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「人手不足」と「人余り」が同時にピーク
今の世の中「人手不足」がひどいです。経済状態がそれほど良いわけではないのですが、下図のように完全失業率は下がり続けており、平成30年の労働力調査では2.4％（2019年4月総務省発表）まで下がっています。あり得ない低さです。
その反面、家電業界のように凋落傾向にある産業では、「人余り」となっており、NECや富士通といった名だたる大手が次々とリストラ計画を発表している状況です。
つまり、「人手不足」と「人余り」が同時に過剰な状態になっている異常な状態と言えます。
このことは雇い主が求める人材と労働市場に溢れている人材とがミスマッチを起こしているということでしょう。雇い主から見れば、欲しいスキル・スペックの人材がいない、ということで、労働者から見ればやりたい（できる）仕事が無い、という状態です。
人手不足ゆえに退職は難しい
そうすると、雇い主としては、現在働いてくれている人が辞めてしまうのは非常に困る、ということがあります。なにせ、辞められてしまうと、代わりとなるスキル・スペックの人材を採用することは非常に困難です。競争が激しすぎて無理ということになります。
結果として、労働者が退職したいと思っても、労働者としてはなかなか切り出しにくく、また雇い主としては退職を認めたくない、という気持ちになります。
ツールとしての「退職代行」
このような状況で円満に退職するためのツールが最近話題の「退職代行」です。退職代行とは退職を希望する本人と会社の間に入って「連絡係」をしてくれるサービスです。
退職を言い出しにくい事情や状況の場合、または会社側が退職を認めないような場合に、本人から会社へ、会社から本人へ伝言を連絡してくれます。
退職は労働者の権利
本来「退職」することは労働者の権利で、民法上も労働者が決めてその意思を会社に伝えれば、2週間後に労働契約は終了します。会社側が退職を妨げるようなことは違法ですが、本人と会社（上司）が直接話しては感情的になってしまい、こじれるような場合に退職代行が最もよく機能します。
「退職代行」にお願いできること
ただし注意点としては、代行業者はあくまで「連絡係」に過ぎず、本人に代理して調整や交渉、残業代請求を行うことはやってくれません。弁護士でない人がこれをやると「非弁行為」といって違法なのです。当然ですが「親族」などになりすましてもらうこともできません。
従って、あくまで退職届や請求事項は自分で書面にして代行業者に託すということになります。
退職が決まれば、保険証などの返却は本人から会社へ直接郵送することになり、会社側から提供される書類等は会社から本人宅に郵送などで届けられます。
つまりもう会いたくない上司や会社の人と直接会う「心労」から解放されるのが最大のメリットです。
最近退職代行を行う業者が増えていますが、やはり弁護士資格のある業者にお願いするのが安心です。万が一会社とトラブルになった時にサポートしてもらえるからです。
法律事務所で退職代行を扱うところはまだ少ないのですが、【 弁護士法人みやびの退職代行サービス 】が代表例となります。相談は無料です。詳しい内容はお問い合わせください。
次の仕事への転職をどうするか？
無事退職が決まった場合またはリストラなどでやむを得ず退職となった場合、次の仕事を探すということになります。仕事を探す場合、国による公的サービスである「ハローワーク」で探される方が多いですが、都道府県にも同様な「しごとセンター」というサービスがあります（場所によります）。
こちらは東京都の委託を受けて運営している【正社員就職応援プロジェクト・東京しごとセンター】
です。内容的に良いのでこちらを推薦しています。
東京しごとセンターをお勧めする理由
前職でしんどい心労を経験して退職した場合やリストラでの退職の場合、かなり自信を失ってしまうものです。東京しごとセンターでは「しごと塾」という職務実習を通じて自信回復を図るお手伝いをしています。さらになんと1日5000円の「就活支度金」を支給する制度もあります。
また「ジョブトライ」というインターンシッププログラムがあり、まず働いてみてから就職するかどうか決める制度もあります。こちらも1日5000円の「就活支度金」を支給する制度があります。
かなり致せり尽くせりなサービスとなっていますので、興味がある方はこちらより無料の「説明&見学会」にご応募ください。
以上、会社から引き止めにあって切り出しが難しい退職を円満に済ませて、スムーズに転職する方法、という話題でした。1回の就職で天職と言えるような仕事に就けるのは奇跡でしょう。退職・転職は悪いことではなく、この経験をするなかで自分に合う仕事を探す時代です。
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