはりSBI証券を選択してイデコ口座を開設しました。運用先は掛金が小さいこともあり、執筆時点では100%「ifree8資産バランス」としています。やはり年金という性格上、様々な資産にバランス良く投資しているものが良いかと考えた次第です。もちろん元本割れのリスクもありますが、リスクとリターンのバランスから人気も安定して高いもののようです。

なお、イデコの開始手続きは書類を揃えるのも面倒ですし、非常に時間がかかりますので、ご注意ください。私の場合は、最初の資料請求から運用開始まで4ヶ月くらいかかりました。今年の所得控除に使いたいという方は早めに行動開始することをお勧めします。

以上、お金にお金を稼いでもらう方法、という話題でした。
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