【平成30年 所得税確定申告】ふるさと納税をした場合

平成29年もあとわずかになりました。来年平成30年になりますと、2月16日(金)から3月15日(木)までが平成29年分所得税の確定申告期間となります。今回も忘れずに申告しましょう。

所得税の確定申告について幾つか皆様の役に立ちそうな内容で記事を書いてみたいと思います。今回は「ふるさと納税をした場合」の申告方法について、です。

 

ふるさと納税とは

ふるさと納税については解説するWebサイトがたくさんありますので、詳しく知りたい方は検索してみてください。例えば「ふるさとチョイス」のこちらのページをご参照ください。

簡単に言うと、好きな地方自治体に寄付をすると、確定申告することにより2,000円を越える部分の寄付金額のうち、一定部分は所得税額から控除され、残りの部分は住民税額から控除されるようになっています。さらに寄付を受けた自治体からはお礼の品をもらうことができるのが一般的ですので、実質的にそのお礼の品を2,000円で買ったことと同じ効果が得られます。このため申し込みが殺到している訳です。

ただし、その人の所得に応じて上限があります。ご自身の限度額がどのくらいかはこちらのページのようなシミュレーションで確認しましょう。

 

確定申告のやり方

簡易版の確定申告書Aではなく個人事業主などが使う確定申告書Bについて説明します。

(1)確定申告書の第二表

16番の欄(寄附金控除)にある「寄附先の所在地名称」のことろにふるさと納税をし市町村名を書きます。複数ある場合で欄が小さくて書ききれなければ、1つだけ書いて「他」と付けておけばよいです。「寄附金」の欄にふるさと納税した合計金額を書きます。

さらに住民税・地方税に関する事項が下部にありますので、こちらの寄附金税額控除のセクションの「都道府県・市区町村分」のところにふるさと納税した合計金額を書きます。

 

(2)確定申告書の第一表

所得から差し引かれる金額のセクションに16番「寄附金控除」の欄がありますので、ここに「納税した合計金ー2,000円」と「総所得金額等の40%」(限度額)のいずれか小さいほうの金額を書きます。

確定申告書には自治体が発行して別途郵送してくる「寄附金受領証明書」を添付する必要があります。

 

(3)ワンストップ特例を選択していた場合

もともと確定申告不要の方が、ふるさと納税した際にワンストップ特例を選択していた場合は、ふるさと納税のための確定申告は不要になります。この場合、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」とマイナンバー・本人確認書類を自治体へ送付して手続き終了となります。もしこの手続きを忘れた場合や6以上の自治体に寄附したような場合は、確定申告をする必要があります。

 

以上、ふるさと納税をしていた場合の所得税確定申告について、という話題でした。

関連するエントリーは下記からご参照ください。

【平成30年 所得税確定申告】外資系企業の従業員がRSUをもらった場合

【平成30年 所得税確定申告】持株会で株式を取得した場合

【平成30年 所得税確定申告】ビットコインで儲けがある場合

【平成30年 所得税確定申告】個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)を始めた場合

【平成30年 所得税確定申告】サラリーマン大家さんの場合

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効果がメキメキ上がるPDCAの使い方

PDCAというと基本的すぎて甘くみてしまいがちです。ですが、これを使いこなしている人は少ないのではないでしょうか。下記の書籍にあります通りPDCA を少しずつでも上手く使うと非常に大きな効果が得られます。

今回は私が実践しているやり方を紹介します。

 

私のPDCAのやり方

上述の本でも解説されている通り、大きなサイクルと小さなサイクルを組み合わせて使うのがポイントです。私の場合、大きなサイクルは3ヶ月間です。そして中くらいのサイクルは1ヶ月間です。一番小さいサイクルは1日間です。

3ヶ月より長い期間設定も良いと思いますが、自分にとっては間延びしてしまいますし、勤務先の人事システム上の報告が3ヶ月(四半期)単位ですのでそれに合わせてこのようにしています。さらに、1ヶ月単位の報告も実務上必要なので、このサイクルを採用しています。

また1日ごとの PDCA は毎日の時間配分や成長をモニターする目的で行っています。毎日のPDCAというのはかなり忙しいですが、簡便的なやり方を採用して時間をかけずに行っています。毎日10分程度で済ませています。

このようにそれぞれの単位の計画と目標を立てて実行し、結果を検証することで成長の速度を早めることができます。私の場合、たまたま3ヶ月、1ヶ月、毎日の3種類になっていますが、人ぞれぞれの事情に応じてその辺はアレンジしたら良いでしょう。

そして3ヶ月、1ヶ月、毎日のPDCAは同じツール上で互いに関連させて管理するようにします。結局毎日のPDCAの積み重ねを1ヶ月集計したものが1ヶ月のPDCAになり、これを3ヶ月集計したものが3ヶ月のPDCAになるので、作業の重複を避けて効率良く回せるようにします。

PDCAを回す上で重要なポイントは数値目標を設定する、ということです。特に3ヶ月や1ヶ月など比較的長い期間のPDCAについては数値目標が必要です。数値目標には自分以外の他の要因で影響してしまう可能性があるもの(一般指標と呼んでいます)と、自分の努力行動だけで影響させられるもの(行動指標と呼んでいます)があります。例えば、一般指標は「売上100万円を達成する」、で行動指標はそのために「顧客を10回訪問する」です。

一般指標は若干抽象的で、自分の努力以外の要素が影響してしまうものです。売上の例でいえば、景気とか商品の競争力などです。これに対して、顧客訪問回数は主として自分が努力すれば良いだけと言えるでしょう。

PDCAの数値目標は長期の周期に対して一般指標を選び、それをブレイクダウンした具体的な行動指標を中期・短期の周期に対して選ぶと連動が効き、うまく行きます。

一方、毎日のPDCAについては私は数値目標を設定していません。この理由は、ひとつには10分程度という短時間でPDCAを回したいため、数値を計測している時間が惜しいからです。大体毎日ツール上でぱぱっと書いて終わりです。逆にこのくらいでないと続きません。

もうひとつの理由は、目的が違うからです。毎日のPDCAは自分がどの仕事にどのくらい時間を使ったのか、ワークとライフのバランスがとれているか、インプットとアウトプットのバランスがとれているか、急ぎでないけど重要な作業に時間が割けているか、などを検証するためにやっています。

毎日このPDCAをやると、「ちょっと仕事しすぎだな、家族の時間が少なかったかな」とか「急ぎの仕事ばかりして重要なことをしてないな」とか反省して翌日に自分で自分を修正できます。この積み重ねが人生の質を高めると期待しています。

 

PDCAにはあなたの全てを組み込もう

もうひとつ大事なポイントはPDCAは自分の生活の全てにおいて実施する、ということです。会社の仕事だけでなく、生活や趣味などそういった仕事以外のことも含めて、毎日・1ヶ月・3ヶ月のサイクルに組み込みます。

私の場合でいうと、運動の習慣が維持できているかどうか確認するため、1ヶ月のPDCAではジムに行く回数を目標設定して取り組んでいます。そして、毎日のPDCAではジムや散歩の記録を残し、毎月運動した回数を集計してチェックしています。目標に達していなければ、何故だったのか考え、翌月のプランに反映させます。

さらに今スマホのフリック入力のスピードアップに取り組み中なのですが、こういうものも1ヶ月のPDCAでは練習用アプリのレベルを指標としてセットし、毎日予定を組んで練習しています。3ヶ月のPDCAでは一分あたりの入力文字数を何文字以上のように目標設定しています。

このように生活に関することであろうと、趣味に関することであろうと、目標を決めてPDCAを回していけば、それぞれの分野で確実に成長していくことができます。

 

私が使っているPDCAツールを紹介

自分のPDCA用にExcelのマクロを使ったツールを作りました。このツールのうち、毎日のPDCA管理部分のツールをPDCAテンプレートとして無料で提供しています。非常に簡単なツールですので、よろしかったらダウンロードページからダウンロードしてお試しください。

PDCAテンプレートの著作権は放棄しますので、それぞれの事情に合わせてマクロも含めご自由に変更して使って頂いて大丈夫です。ただし、ツールの使い方はツール内の「使い方」タブに書いてあるとおりですので、これ以上のサポートは行っていません。ご相談頂く場合は、有償になりますがこちらの「メール・コンサルティング」をご検討ください。

以上、効果がメキメキ上がるPDCAの使い方という話題でした。

 

【平成30年 所得税確定申告】 個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)を始めた場合

平成29年もあとわずかになりました。来年平成30年になりますと、2月16日(金)から3月15日(木)までが平成29年分所得税の確定申告期間となります。今回も忘れずに申告しましょう。

所得税の確定申告について幾つか皆様の役に立ちそうな内容で記事を書いてみたいと思います。今回は「iDeCo(イデコ)を始めた場合」の申告方法について、です。

 

iDeCo(イデコ)とは

個人型確定拠出年金のことです。公的な年金を補完して個人が老後の資金を確保できるように支援する制度で、このため税制上の優遇措置を含め運用先や将来の受け取り方を自分で決められるといったメリットがあります。その分自己責任となるのですが、自分の老後を考えて積極的に利用すべき制度です。2017年からは適用範囲が広がりほとんどの人が利用できるようになりました。また2018年からはボーナス時などにまとめて掛金を払うことができるようになり、ますます利用しやすくなります。

 

iDeCoによる節税

掛金の全額を「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除することができます。掛金の上限はその人の属性により異なっていて、例えば自営業者の場合には、個人型の確定拠出年金に月々68,000円(年額816,000円)を上限に加入することができます。会社員の場合であれば、すでに確定給付企業年金等に加入していれば月々12,000円(年額144,000円)までしか加入することができません。また専業主婦(主夫)の場合は月々23,000円(年額276,000円)まで加入できます。

いずれの場合にも支払った掛金の全額をその年の所得から控除することができます。控除した後で税率を掛けて税額を出しますので、支払った掛金がまるまる戻ってくるという訳ではありません。控除額x税率の分税金が安くなるということです。

税金が安くなった上に運用で増えて将来戻ってくる、とすると利用しないのは損ですね。ただし運用で増えるかどうかは、運用先次第なので、それなりにはリスクがあります。

 

確定申告の手続き方法は?

年末調整または確定申告で所得控除の手続きをします。

(1)年末調整で手続きする場合は、会社から配布される「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」に下図の欄がありますので、こちらに個人型確定拠出年金の掛金として支払った年額を記入します。そしてこれに小規模企業共済等掛金払込証明書を添付して会社に提出しますと手続き終了です。

(2)確定申告で手続きする場合は、まず「確定申告書」の第二表にある所得から差し引かれる金額に関する事項のうち、「小規模企業共済等掛金控除」の欄に記載します。掛金の種類に、「個人型確定拠出年金」と記入し、支払掛金に年間支払金額を記入します。

次に「確定申告書」の第一表にある所得から差し引かれる金額のうち、「小規模企業共済等掛金控除」の欄に、上記第二表で記載した「小規模企業共済等掛金控除」の合計額を転記します。

確定申告書の提出時には小規模企業共済等掛金払込証明書を添付します。

以上、iDeCo(イデコ)を始めた場合の所得税の確定申告方法は?という話題でした。

関連するエントリーは下記からご参照ください。

【平成30年 所得税確定申告】外資系企業の従業員がRSUをもらった場合

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【平成30年 所得税確定申告】ビットコインで儲けがある場合

平成29年もあとわずかになりました。来年平成30年になりますと、2月16日(金)から3月15日(木)までが平成29年分所得税の確定申告期間となります。今回も忘れずに申告しましょう。

所得税の確定申告について幾つか皆様の役に立ちそうな内容で記事を書いてみたいと思います。今回は「ビットコインで儲けがある場合」の申告方法について、です。

 

ビットコインの税務上の位置付け

ビットコインに限らず、仮想通貨は税務上は通貨や有価証券ではなく、モノとして扱われます。そしてビットコインを使用することで生じた利益が所得税の課税対象となります。

つまり、ビットコインを円に換えた場合は、得た円貨(収入)からビットコインの取得に要した金額や手数料(支出)を差し引いた利益が課税対象となる金額です。また、ビットコインを使って直接商品やサービスを購入したときは、その商品やサービスの価格の収入がいったんあったと考えて、上記と同様に課税対象となる利益を計算します。

この考え方が通常の通貨とは違いますので、忘れやすい・間違えやすいと思います。注意しましょう。なお詳しい計算例が国税庁からQ&A資料として平成29年12月1日に出されました。ご参照ください。

 

所得税の計算はどうなるのか?

上記のように計算した課税対象となる利益の金額は、所得税の計算上原則として「雑所得」という区分になります。この場合、雑所得は所得控除がありませんので、そのまま給与所得などに合算されて総合課税の対象となります。ただし、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円未満であれば申告は不要です。年末調整をして完了です。

総合課税となりますので、税率は課税される所得金額の大きさによって異なります。

また雑所得であるため、株式等の場合と違って、仮に損失が出たとしても損益通算をすることが出来ません。この点は仮想通貨投資のデメリットですね。

 

所得税の確定申告はどうやるのか?

雑所得がある場合には、具体的には次のようになります。

(1)「確定申告書」の第二表に「所得の内訳」を書く欄がありますので、こちらに記載します。

所得の種類は「雑」、種目・所得の生ずる場所は、「仮想通貨」と取引所名などの記載で大丈夫です。収入金額は上記の例ではビットコインの売却による収入金額、またはビットコインで購入した商品サービスの代金の金額、源泉徴収額は「0」とします。

(2)続いて「確定申告書」の第二表に下図欄がありますので、こちらに記載します。

所得の種類は「雑」、種目・所得の生ずる場所は、「上記のとおり」と書けば大丈夫です。収入金額は上記の例ではビットコインの売却による収入金額、またはビットコインで購入した商品サービスの代金の金額、必要経費等は使用して減った分のビットコインの購入金額と手数料などの合計額です。差引金額は収入金額ー必要経費等の金額、すなわち課税の対象となる所得です。

(3)「確定申告書」の第一表に収入金額等のうち、「雑 その他」の欄に(2)の雑所得の収入金額の合計を書きます。

(4)「確定申告書」の第一表に所得金額のうち、「雑」の欄に(2)の差引金額の合計額を書きます。この欄は年金による所得があれば、それを含めた金額となります。

 

以上、ビットコインで儲けがある場合の所得税の確定申告方法は?という話題でした。

関連するエントリーは下記をご参照ください。

【平成30年 所得税確定申告】外資系企業の従業員がRSUをもらった場合

【平成30年 所得税確定申告】持株会で株式を取得した場合

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【平成30年 所得税確定申告】持株会で株式を取得した場合

所得税の確定申告について幾つか皆様の役に立ちそうな内容で記事を書いてみたいと思います。今回は「持株会で株式を取得した場合」の申告方法について、です。

 

持株会で株式を取得

持株会とは給料から天引きでお金を積み立てて定期的に自社の株式を購入するものです。この場合、株式を購入するだけであれば、特に課税関係は発生しません。自分のお金で株式を買っただけですので、何ら課税されることはありません。

ただし、福利厚生の一貫として、会社から持株会に対して購入代金の一部を補助しているような場合は、その補助部分は経済的な価値を受けたことになるため、その分給与をもらったのと同じと見なされます。従ってこの補助部分に課税されることになります。

会社によってはこの補助部分を把握して、ボーナス等の支給時にまとめて源泉徴収して年末調整で精算してくれている場合がありますが、会社にとって結構な手間には違いありませんので、精算をしていない可能性もあります。自分の会社がどちらのケースかは経理部門に問い合わせて確認しましょう。




精算していない場合

持株会の補助部分の税金を払っていない場合は、みなさんが確定申告する必要があります。補助部分は通常購入額の10%程度ですので、少額だからと無視してしまうと、発覚したときに過去の分も遡って修正申告をすることになります。さらに無申告(過少申告)加算税や不納付期間について利息として利子税が課せられますので、かなりの金額になり非常に痛いことになります。

精算されていないのであれば、確実に確定申告をしましょう。

 

確定申告の手続き方法は?

持株会で補助金の給付を受けた場合は、「給与所得」に該当しますので、会社から受けている所得とは別にもう1つ別の所得を追加することになります。具体的は次のようになります。

(1)「確定申告書」の第二表に「所得の内訳」を書く欄がありますので、こちらに記載します。

所得の種類は「給与」、支払者の名称は外資系企業の場合日本法人の名称と住所で大丈夫です。収入金額は補助金相当額(外資系企業の場合は株式取得日の為替レートで換算した円建て金額)、源泉徴収額はされていればその金額、されてなければ「0」とします。

(2)「確定申告書」の第一表に収入金額等のうち、「給与」の欄に(1)の収入金額の合計を書きます。つまり、会社からうけた給与収入と補助金額の合計額となります。

(3)「確定申告書」の第一表に税金の計算のうち、「源泉徴収額」の欄(44番)に(1)の源泉徴収額の合計を書きます。

また、e-taxではメインの給与所得を登録した後でもう一つ追加ボタンを押して補助金額を追加します。結果的に同じ申告書が出来上がります。

以上、持株会で株式を取得した場合の所得税の確定申告についての話題でした。

関連するエントリーは下記をご参照ください。

【平成30年 所得税確定申告】外資系企業の従業員がRSUをもらった場合

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【平成30年 所得税確定申告】外資系企業の従業員がRSUをもらった場合

平成29年もあとわずかになりました。来年平成30年になりますと、2月16日(金)から3月15日(木)までが平成29年分所得税の確定申告期間となります。今回も忘れずに申告しましょう。

所得税の確定申告について幾つか皆様の役に立ちそうな内容で記事を書いてみたいと思います。今回は「外資系企業の従業員がRSUをもらった場合」の申告方法について、です。

 

RSUとは

RSU(Restricted Stock Units)とは企業が従業員に対して自社株式で報酬を支払うものです。通常の株式と違って取引制限が付いているためRestrictedとなっていますが、要は普通の株式と同じです。規則上の給与ボーナスとは別に顕著な貢献があったような場合に、特別に付与されるイメージです。そしてそういう優秀な従業員には長く働いて欲しいので、通常その会社で働き続ける限りにおいて数年間に渡って分割して支給されます。つまり支給完了前に退職するとその後は貰えなくなります。例えば、1000株を5年間で200株ずつ支給する、といったことになります。

 

RSUは所得なのか?

RSUの支給を受けた場合、通常は外国の証券口座に何株支給されました、というだけで、具体的に日本国内での所得という感じがしないわけですが、金銭的な価値を取得しているので、立派な所得になります。

その価値は、株数x支給日の株価x支給日の円相場で計算することになります。この金額の報酬を受けたものとして収入の計算上認識する必要があります。

例えば、200株を1株30ドルで支給され、その日のドル円相場が1ドル=100円とすると、60万円の収入です。

 

源泉徴収はどうなっているのか?

外資系企業の場合はRSUの付与は外国で行われるので、源泉徴収は行われません。企業によっては日本でボーナス支給時などにまとめて源泉徴収している可能性もありますが、企業側からみて相当の手間ですので、やっていないことが多いはずです。

そうなりますと、確定申告する必要が出てきます。上記のように所得という感じがしないのに源泉徴収もされないため、確定申告が原則不要のサラリーマンは忘れてしまいやすいことになります

こういった背景は税務署のほうも良く分かっていて、外資系企業の従業員に呼び出しをかけて、「RSUの申告忘れはありませんか?」ということをやっている模様です。そこで発覚すると過去の分も遡って修正申告をすることになります。さらに無申告(過少申告)加算税や不納付期間について利息として利子税が課せられますので、かなりの金額になり非常に痛いことになります。

RSUをもらっているみなさんは忘れずに確定申告をしましょう。

 

確定申告の手続き方法は?

RSUの給付を受けた場合は、「給与所得」に該当しますので、会社から受けている所得とは別にもう1つ別の所得を追加することになります。具体的は次のようになります。

(1)「確定申告書」の第二表に「所得の内訳」を書く欄がありますので、こちらに記載します。

所得の種類は「給与」、支払者の名称は日本法人の名称と住所で大丈夫です。収入金額は上記で計算した円建ての金額、源泉徴収額は「0」とします。

(2)「確定申告書」の第一表に収入金額等のうち、「給与」の欄に(1)の収入金額の合計を書きます。つまり、会社からうけた給与収入とRSUの合計額となります。

(3)「確定申告書」の第一表に税金の計算のうち、「源泉徴収額」の欄(44番)に(1)の源泉徴収額の合計を書きます。つまり、RSUの分はゼロですので、日本法人ですでに源泉徴収された金額のみとなります。

また、e-taxではメインの給与所得を登録した後でもう一つ追加ボタンを押して源泉徴収が0の給与としてRSUを追加します。結果的に同じ申告書が出来上がります。

 

以上、外資系企業の従業員がRSUをもらった場合の所得税の確定申告方法は?という話題でした。

関連するエントリーは下記をご参照ください。

【平成30年 所得税確定申告】持株会で株式を取得した場合

【平成30年 所得税確定申告】ビットコインで儲けがある場合

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【平成30年 所得税確定申告】サラリーマン大家さんの場合

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小規模事業者は経営セーフティ共済へ加入をお勧めします

経営セーフティ共済は正式名称を「中小企業倒産防止共済制度」といって、国(中小機構)が小規模事業者をサポートするために実施している制度です。この制度に加入すると次のようなメリットがあります。

 

経営セーフティ共済のメリット

  • 取引先が倒産したときに掛金総額の10倍(上限8,000万円)まで無担保・無保証人で事業資金を借り入れることができる。これがセーフティ共済といわれるゆえんです。
  • 掛金(月額5,000円~20万円まで)は全額を法人は損金算入でき、個人事業主は必要経費に算入できます。つまり掛金の分だけ所得が減りますので、黒字の場合は節税になります。
  • 解約すると解約手当金がもらえる。40ヶ月以上納めていれば、原則として掛金の全額が戻ってきます。解約は任意にできます。

 

経営セーフティ共済の節税効果

例えば、個人事業主が掛金を1万円として40ヶ月納めて解約するケースで考えると、納めている間は、その人の所得税率が33%として単純に考えて40万円x33%=13万2千円の節税になります。ただし、解約して戻ってきた手当金は収益または事業所得になりますので、その時点の税率で課税されます。

所得税は累進課税方式ですし、法人税も今後下がる傾向ですので、将来税率が低くなったときに解約するとその差分だけ若干得する可能性があります。もちろん可能性があるだけで確実な話ではありません。

 

まとめ

本来の趣旨はあくまで取引先の倒産に備えるため、事業の安定化を図るため、にありますので、その意味では非常にありがたい制度です。取引先が倒産していなくても、臨時的に貸付を受けられる仕組みも備えています(当然利息負担があります)ので、加入しておいて損は無い制度です。

興味のある方、詳細な加入条件などはこちらの中小機構ホームページよりご参照ください。

以上、小規模事業者は経営セーフティ共済へ加入をお勧めします、という話題でした。

 

どうする?高齢者の5人に1人が認知症の時代に。後見人制度を活用しよう

最近よくニュースで聞く言葉ですが、5人に1人が65歳以上の高齢者である社会のことを超高齢化社会というそうです。東京都では2015年にすでに超高齢化社会に突入しているということで、この先もどんどん高齢化社会となっていくであろう、というのは周知の事実です。

歳を重ねてくると次第に心配になってくるのは、いつまで自分が健康だろうか?ということですね。特に認知症というのはやっかいな問題です。内閣府の平成28年版高齢社会白書によると、その患者数は下記のとおり次第に増えていく予想になっています。

65歳以上の高齢者の認知症患者数と有病率の将来推計についてみると、平成24(2012)年は認知症患者数が462万人と、65歳以上の高齢者の7人に1人(有病率15.0%)であったが、37(2025)年には約700万人、5人に1人になると見込まれている

こうなってくると認知症になる前に何らかの手を打っておきたい、準備しておきたいと考えるのは普通のことと思います。もちろん健康に注意していつまでも元気でいられるのがベストですが、万が一認知症になった時に自分の家族やその財産をどうやって守るのか、それが問題です。

そこで考えられる選択肢の一つが、「後見人制度」です。

以下にこの制度について簡単に説明します。

 

後見人制度とは

後見人制度は正式には「成年後見制度」といいます。そして大きく分けると法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。

法定後見制度は、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が本人が法律行為を行うときにサポートするものです。これは本人の判断能力が欠けている場合に、配偶者・四親等親族などが裁判所に申し立てて、後見人をつけてもらうという手続きを行います。裁判所は、法律や福祉の専門家などの第三者を選任します。

法定後見制度が認知症などで本人の判断能力が無くなったと認められてから使うものであるのに対して、任意後見制度は本人にはまだ十分な判断能力があるうちに、将来に備えて自らが選んだ代理人に代理権を与える契約を結んでおく制度です。代理人は契約で決めた事務を裁判所の監督(任意後見監督人による)のもとで行うことができます。当然ですが、本人の意思に反して代理人(任意後見人)が好き勝手できるわけではありません。

 

任意後見人になれる人

任意後見人は契約でお願いされた人がなれますので、未成年や破産者など一定の場合を除いて、親族でも契約することができます。自分の配偶者や子供、付き合いがある弁護士や司法書士、税理士、福祉専門家など信頼できる人がいればお願いするのも良いです。

 

任意後見制度を利用する場合の費用

まず任意後見契約は必ず公正証書によりますので、その作成にかかる費用が1-5万円必要です。値段の幅は、自分で書類作成するか、司法書士に頼むか、です。自分で作成すれば安く済ませることも可能です。

任意後見人の報酬は契約で決めた金額となります。報酬額は第三者に頼む場合は、管理財産額の多寡によって月額で1-3万円程度、これに加えて後見事務を行った場合の実費です。また、同時に裁判所が専任する任意後見監督人にも報酬を支払いますが、こちらは裁判所が無理の無い範囲で決めた金額を支払います。親族に任意後見人を頼む場合は無償とすることもできますが、その場合でも任意後見監督人への報酬の支払は発生します。

 

後見人制度の相談窓口

後見人制度を検討したい場合には、地方自治体の相談窓口がありますので、まずはこういった公的なものからあたるのが良いでしょう。ホームページで調べたり、役所の福祉部とか福祉課に問い合わせると具体的な情報が分かります。

 

まとめ

自分の認知症対策というのは、なってからでは判断が出来ないと考えられるので、元気なうちに検討しておくことをおすすめします。私は下記の書籍を読んで大変参考になりました。おすすめします。類書も多いので、知識を蓄えることから初めてみてはいかがでしょうか。

以上、どうする?高齢者の5人に1人が認知症の時代に。後見人制度を活用しよう、という話題でした。

説明資料は「統計学」で味付けするとぐっと美味しくなる

世の中で統計学を知っている人とそうでない人の割合はどのくらいでしょうか。経験的には圧倒的多数は「知らない」人です。知っていたとしても小学校で習う「平均」ぐらいです。多数のデータを一言で表現する手段は多々あるのですが、多くの人が平均しか分かりませんので、結局伝える方も平均を使ってしまうということになります。

ですが、ここで「統計学」を使ってちょっと別の方法を使えば、あなたのプレゼン資料や報告書をぐっと美味しく味付けすることができます。説得力が増して、聞き手に感心してもらうことができるのです。

 

有意な変化とは

ある業務の品質に関するデータがあったとします。そして品質改善活動を行って、またその業務の品質に関するデータを取得したときに、どうすれば改善活動の効果があったといえるでしょうか?

ここで通常使われるのが、平均です。データを全部足して個数で割れば平均が求められます。例えば、不良品の個数の平均値が小さくなれば、改善活動の効果があった、ということになります。

本当でしょうか?たまたまかもしれませんよね?

ここで登場するのが「T検定」(てぃーけんてい)です。

 

T検定の意味

T検定とは、Wikipediaによると、次のように定義されています。

t検定(ティーけんてい)とは、帰無仮説が正しいと仮定した場合に、統計量がt分布に従うことを利用する統計学検定法の総称である。母集団正規分布に従うと仮定するパラメトリック検定法であり、t分布が直接、もとの平均標準偏差にはよらない(ただし自由度による)ことを利用している。2組の標本について平均に有意差があるかどうかの検定などに用いられる。統計的仮説検定の一つ。

何のことかさっぱり分かりませんよね。でも安心してください、要するにExcelにデータを入れて計算させて、計算結果のある数値「p値」(ぴーち。英語だとp-value)だけを見て、統計学的に見て本当に改善されたと言えるかどうかを判定できれば良いのです。

統計学的に見て本当に改善されたと言えることを業界用語で「有意差がある」といいます。あるいは差が有意である、と言ったりします。つまり意味のある差が生じているということです。

有意差あり、となったら、皆さんはプレゼンや報告書で、「T検定により統計学的に改善されたことが証明されました」と言う事ができます。これで、統計を知らない人が見れば、大抵圧倒されてしまい、「なるほど、それはすごい」と簡単に納得してくれます。

皆さんやプレゼンや報告書を見る人が統計学に精通している必要はありません。ただ利用するだけで「虎の威を借る」状態にすれば良いのです。

 

T検定の具体例

ExcelでT検定を実施するには、「T.TEST」関数を利用するのが簡単です。T.TESTは次のように計算します。

=T.TEST(改善前のデータ範囲, 改善後のデータ範囲, 2, 1)

この計算結果がp値です。

p値が0.05より小さければ、「有意差あり」すなわち改善効果があったと翻訳します。

また、p値が0.05以上であれば、「有意差なし」すなわち改善効果がなかったことと翻訳します。

下図の具体例では改善前と改善後で10個のデータを比較しています。改善後1の例では、平均値は5.7から4.8に下がったのですが、p値は0.30程度であり0.05以上ですので、すなわち「有意差なし」、統計学的には改善効果がなかったということです。平均は1近く下がったのですが、統計学的にはたまたまという判断です。

一方、改善後2の例ではp値は0.018程度まで下がり、0.05より小さいですので、すなわち「有意差あり」、統計学的に改善効果があったと言えます。

たったこれだけのことですが、十分に強力ですね。皆さんの説明資料の説得力が増すことでしょう。

もちろん統計学上の背景や細かい説明、またT.TEST関数についての細かい説明などもありますが、ここでは割愛します。興味があるという方や、念のため予備知識を備えておきたい方はググってみるか、下記のような書籍でお勉強を。表紙がちょっと照れますが、自分はこの本で十分勉強になりました。お勧めです。

 

 

以上、説明資料は「統計学」で味付けするとぐっと美味しくなる、という話題でした。

 

5 things you should know to start searching for an apartment in Japan

When you decide to rent an apartment in Japan, here are the things you may consider to find a good room and avoid any problem in the process.

 

1.Pick up areas first

You need to pick up areas first. Depending on where you like to live, things after this step will be different. Typically you may pick up places close to your school or office, but as the rent in big city center like Tokyo 23 wards is higher than in suburbs, you may pick up areas in suburbs that are convenient for commuting. Take a look at map with train lines to find the best areas for your quality of life.

 

2.Think about key criterion

Before start talking to real estate brokers, you may think about other key criterion such as approximate monthly rent you can pay, number and size of rooms, distance from the station if you take trains for commuting, approximate date to start rent, type of apartment,  facing south or not, low or high floor and other must-haves.

In general, there are two types of apartment. One is what we call “Apart” in Japanese. This type of apartment is typically built of wood with 2 floors and 4-20 rooms in one apartment. Another type is what we call “Mansion” in Japanese. This is typically built of RC construction (solid building) with more than 3 floors. “Mansion” gives you more comfortable life than “Apart” but the rent is generally higher.

South facing rooms are typically more expensive than north facing rooms because  of volume of sunshine. High floor is typically more expensive than low floor because it is considered as quite and safe environment. But high floor may not be always safe when it comes to earthquake which is quite frequent all over Japan.

 

3.Find a good real estate broker

You are now ready to begin talking to real estate brokers who help you find rooms, negotiate with the owners and rent a contract. It is typical in Japan to use real estate brokers for these activities instead of doing everything for your own. It is time consuming and risky in terms of legal bindings.

By law, real estate companies are licensed as traders from local government, and each real estate company is required to hire at least one qualified real estate broker per every 5 employees. Be careful not to talk to non-licensed (fake) company offering services to foreigners unfamiliar to local regulation.

As a qualified real estate broker, I can help you to find a good healthy real estate company in Japan. Please see this if needed.

Most of real estate companies and their brokers do not speak English or other languages than Japanese. You can contact me if you need my help as a middleman between brokers and yourself. Otherwise, you can directly go to English speaking brokers. They are listed in the website below.

http://suumo.jp/tokushu/foreigner/english_company/tokyo.html

 

4.Some owners do not accept foreigners

Unfortunately it is commonly believed by room owners in Japan that renting a room to foreigners may cause problems. There are some manners in renting apartment in Japan and these are mostly common sense for many foreigners too but some did not follow and had bad manners troubling neighborhood. Due to communication difficulty, this has been perceived as bad experience and spread to room owners in Japan like rumors. As a result, those who believe this do not accept foreigners. Certainly this is just a misunderstanding but  reality as well.

Therefore you may not be able to rent a room you like. To work around this issue, it is recommended to work with English speaking traders and brokers. They will help you to tell them who you are and remove any concerns that owners may have.

The link below allows you to search rooms that accept foreigners, but unfortunately everything is written in Japanese only. You need someone understanding Japanese beside you.

https://www.chintai.net/feature/foreigner/

 

5.When do you pay fee to brokers and how much?

Asking real estate companies to find a room according to your own criterion is basically free of charge. You pay the brokerage fee when you sign the contract. The fee is varied depending on room, but the maximum fee is defined as one month rent. Real estate companies cannot request you to pay greater than one month rent by law.

If the monthly rent is 80,000 yen, then the maximum brokerage fee is 80,000 yen. For some rooms, however, the fee can be 50% (40,000 yen) or even zero. Discount is made because owners want to fill their vacant rooms as soon as possible.

When you sign a contract, you may also be requested to pay deposit and key money which are typically equivalent to 1-3 months rent. This is normal and enevitable business practise in Japan. But some of deposit will be returned to you when you vacate the room. Unreturned deposit will be used by owners to fix damage you made during your use.

If you need some help from me, please send me your message through the web form below.