【2021年確定申告】個人事業主・フリーランスが税理士に頼んで元が取れる所得とは?

この記事は「確定申告を税理士に頼んで元が取れるのでしょうか?意味のある出費かどうか確認したいのですが」といった疑問に答えます。



税理士に頼んで元が取れる所得とは?

ふつうは確定申告を税理士に依頼すると料金がかかりますが、はたしてその料金は元が取れるのだろうか?という疑問があります。なぜなら税理士に支払う料金よりも節約できる税金のほうが少なければ、意味がないように感じられるからです。

そこで所得がいくらくらいあれば税理士に頼んでも元が取れるのか簡単にシミュレーションしてみました。そろそろ今年の確定申告について考える時期が来ており、皆様の判断の参考になれば幸いです。





シミュレーションの前提

単純化するために、次の2通りで考えました。

  • 税理士に依頼しない → 白色申告。65万円特別控除の適用なし
  • 税理士に依頼する → 青色申告。65万円特別控除の適用あり

これ以外の条件は全部同じとします。

この2つのパターンでどのくらい税額に差がでるのか?確認してみます。

なお、検討する税金は個人事業主・フリーランスを前提として所得税と住民税とします。所得税は累進課税であり、その税率は所得金額によって以下の表のようになっています。所得金額に税率を掛けて控除額を引いたものが所得税額です。

所得税の速算表
(出典:国税庁ホームページ)

住民税(市民税と都道府県民税)は所得に関わらずだいたい10%(住んでいる自治体により多少異なる)となっています。



シミュレーション結果

以下の表のようにそれぞれの所得金額の場合に所得税額と住民税額の合計がどうなるかシミュレーションしてみました。

青色申告シミュレーション

当然ですが65万円特別控除のために青色申告が一貫して有利(税額が低い)です。

注目のポイントは赤字で示した「得する金額」です。つまり、青色申告したときに白色申告と比べていくら得するのか?ということです。

この「得する金額」よりも税理士料金が安ければ、元が取れたという話になります。



税理士料金の相場との比較

少なくとも自分の理解は個人事業主・フリーランスの確定申告をワンショットで受けた場合も料金相場は10万円前後というものです。もっと格安で引き受けている税理士もいれば、20万円を超えるような税理士もいますのでピンキリですが、大体10万円が妥当な線でしょう。私もサービスメニューに10万円として料金を掲載しています。

これを上のシミュレーション結果に当てはめると所得が200万円を超えるぐらいになれば、税理士に依頼しても元が取れると言えそうです。



自分で青色申告するか?

もちろん税理士に依頼しないで自分で青色申告するという方法もあり、これができる方はこの方法がベストです。

ただし現実には次のようなハードルがあり、自分で青色申告するのはなかなか大変です。

  • そもそも事前に青色申告承認申請書を税務署に提出する必要がある。未提出という方も結構多い。
  • 複式簿記で仕訳して記帳する必要がある。
  • 総勘定元帳を作成する必要がある。
  • 令和2年分から65万円特別控除を受けるにはネット経由(電子申告)での提出が必要である。紙での持参や郵送だと55万円しか控除を受けられません。

正直に言って自分で青色申告するのはかなり面倒くさい話です。複式簿記や総勘定元帳と言われても分かりにくいです。

そこで自分で青色申告する場合には会計ソフトを使うことになります。会計ソフトを使えば自動的に複式簿記で仕訳帳を作成し総勘定元帳も作成してくれるから、です。

ただし自分の知る限り青色申告で使える会計ソフトで無料で利用できるものはありません。このため購入またはクラウド会計に月額課金して利用することになります。

記事執筆時において、購入する場合には「やよいの青色申告」なら12,980円からとなっており、クラウド会計の場合には「やよいの青色申告オンライン」が年8,000円から、「freee」が年11,760円からとなっています。

なお、やよいの青色申告オンラインは初年度無料で始めることができますので、以下よりご確認ください。

また私が自作した「シンプル経理ツールプロ版」(1,980円)でも総勘定元帳の自動作成機能があります。

このツールでは仕訳は自分で複式簿記で記帳する必要があり、決算後に自分で電子申告(国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーより)する必要がありますが、市販の会計ソフトに比べて安価で青色申告を乗り切れる方法ではあります。宜しければ以下よりご確認ください。




税理士と顧問契約するメリット

上記では税理士にワンショットで確定申告を依頼するシナリオでしたが、現実問題としてはワンショットの依頼よりも顧問契約するほうが次のようなメリットがあります。

  • いつでも相談できるパートナーがいる
  • 日頃から経営状況を把握してアドバイスしてもらえる
  • 税務署の税務調査があったときに対応してもらえる
  • 記帳や面倒なことから解放される

デメリットとしては毎月顧問料がかかることですが、例えば以下の紹介会社「ベンチャーライフ」なら「決算料0円」で月額1万円から顧問契約できる税理士を紹介しており、ワンショットの確定申告料金を毎月分割払いしていると考えれば、顧問契約のメリットも享受できてかなりお得な選択肢となっています。詳しくは以下の公式サイトよりご確認ください。

以上、個人事業主・フリーランスが税理士に頼んで元が取れる所得とは?という話題でした。100万~200万円くらいになってきたら税理士を頼んでも良いかもですが、面倒な作業も自分でやることが苦にならないなら、自分で青色申告するのがベストであることに違いありません。



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