【7/31まで値下げ】税理士試験・宅建士試験の勉強法

税理士試験・宅建士試験の勉強法の本を値下げ

毎年6月に入りますと、税理士試験の準備は直前期に突入、最後の追い込みの季節となりますね。また、宅建士試験のほうは試験日程が発表になり、7月から受験申し込みが開始されます。

宅建試験のスケジュール(公式サイト)

 

勉強方法の本2冊

私も受験時代は苦しい時間を過ごしました。そんな受験生の皆さんを応援できればと思い、私が書いた本2冊を期間限定で値下げすることにしました。直前期の過ごし方も書いてあります。

今回はBASEから提供しているPDF版のみを値下げします。

「実践!税理士試験合格法」 通常1,000円を7月31日まで800円で提供
「実践!宅建士試験合格法」   通常300円を7月31日まで200円で提供

それぞれの試験で私が試して効果があった勉強方法をまとめたものです。参考になれば幸いです。お求めは下記よりお願いします。

https://cinqplans.base.shop/

以上、税理士試験・宅建士試験の勉強法の本を値下げのお知らせでした。

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iPad第6世代は優秀な電子ノート

新しいiPadでライフハック

2018年3月にアップルから新しい iPadが発売されました。第6世代と言われているものです。

 

今回は主に学生(生徒)向けとしてマーケティングイベントの中でアピールされて出てきたものです。最大の特徴はApple Pencil に対応したということです。

 

第6世代iPadは電子ノート

Apple Pencil はこれまで iPad Proでしかサポートされておらず、iPad Proは一番安いものでも7万円ほどからとなっており、高価であるため簡単には買えなかったわけです。ところがこの第6世代 iPadは安いものでは4万円程度ということで、Apple Pencil と合わせて買っても5万円ほどにしかならないので、これは買いだ!ということですぐに飛びついてしまいました。

性能的にはもちろんiPad Pro には及ばないのでしょうが、決まった用途として使うのであればこの iPad はとても良いと思います。決まった用途とは、ズバリApple Pencilを使った「電子ノート」と「お絵かきツール」です。私の場合、完全のこの2つの用途だけで使っています。

私は、これまで佐藤優氏のこちらの本に書いていることを真似してノート1冊主義で色々なことはすべて一冊のノートにまとめて行きました。会議でのメモやアイデアの書き出し、読書のメモ、フランス語の練習など全て1冊のノートでやってきたのです。

ですが、紙のノートを使っているとどうしても紙がなくなりますので、その補充の心配をしたり、過去ノートの保存に場所が必要だったり、過去ノートの検索がやりづらい、といったデメリットがありました。その反面、紙にペンで書くのであれば非常に柔軟性があり、扱いやすいというのが最大のメリットでした。

このメリットを活かしつつデメリットを消すのが iPad をノートとして使うやり方です。




ノート用アプリの選択、利点・欠点

ノートを取るためのアプリは数多くあるのですが、私は検討の結果、マイクロソフトの OneNoteを使っています。OneNote を選んだ理由は、(1)無料である、(2)クラウドに自動保存してくれる、(3)複数のデバイスでそのノートを共有することができる、といった点です。

特に(3)は重要で、iPad で手書き記録したノートをWindowsパソコンやMacbookで参照したり、Android のデバイスで参照したりすることができます。このデバイスフリーで使えることでノートの活用の幅が一気に広がりました。

欠点としてはEvernoteのようなOCRの対応が無いことでしょうか。このため、手書き文字を認識して検索対象にするということができません。このため、ノートのタイトルについてはテキストで文字入力して、後から検索しやすくしています。また、内容についてはタグ付け無意味でいくつかのキーワードをテキストでノートに付けて検索の助けにしています。

元々たまに自分でも読めないくらいの悪筆なので(笑)、OCRには最初から期待できないという面もあり、ここは捨てました。

その他の利点としては、紙という物理的制限から開放されたことです。紙の補充は心配がなくなりましたし、保存場所にも困りません。ただ、マイクロソフトがクラウドを止めたら過去ノートはどうなるの?という不安が無いでは無いですが、それは心配しても仕方ありません。

また、使い始めて意外に便利なのは、iPadで写真を撮って、そのまま貼り付ける機能です。いちいちメモを取ったりすることがめんどくさい時は、写真に撮ってそのまま貼り付けてしまうと効率が良いです。また、まだやったことがないのですが音声などを収録してそのままノートに貼り付けるということもできるようです。

 

Apple Pencilの書き心地

Apple Pencilを使った書き心地は非常に良いと思います。ほとんどノートにボールペンで書いているのと同じ感覚です。描線の追従が遅れてくるというようなこともありませんし、細い字も書くことができます。

ただ使っていて唯一困ることが、どうしてもペン先の他に手が画面を触ってしまいますので、それを入力と勘違いされて手がなぞったところに線が引かれてしまうことがあります。この場合には消しゴムツールを使ってその線を後から消すということを行わなければいけません。手を浮かせていれば良いのでしょうが、自分にはそんな器用なことができないので諦めて消しています。

また、書き味を紙に近づけるためにiPadの保護用のフィルムはペーパーライクと言われているタイプのフィルムを買いました。これを使うと少しザラザラした感じの書き味になり、若干目の粗い紙に書いている感じです。ペン先の磨耗が心配ですが、基本的には気に入っています。

 

Procreateでお絵かき

もうひとつの用途は趣味で絵を描くときのツールとしてこの  iPad と Apple pencil を使っています。絵を描くといってもデッサン力はゼロなので、写真を取り込んでトレースし、色を塗って遊んでいるだけです。早い話が「大人の塗り絵」です。

Procreate – Savage Interactive Pty Ltd

お絵かきアプリもいろいろありますが、私はProcreateというiOSのアプリを購入しました。1,200円ほどしましたが、非常に良くできたアプリで素人にもったいないぐらいです。利用者も多いようで、Web 上に使い方やコツについて書かれた記事が多いので、こういったものを参考にしてお絵かきを楽しんでいます。

以上、iPadを電子ノートとして使ってみたという話題でした。iPadを手書きツールとして使う仕事術については下記の本もおすすめです。

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不動産を買う前に知っておきたい7つのこと

不動産で失敗しないためにはどうすれば良いか

土地や建物などの不動産を買うのは一生に一度の買い物と言われます。当然ですが高価ですので、そう何度も買うものでもないでしょう。なので絶対失敗したくない、と思うのは普通のことです。ところが、失敗してしまうことも多々あります。私もそのひとりです

完全に失敗したという訳ではないのですが、後から考えると「あーすればよかった、こーすればよかった」という後悔の念が出てきます。私は平成21年に土地を購入して家を建てた(現在の自宅)のですが、そのときの経験を踏まえて、これから不動産を買おうという人に知っておいて欲しいことを書きます。その当時の私には分からなかったのですが、宅建士となったことで分かったことです。

 

(1) Webで探さないこと

最近はインターネットで不動産を検索することができるようになっています。賃貸であればインターネットで探すのが妥当だと思いますが、土地や建物を買うという場合にはインターネットで探すというのは少し問題があります。

大抵の場合、土地や建物を売りたいという人は不動産屋さんに相談をし、そしてその不動産屋さんがインターネットのサイトに売り物件として登録します。ですが、本当に魅力的な物件または儲かる物件というのは不動産屋同士で売買してしまう、ということがよくあります。

この結果、売れ残った物件が一般向けとしてインターネットに登録されるということになります。つまり、インターネットにあるものは不動産屋が物色した後の売れ残り物件である可能性が高いのです。良い物件の話は不動産屋さんに情報が入ってきますので、先に信頼できる不動産屋さんに物件を探している旨の相談をして、探してもらうところからスタートした方が良いです。

 

(2)不動産屋さんとの契約

不動産屋さんとの契約には法律で定められている3つのタイプがあります。一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3つです。契約の自由度と責任内容によって3つの違いがあるのです。

一般媒介契約とは買主である皆さんの自由度が高い(複数の不動産屋さんと契約できる)反面、不動産屋さんから見ると仕事をしても報酬に繋がらない可能性があるため、真面目にやってくれるかどうかは分からないというデメリットがあります。

専属専任媒介契約では不動産屋さんは一社に絞られますので、買主である皆さんから見ると自由度が狭まりますが、不動産屋さんから見ると仕事をすれば報酬につながる可能性が高いので真面目に努力してくれるというメリットがあります。

不動産屋さんは専属専任媒介契約を勧めてくると思いますが、どちらを選ぶかはその時々の皆さんの判断で希望すれば良いということになります。

 

(3)設計士や工務店の選び方

マンションや建売住宅を買うのではなく、自分で好きな家を建てたい、という方も多いと思います。私もそうでした。基本的なデザインを自分たちで行い、設計士さんにお願いして設計し、工務店に施工してもらいました。どうしてもコスト的な観点から小さいところを選んだのですが、これが失敗でした。安いからといって小さいところを選ぶと思わぬリスクもあります。

私の場合、完成引渡しで決済(代金の支払い)が終わって間も無く、設計士さんが音信不通となってしまいました(多分夜逃げです)。個人の設計事務所でしたので、それ以降相談できない状態になっています。また、施工した工務店は5年ほどたったときに倒産してしまいました。

これは非常に痛かったです。多少コストが嵩んでも長期的に付き合えるようなしっかりした設計事務所や工務店を選択することをお勧めします。

ハウスメーカー・工務店を比較

(4)地歴を調べる

地歴というのはその土地に元々何が建っていたのか、どう使われていたのかという土地の歴史です。家を建てる以上、今は更地になっていたとしてもその土地に元々何があったのかということは知っておく必要があります。

例えば、元々田んぼと言う場所であると地盤が緩い可能性がありますので、地盤の改良に相当費用がかかります。ヘタをすると時間が経った後で家が傾いてくるという恐れもあります。

また元々ガソリンスタンドがあった場所で、廃業した後の土地だとすると、ガソリンタンクが通常地下に埋めてありますので老朽化したタンクからしみ出た油で土地が汚染されている可能性というのもあります。もちろんこれは土壌改良することで克服できるのでしょうが、それも無料ではありません。

このように元々どんな場所だったのかということでその後のことが変わってきますので、注意しておくことに越したことがありません。地歴は土地の登記事項証明書を取れば分かります。土地の登記は法務局からオンラインで誰でもどの場所でも取得することができます。その他にも図書館で古い住宅地図を確認するなどの方法もあります。

 

(5)役所で規制を調べる

希望の土地を買ったとしても、そこにどんな家でも建てられるかというと、なかなかそうなっていません。様々な規制があり建てられる建物に制限がかかっている場合が結構あります。

代表的なものとしては、用途地域という規制があります。用途地域によってその場所にどんな建物が建てられるのか、何階建ての建物が建てられるのか、あるいは現在なかったとしても将来周辺にどんな建物が立ちそうなのか、そういったことがわかります。用途地域は役所へ行けば簡単に調べることができます。

これ以外にも、その場所によって様々な規制があります。例えば日影規制という規制は周辺に日陰を作ってはいけないというもので、建てられる建物の高さや形状に規制がかかる可能性があります。また周辺の道路との位置関係で斜線規制というものがありこれもまた建物の高さや形状に規制をかけています。このような各種規制も役所に行くと教えてくれます。

さらに役所では、その場所に関しての開発計画を調べることもできます。今は住宅が密集してる場所でも、将来的に区画が整理されて大きな道路を建設する予定とかがある場合があります。これによって土地の一部が収用されることとなったり、最悪は立ち退きになったりする可能性もありますので、開発計画の有無というのも調べるポイントになります。

 

(6)土地の値段

土地の値段はひとつではなくて目的に応じて様々な値段があります。これは市場で取引されているものではなく相対取引と言って通常1対1での取引になりますので市場性のないものであるためです。

土地を買うという場合には、過去の取引事例から同じような場所の同じような土地がいくらで取引されたのか調べて、それを参考に価格を算出するのが一般的です。これに対して路線価のような課税目的で使う土地の値段は一般の取引価額よりも低く設定されていますので土地を買う時の参考としては不十分なものとなります。

過去の取引価格については不動産屋さんでなくても一般の方が簡単に調べられるようになっています。具体的には下記のようなWebサイトのツールを使って調べると良いでしょう。

国土交通省の土地総合情報システム http://www.land.mlit.go.jp/webland/

 

(7)少子高齢化の影響

最近国土交通省が推進していることとして、土地適正化計画というのがあります。これは何かと言うと、今後の少子高齢化による人口減少を想定して、人が少なくなった時の都市のあり方というものをプランしているものです。

簡単に言うと、人が住むべき場所というのをある程度定めて、そこを重点的に住みやすい場所になるように整備していく、そんな計画です。逆に言うと、この都市適正化計画の計画外となっている場所の土地を買ってしまうと、将来的に住みにくい場所になって価値が下がる可能性があります。

まだこの立地適正化計画は全国的に普及しているわけではありませんが、いくつかの市町村では計画の作成を進めています。例えば、東京都八王子市や埼玉県秩父市などではすでにこの計画が作成されています。もしこれから土地適正化計画のある場所の土地を買う時には計画区域の中で土地を買うようにした方が良いでしょう。さもないと人口減少のあおりで土地価格が下落してしまうということになるからです。

 

(8)おまけ

不動産屋さんと付き合う前に、不動産業界について少し知識を仕入れておいたほうが良いです。その意味で、こちらの漫画「正直不動産」はおすすめです。漫画ですので、大げさな面もありますが、大きく外れていないと思います。

以上、自らの経験を踏まえて、不動産を買う前に知っておきたい7つのこと、という話題でした。

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漫画家さんの確定申告のための帳簿のつけかた




漫画家さんの会計記帳

以前こちらのブログで漫画家さんや作家さんの確定申告の際に事業税が免税にできますよ、という記事を書いたのですが、これが思ったより読まれていまして、漫画家さんの会計記帳というものにそれなりにニーズがあるのかな、と考えた次第です。それでこちらのエントリーを書いています。

作家や漫画家なら個人事業税が非課税に


開業届と青色申告承認申請書を出そう

漫画家としてスタートしたのであれば、立派な個人事業主ですので、税務署に開業届を出して、開業しましたと伝えます。その際に、「青色申告承認申請書」も一緒に出して、青色事業者となりましょう。開業から2ヶ月以内に申請する必要がありますが、一緒に出して忘れないようにします。青色申告をすれば、特別控除として65万円(要件を満たさなければ10万円)を所得から控除する特典が使えます。他にも青色申告のメリットは大きいので、青色事業者をお勧めします。

すでに漫画家としてスタートしていて数年経っているような場合でも、改めて開業届と青色申告承認申請書を出せば大丈夫です。

 

申告が必要な事業規模

アルバイトしながら漫画家をやっていますというような場合、漫画家の収入が事業所得に該当するのか、というと少し微妙な問題があります。給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下であれば確定申告の必要はありません

ですが、たとえ20万円以下であっても一方で漫画家としての経費がいろいろ発生しているはずです。1年間一生懸命漫画家として活動したけれども収入はゼロでした、という可能性だってあります。このような場合、事業所得として赤字の申告をしてアルバイトの給与所得にかかる所得税から還付を受けるということができます。

ただ、収入が20万円以下ですと、税務署が事業所得ではなく雑所得と見て、給与所得との損益通算を認めない可能性もあります。事業所得ならその赤字を給与所得と通算できるのですが、雑所得では通算できないのです。

では、どうしたら事業所得と認めてもられるのかというと、一般には次のような条件が必要と言われています。

・一定規模の収入が継続して得られること
・相応の労力を要すること
・人や設備を投入していること
・職業として認知されていること
・生活の糧となっていること

これらの条件に合致していると税務署に言えるならば、事業所得と認められるはずです。心配であれば、事前に税務署に電話して聞いてみるという方法もあります。


会計帳簿をつけよう

漫画家で事業所得として青色申告するのであれば、特別控除65万円が適用できます。所得から65万円引かれるので、大きな節税になります。その要件のひとつは「正規の簿記の原則」というルールに従った会計帳簿の記帳です。簿記など普通の方にはなじみがありませんし、最初は難しく感じるかもしれませんが、慣れてしまえば簡単です。

簿記というのは簡単にいえば、取引を仕訳というやり方で記録していくということです。仕訳は通常、「日付」「借方勘定科目」「貸方勘定科目」「金額」「摘要」でワンセットです。例えば、2018年5月10日にソフトバンクのスマホ代7,000円を現金で払ったなら、次のようになります。

2018/5/10      通信費   現金   7,000       ソフトバンク電話代

この仕訳を取引ごとに記録していくだけです。「やよいの青色申告」のようなソフトウエアや「freee」のようなクラウドサービスもいろいろあり、とても利用者が多いです。「やよいの青色申告」は市場でNo.1のシェアーを誇っているようです。簿記など知らなくても手間いらずで簡単に記帳できます。



もしまだ小規模で仕訳数も少ないし、有償のものは使いたなくない、という場合にはExcelに書いていけば十分です。その場合にテンプレートが必要であれば、私が作った無料の「シンプル経理ツール」をダウンロードしてお使いください。私ももちらのツールで自分の記帳をしています。

シンプル経理ツール 無料ダウンロード

 

勘定科目は何にするのか?

仕訳は勘定科目を何にするのか?が分かりにくいのですが、大抵のものはググれば出てきます。参考まで、以下に漫画家さんにとってありがちな勘定科目の例を示します。

仕事で使う細かいものを買ったとき・・・「消耗品費」
パソコンなどちょっと値が張るものを買ったとき・・・10万円未満なら「消耗品費」、それ以上は「備品」としておいて決算整理で「減価償却費」として経費にします。ただし、青色申告かつ30万円未満なら特例により全額を一括で「減価償却費」として処理できます。
家賃を払ったとき・・・「家賃」電気代を払った時・・・「水道光熱費」
原稿料や印税が入ったとき・・・発生したときに「売上」(入金時ではない)
臨時収入が入ったとき・・・発生したときに「雑収入」
バイトの給料が入ったとき・・・漫画家としての事業収入ではないので仕訳しない

決算について

1年が終わって年が明けたら「決算」を行います。通常2月16日(年によって変わります)から所得税の確定申告が始まりますので、それまでに余裕をもってやっておきましょう。具体的には下記のようなことです。

自宅で漫画家の仕事をしている場合、費用のうち、漫画家としての部分しか経費にできません。そこで家事割合というのを決めて、一定の割合だけ経費として、残りは「事業主貸」という勘定に振替えます。家事割合(または家事按分)の決め方は様々ですが、税務署からみて不自然でないようにする必要があります。「事業主貸」(場合により「事業主借」)は「元入金(もといれきん)」と相殺して最後は0円にします。

30万円以上の備品などを買って事業で使っている場合は、その全額をいっぺんに経費にはできません。数年に分けて経費化していきますが、これを減価償却といいます。決算ではいくらを今年の経費にするのか計算して「減価償却費」に振替えます。


確定申告は自分でもできる

以上の会計記帳が終わっていれば、確定申告は自分でできます。国税庁e-Taxのウェブサイトから申告書を作成して、印刷して税務署へ持参するか、電子申告することができます。電子申告して電子納税(クレジットカード納付や振替納付など)すれば、税務署や銀行へ出向いたり長蛇の列に並ぶ必要もありません。是非お試しいただければと思います。

国税をクレジットカードで決済する方法

以上、漫画家さんの会計記帳にまつわる話題をまとめてみました。下記の書籍も参考になれば幸いです。画像をクリックするとアマゾンの紹介ページに移ります。

税理士ドットコムで最適な税理士選び

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【無料】個人事業主向けExcel経理ツール

「シンプル経理ツール」を無料で公開しました

個人事業主が自分で帳簿が付けられるようにエクセルで「シンプル経理ツール」を作成しました。無料で公開していますので、良かったらこちらよりダウンロードしてお試しください。



青色申告の記帳義務

所得税の事業所得の申告においては、青色申告においてはもちろんのこと、平成26年からは白色申告であっても会計帳簿を記帳して保存する義務があります。特に青色申告では”正規の簿記の原則”というルールに従って記帳してください、ということになっています。白色申告の場合は簡易なもので大丈夫ですが、結局義務がありますので、何らかの記録は必要です。

この簿記による記帳義務がはじめての方にはハードルが高いので、ソフトウエアを買って使ったり、クラウドサービスを導入したり検討されるかと思います。

確かにそれも良いのですが、個人事業主であればそれほど複雑な取引はありませんので、基本的な方法さえ分かってしまえば、帳簿をつけることは難しくありません。以下に「シンプル経理ツール」を使った経理の方法を説明します。


「シンプル経理ツール」基本的な流れ

(1)「設定値」タブによく使う勘定科目を設定する

(2)取引のたびに「仕訳」タブで仕訳をする。「仕訳」タブの黄色の各項目は全て必須です。特に「仕訳番号」を忘れずに書くようにお願いします(マクロプログラムの動作上必要です)

(3)集計のタイミング(例えば毎月月末)で、「集計表」タブの「集計する」ボタンを押すと、各勘定の残高が集計されます

(4)「BS」タブで「貸借対照表を作成する」ボタンを作ると押すと貸借対照表ができます

(5)「PL」タブで「損益計算書を作成する」ボタンを押すと損益計算書が出来上がります

 

簿記の基本的な考え方

基本としては下記のようなことだけ知っておけば大丈夫です。

・取引の日付は必ず必要
・左側に「借方」(かりかた)勘定科目とその金額を書く
・右側に「貸方」(かしかた)勘定科目とその金額を書く
・摘要欄に取引の相手方とその内容を簡単に書く
・資産(現金や売掛金など)が増えたときは借方に書く、減った時は貸方に書く
・負債(借入金など)が増えた時は貸方に、減った時は借方に書く
・収益(売上など)が発生した時は貸方に書く
・費用(通信費など)が発生した時は借方に書く

いろいろ複雑な場合もあるのですが、最初はこの程度で十分です。



具体的な仕訳の例

「シンプル経理ツール」の「仕訳」タブにサンプルとして次のシナリオによる仕訳の例を記載しました。参考にしていただければ幸いです。

・文房具を現金で購入
・本をクレジットカードで購入
・交通費を払った
・商品を現金で仕入れた
・商品が掛け(後払い)で売れた
・売上の代金がA銀行に振り込まれた
・家賃をA銀行から振り込んだ
・家賃振込の際に手数料が引き落とされた
・ATMから現金を引き出した
・現金で電話料金を払った

仕訳サンプル

 

その他のご注意・制約事項

途中で勘定科目を追加したい時には「設定値」タブで追加することができます。

このツールで1年間仕訳して、最終的に貸借対照表と損益計算書ができれば、その内容をそのまま確定申告の際に、青色申告決算書にコピーするだけとなります。

ただしこのツールは制約事項として、消費税の課税事業者を想定していません。金額は消費税込の金額で仕訳しますが、消費税の申告に対応する機能はありません。

 

「シンプル経理ツール」に関するご相談

「シンプル経理ツール」は著作権フリーです。設定・様式・マクロプログラムなど自由に改造してお使いください。申し訳ありませんが、その際のサポートは行なっておりません。こちらのツールの使い方や設定に関する相談は30分コンサルティングなど有料でお受けしています。こちらよりご確認ください。

 

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書籍「RPA 革命の衝撃」を読んで考えたこと

RPA 導入の有り様について考えてみた

RPA 革命の衝撃

ここのところを集中的にRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)に関する本を読んだりセミナーに参加したいしています。

ロボティック・プロセス・オートメーションとは現在のところは主にデスクトップの自動化であり、複数のアプリケーションにまたぐ繰り返し動作を自動的に行うことを意図しているようです。複数のアプリケーションの自動化とは、例えば Excel 、Salesforce.comやERP のシステムなど、デスクトップ上で動いている全く連動性のないアプリケーションをつなげてデータを渡したり取り出したりするイメージです。Excelに整理されたデータを繰り返し他のシステムに入力していくような作業を自動化します。

ですが、こちらの「 RPA 革命の衝撃」(大角 暢之、 佐々木 俊尚著)という本によるとそれは単にクラス1という第一段階にすぎないということです。


第二段階ではコグニティブ RPA と言うAI を使った自動認識を活用して判断の要素が入ってくることになります。そして、第三段階ではロボットがある程度自律的に学習してオートメーションを構築していくような、若干 SF のような世界となっています。RPAがもたらす世界観の全体像の勉強するために非常に参考となった本です。

 

業務自動化の展示会にて

先日東京ビッグサイトで行われた業務自動化展で見たのですが、クラス1の段階は当然各社出しています。中にはクラス2の製品群も目立ちました。例えば E メールを受信して中の文章内容によって担当者にルーティングしたり、またはアプリケーションに自動入力したり、そういった実装が既にされているようです。あるいは FAX を OCR で読み取りそこからアプリケーションにデータを入力したりといったような仕事を自動的にするものもありました。

確かにクラス2のレベルまで出来るようになると、「革命」という言葉が違和感がなくなるような気がします。欧米ではクレジットカードの作成に関する承認申請の業務をこれで全て自動化して人を不要にしたり、といったようなことが行われているそうです。こなりますと確かにAI が人の仕事を奪うと言う心配がかなり現実のものとなります。

しかし、それ以前の問題として、日本の場合は業務そのものをまず改善して整理しておかなければ、RPA を入れる意味があまりないような場合もあります。例えば、FAX から OCR で読み取ってデータ入力を自動化すると言いますが、そもそも FAX を使うのやめる方が先だと思います。そしてオンラインデータの接続性を良くすれば、RPA など介在させなくても自動化が可能となります。

 

誰がRPAを導入するのか?

RPA に関するもう一つ別の課題としては、これをどうやってビジネスの現場に導入していくのだろうか、ということがあります。一般に、現在クラス1で使われているようなRPA のソフトというのは基本的に非常にライセンス料金が安いと思います。あるソフトの例で言うと1ユーザーであれば月額10万円などの比較的安い料金設定になっています。買い切りのソフトであってもそれほど高くないものがあります。

しかしこれを買ったとしても導入に至るには一定のエンジニアリングが必要となります。また、システムのことと業務のことと両方の知識を持った人材が必要となります。そうでなければ結局 RPA を使ったお膳立てということができません。

SI などのシステム系のコンサルティングを行う場合、定額固定料金ではだけではインテグレーションのところをサポートできずコスト割れになってしまうと思います。かといって料金を上げると競合に負けてしまうというジレンマがあります。

このジレンマについて「 RPA 革命の衝撃」の中では例として次のように紹介しているところがあります。

<以下引用>

将来的に RPA 技術がこなれて技術者も増えれば中小企業や零細企業でも簡単な作業はロボットに任せ社員はより付加価値の高い作業にシフトする流れを作り出すことができる。そして RPA の提供チャンネルが末端まで広がるがロボット技術者を雇い入れた税理士や会計士がRPA の提供チャンネルを始めるかもしれない。(中略)企業の経理業務を担っている彼らは RPA 導入のアドバイス役として適任である。実際日本 RPA 協会には税理士事務所からの問い合わせがあった。

 

この税理士が RPA サービスの提供チャンネルになるかもしれないという部分が非常に興味深いです。私もおそらくそのような状態になると考えます。

なぜなら RPA を使う状況において、顧客の業務特に会計処理を税理士は熟知していますので、自動化の提案をすることが比較的容易であると思います。税理士の顧客であるお客様側では、多くの場合はそのような ITリテラシーを持ち合わせていませんので、税理士が自動化の提案を行って導入のお膳立てをすることは非常に有効です。

そう考えると 、元エンジニアでITスキルと会計処理が分かる自分としては、RPA の提供サービスをメニューの一つに加える、ということを検討する必要があるなと思っている次第です。まあ、簡単ではありませんが、ひとつの方向性ではあります。

以上 RPA 革命の衝撃を呼んで考えたことについてまとめてみました。

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相続対策としての生命保険の活用を考える

相続対策として生命保険というのはとても有効なツールです。今回は生命保険をどのように使えば有効なのか、そしてどのような点に注意しなければいけないのかをまとめてみたいと思います。

 

死亡保険金の非課税枠を使う

例えば1000万円の現金を父から子へ移転させるときにどのような方法が考えられるでしょうか。一つは下図上段のように現金としてそのまま贈与もしくは相続するという方法です。

この場合当然ながら贈与であれば贈与税が相続であれば相続税がかかります。他の条件を一切考慮しなければ贈与税と相続税はそれぞれ次のように計算されます。

贈与税:(1000ー110)x30%ー65=202万円

相続税:1000x10%=100万円

ここでもし、上図の下段のようにその1000万円を保険料として保険に加入し、子が死亡保険金として1000万円を受け取った場合にはどうなるでしょうか。この場合保険金の非課税枠が適用されて相続税は次のようになります。

相続税:(1000ー500)x10%=50万円

死亡保険金はみなし相続財産となって相続税がかかるのですが、500万円x法定相続人の金額だけ非課税となるため、相続税額を減らすことができます。上記の例では仮に法定相続人が1人としました。

このように相続税を圧縮する効果があります。

 

暦年贈与と組み合わせる

もう一歩進んだ節税の考え方があります。暦年贈与と組み合わせる方法です。

保険料に相当する金額を父から子へ贈与して、子が父を被保険者(保険の対象となる人)、子を保険料負担者(お金を払う人)かつ保険金受取人とする契約をするやり方です。

贈与の場合、暦年(毎年1月から12月まで)で110万円以下の贈与が非課税になりますので、この非課税枠を使って徐々に子供に現金を移転し、その現金を順次保険料として払い込むのです。

この場合、死亡保険金として支払われた金額はみなし相続財産ではなく、子の一時所得となるので、相続税ではなく所得税がかかることとなります。この所得税がかかるというところがポイントで、多くの場合はこの所得税の税率が相続税の税率よりも低い可能性があるのです。

所得税は所得の大きさによる累進課税方式なので、その他の所得金額の影響を受けますが、もし上記の例のように1000万円の死亡保険金以外に所得が無いとすると、所得税は下記のとおりとなります。(仮に1000万円払込時とします)

所得税:1000−1000=0 ゆえに税金はかからない

仮に500万円払込時であれば、

(1000−500ー50)万円x ½ x10%ー97,500=127,500円

となります。

死亡保険金の金額から払い込んだ金額および特別控除とした最大50万円が引け、かつその2分の1が一時所得なので、かなり低い税率を適用できるということになります。

もともと贈与税もかかっていないことから、これによりトータルの税負担を相当下げられることになります。

 

注意すべき点

ただしこの場合に注意すべきポイントとしては、あらかじめこういったスキームで税金を低く抑えようとしていると税務署に見なされないことです。そのためには次のような対策を同時に実施します。

・贈与契約書を作る(できれば公証役場の確定日付があるもの)

・親の生命保険料控除の対象でない

・子供の銀行口座から払い込んでいる

・子供がその銀行口座を自ら管理している

 

その他の利点

また、相続対策として保険を使うことにより、次のような利点もあります。

・保険金を現金として受け取るためそのまま相続税の納税資金にできる。土地など不動産の場合だと売却して現金に変える必要がある。

・現金なので代償分割(別の相続人に金銭で支払う)しやすい

・通常の場合、株式ように急な値下がりの心配がない

以上、相続対策としての生命保険の活用を考えるという話題でした。生前贈与については下記のような本が参考になります。


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生産性を2倍にする方法をまとめてみた

世の中「働き方改革」の話題が賑やかですね。人手不足による業績不振や倒産が深刻化したり、先進国の中でもほとんど最下位の生産性など、このままだとこの先お先真っ暗です。大前研一さんが下記の著書で指摘しているように日本はこれからゆるやかに衰退していくことでしょう。

それをなんとかしようというのが「働き方改革」なのでしょうが、どことなく雲を摑むような話で、具体的に何をどうすればよいのか、なかなか見えてきません。

 

働き方改革は一人ひとりの問題

多くの人は、黙って待っていれば国が・会社が・周りの誰かがなんとかしてくれる、という雰囲気なのですが、そういう姿勢では結局なにも起こりません。「働き方改革」は最終的には一人ひとりの問題です。自分で自分の仕事の生産性をアップするにはどうしたら良いのか、と考える必要があります。

そんな課題解決のお手伝いができればと思い、「生産性を2倍にする方法」をスライド資料にまとめてみました。下記のSlideShareから無料で参照・ダウンロードできますので、見て頂ければ幸いです。

https://www.slideshare.net/Cinqplans/cinqplans-2

こちらの資料では職場の生産性を上げるための一般的な方法論について述べています。典型的な改善活動の進め方ですが、自分の経験では結局これを地道にやるのが一番の近道になると痛感しています。

もっとクールなフレームワークやITシステムがあるのかもしれませんが、結局コレが一番です。

 

ご不明な点はご相談ください

この資料を見るだけでも改善活動の進め方がおおよそ分かると思いますが、ご不明な点は有料で相談を承ります。30分のSkypeによる相談は「タイムチケット」よりお申し込みください。30分で3000円となります。それ以上のコンサルティングはお問い合わせフォームよりご相談ください。

以上、生産性を2倍にする方法をまとめてみた、という話題でした。

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スポーツクラブ通いを長続きさせる方法

最近スポーツクラブ通いがかなり定期的にできるようになりました。直近3ヶ月でスポーツクラブに行った回数を見てみると次の通りでした。

2月・・・11回
3月・・・9回
4月・・・14回

4月などはほぼ2日に一回スポーツクラブに行った計算になります。

入会当初はひと月に5~6回しか行かず、かなり低迷していたのですが、最近回数が増えてしかも続けられるようになってきました。

 

スポーツクラブあるある

スポーツクラブと言うと、どうしても行かなくなってしまうという問題があると思います。チラシや広告によく当初3ヶ月無料のような勧誘が行われており、吸い寄せられるように入会しまうわけですけれども、その後だんだん行かなくなり幽霊会員になってしまう、というのがよくあるパターンです。

かくいう私も過去に2回そのようなことを経験しており、ダイエットや運動不足の解消を目的として入会はするのですが、自然と足が向かなくなり、毎月の会費をスポーツクラブに寄付してしまう状態となったのでした。

そのような幽霊会員の常習犯である私が、なぜ今回はそれなりの頻度で続けてスポーツクラブに行けているのか、その理由をお話ししたいと思います。

 

運動を目的としていない

ふたつほど理由があるのですが、1つ目は運動そのものを目的としていないということがあります。もちろん体力作りやダイエットという意味もあるのですが、今回については運動そのものよりもスポーツクラブにある露天風呂に入りに行くことを第一の目的にしています。

露天風呂といってもプールに付属している水着を着て入る混浴のお風呂です(いちおう屋外)。また、混浴と言っても年配のおじさんやおばさんしかいませんので、そういった皆さんと一緒に入ることになります。なので、例えば白内障手術の体験談のような話を聞かされることになりますが、それはそれで勉強になったりするものです。

そうではあっても、この露天風呂が非常に気持ちよく、気血の流れが良くなるような感じがします。お風呂に入ることでリフレッシュしますと、その後の活動のパフォーマンスを上げることができます。この露天風呂とその後のパフォーマンス回復というのが、主たる目的なのです。あくまで運動はその前座として、疲れすぎない程度にするだけなのです。

 

夕方シャワーでパフォーマンス回復

精神科医の樺沢紫苑先生の下記の著書にも、夕方疲れてパフォーマンスが落ちてきた時にシャワーを浴びることで疲労回復効果があるとの説明があります。この疲労回復効果は本当に実感としてあります。お風呂に入りシャワーを浴びて帰ってくると、その次の仕事や作業の集中力が高まります。


疲れすぎない程度と言っても、何も運動しないよりははるかに良い、ということになります。実際、筋肉量が少しずつ増えてきており、運動の効果も少しはあるようです。なにより、結果的に運動も続けることができています。おまけ的ではありますが。また疲れるほど運動してしまうと、その次の仕事に対する集中力が落ちますので、あえて疲れすぎないようにしているということもあります。

 

通いやすいこと

もうひとつの理由は、最寄り駅の駅前のスポーツクラブであると言うことです。このため、わざわざスポーツクラブに出かける必要はなく、普段の通り道でちょっと寄るだけで済みます。スポーツクラブのために途中下車したり、どこか別の場所へ行くというのはおそらく長続きしない原因でしょう。あくまで自分の家の近所とか自分が普段使う駅の駅前とかそういうロケーションが重要です。スポーツクラブ乱立時代ですが、普段どおりの生活の流れの中で通える所が一番かと。

以上、スポーツクラブが長続きしている個人的な理由でした。私と同じ幽霊会員の常習犯から脱出したい方の参考になれば幸いです。

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【これからあたりそうなビジネス】沖縄でビジネスを始めるならコレ!

2018年はゴールデンウィークの前半で沖縄に行ってきました。当然ですがどこへ行っても観光客で非常に賑わっていました。その様子を見て少し考えたことを書きたいと思います。

 

 

 

 

 

 

現在の日本において観光業は数少ない成長産業の一つであると思います。旧来から日本経済を支えてきた主要産業は、電機にしろ金融にしろかなり落ち目な状態になっており、実際「世界時価総額ランキング(2018年4月)」において日本企業はベスト20位にも入る企業がないという状況です。トヨタ自動車が日本企業では最上位で35位です。

下記の本でデービッド・アトキンソンさんが言っているように、日本はその眠れる資源を活用して観光立国を目指す必要があります。高齢化と少子化が同時に進行していく現在の日本では、特に地方の都市においてどうやって経済を活性化していくかといえば、どうしても観光を中心に将来設計を考える必要があるでしょう。企業や産業を誘致といっても、これから働き手そのものが減っていく訳ですから、どうにもなりません。

沖縄観光客の属性

まず、誰が沖縄に来ているのかというと、何と言っても国際通りなど街をぶらぶら歩いていて目立つのは外国人です。おそらく、台湾や中国・香港などアジアから来ている旅行客が非常に目立ちます。次に、子供がいる若い家族づれの観光客が多く目立ちます。

ですが、これを沖縄県が出している統計のデータ(観光統計実態調査)と比較すると、少し様子が違うようです。外国人については確かに成長著しく、いわゆるインバウンドの需要が重要であることには変わりがないです。ところが、日本の県外客としては単身一人旅の人が一番多いという統計になっています。また、年齢層としては40代から50代が最も多く、性別では女性が多いというデータがあります。

観光客にとって魅力的なもの

また、統計データによると旅行者の満足度が高いのは自然や景観の美しさで、いわゆる従来型観光の中心である観光地めぐりや食事・お土産屋さんの満足度はそれほど高くありません。これは現地で実際に経験した感触と会っていて、食事やお土産はかなり同じようなものがどこにでもあり、ありきたりな感じがしました。これらは、初めて沖縄を訪れた人には珍しくて楽しめると思いますが、2度目3度目のリピーターとなるともう行かないでしょう。

 

沖縄旅行でビジネスを始めるならコレ!

以上のことから、もし自分がビジネスを沖縄で始めるとしたら、次のようなポイントを狙うでしょう。
(1) 年齢層は50代から上の比較的年配の旅行者
(2) きれいな海や雄大な自然・景観を楽しむ体験型
(3) 忙しく観光地めぐりをするというよりは滞在型
(4) 女性が一人で来ても動きやすい、入りやすく楽しめる仕組み

少子化で子供や若い人は減っていくでしょうから、子供をメインにしたようなアトラクションであるとか、若い世代をメインにしたようなアクティビティは将来性が低いような気がします。

そうではなくて、比較的年配の旅行者がじっくりと自然や景観を楽しめる、そして長めの滞在で多くのお金を沖縄に落としてくれる、つまり一人当たりの消費単価が上がるようなそういう方向性を狙います。

上述の本でデービットさんが言っていますが、これらの内容はおそらく外国人にとってもウケると考えられます。急ぎ足よりも滞在へ、文化資産よりも体験型へ、のシフトはインバウンド需要にも応えるものです。旧来型の観光や爆買い期待から新しい魅力へとシフトさせる必要があるでしょう。

沖縄県は「1人当たり県民所得のランキング」が最下位というデータがあり、基地の負担もあって産業振興という意味ではイマイチなのかもしれません。ですが、現状を嘆いているよりは持てる資源を有効活用して盛り上がってほしいと思った次第です。自分も今度はもう少し滞在型で沖縄を訪れたいと思います。

以上、沖縄旅行でビジネスを始めるならコレ!という話題でした。

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