本日（2017年9月3日）付けで毎日新聞が次のように報じました。
フリーランスと独占禁止法にはどういう関係があるのだろうか？と疑問に思い、調べてみました。
独占禁止法とは
独占禁止法とはそもそも「公正かつ自由な競争を促進し，事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすること」を目的としており、フリーランスである個人事業者においても自主的な判断で自由に活動できるように保護の対象と考えられるということです。
会社員のように事業者と雇用契約があれば、労働基準法で保護されていますし、事業者として請負契約があれば、独占禁止法の保護がある訳ですが、このどちらにも属さないフリーランスはグレーゾーンとなっていて、企業側が不利な条件を押し付けたり出来てしまうことが問題ということです。
どうしたら良いのか？
会社をいったん辞めて、その会社からフリーランスとして仕事をもらうような形態がありますが、法律的にはかなり不安定な身分ということになります。プログラマーやデザイナーのような専門的な技術がある人材の場合、競合他社に引き抜かれないように不当な条件で契約してしまうということも実際にあるようです。
フリーランスの仕事をするなら、出来る限りしっかりとした請負契約を結ぶようにしましょう。
個人的には、会社員であっても自主的な判断で自由に活動できるべきで、利益相反が無い限り副業・複業は認められるのが望ましいと考えます。いまだ多くの日本企業が就業規則で副業を禁止しているのは、経済が低迷するなかで労働力の流動性を落とすことになりますから、非常に残念な話です。
企業に勤めながらでも副業・複業でどんどん活躍できる人材が豊富にいるのに、もったいないですね。私の場合、幸いなことに勤めている会社（外資系）が副業・複業を承認してくれるのでありがたい限りです。これから社会に出る就活生はそういう観点からも志望企業を見たら良いと思います。転職を考えているなら、副業・複業を承認してくれる所を探すのもありですね。