【2021年確定申告】個人事業主・フリーランスが税理士に頼んで元が取れる所得とは？

この記事は「確定申告を税理士に頼んで元が取れるのでしょうか？意味のある出費かどうか確認したいのですが」といった疑問に答えます。

税理士に頼んで元が取れる所得とは？

ふつうは確定申告を税理士に依頼すると料金がかかりますが、はたしてその料金は元が取れるのだろうか？という疑問があります。なぜなら税理士に支払う料金よりも節約できる税金のほうが少なければ、意味がないように感じられるからです。

そこで所得がいくらくらいあれば税理士に頼んでも元が取れるのか簡単にシミュレーションしてみました。そろそろ今年の確定申告について考える時期が来ており、皆様の判断の参考になれば幸いです。

シミュレーションの前提

単純化するために、次の2通りで考えました。

税理士に依頼しない　→　白色申告。65万円特別控除の適用なし
税理士に依頼する　→　青色申告。65万円特別控除の適用あり

これ以外の条件は全部同じとします。

この２つのパターンでどのくらい税額に差がでるのか？確認してみます。

なお、検討する税金は個人事業主・フリーランスを前提として所得税と住民税とします。所得税は累進課税であり、その税率は所得金額によって以下の表のようになっています。所得金額に税率を掛けて控除額を引いたものが所得税額です。

住民税（市民税と都道府県民税）は所得に関わらずだいたい10％（住んでいる自治体により多少異なる）となっています。

シミュレーション結果

以下の表のようにそれぞれの所得金額の場合に所得税額と住民税額の合計がどうなるかシミュレーションしてみました。

当然ですが65万円特別控除のために青色申告が一貫して有利（税額が低い）です。

注目のポイントは赤字で示した「得する金額」です。つまり、青色申告したときに白色申告と比べていくら得するのか？ということです。

この「得する金額」よりも税理士料金が安ければ、元が取れたという話になります。

税理士料金の相場との比較

少なくとも自分の理解は個人事業主・フリーランスの確定申告をワンショットで受けた場合も料金相場は10万円前後というものです。もっと格安で引き受けている税理士もいれば、20万円を超えるような税理士もいますのでピンキリですが、大体10万円が妥当な線でしょう。私もサービスメニューに10万円として料金を掲載しています。

これを上のシミュレーション結果に当てはめると所得が200万円を超えるぐらいになれば、税理士に依頼しても元が取れると言えそうです。