目次
最初に結論
主要なクラウド会計を使う場合の結論は、どのサービスにせよ「無料版で仕事し続けることはできない」ということです。
いずれのサービスも無料ではお試しでちょっと触ってみるだけ、という感じになり、様々な機能制限により仕事で本格的に使うことはできないです。
とはいえ、freee無料版で何ができるのかな？という疑問がありますので、以下に説明します。
freeeの無料版
freeeの場合は、無料版では「直近1か月に登録したデータのみ」利用することができます。つまり、使い始めて１ヶ月経ったら有料プランにアップグレードしない限り、そのままでは使えなくなる、という意味です。
ユーザー登録自体はそのまま残るのですが、肝心のデータが見えなくなりますので、実質何も出来ない状態となります。
ただ、その１ヶ月間で機能を試してみることは可能で、使い勝手を確認して良いと思えば、有料プランにアップグレードして使い続けることができます。
無料プランには個人事業主向けには「お試しスターター」と「お試しスタンダード」があり、法人向けには「お試しベーシック」と「お試しプロフェッショナル」があります。お試しとなっていますが、それぞれの機能自体は使うことができます。
freee無料版で確認できること（個人事業主）
個人事業主向けのスタータープランでは、基本的な記帳機能・請求書機能と所得税の確定申告機能を確認することができます。これは有料プランなら年払い9800円（2020年5月からは11,760円）です。
多くの個人事業主にはこれでも十分でしょう。１年１万円程度で個人事業主にとって必要十分な機能を使うことができます。かなりリーズナブルと言えます。
消費税の納税義務者になるほどの規模がある事業なら、スタンダードプランにすると消費税申告機能を確認することができます。このプランは有料なら年払い19,800円（2020年5月からは23,760円）となっています。
消費税を払うほどの事業規模があるなら、そもそも自分で全部やるというよりは、税理士（認定アドバイザー）についてもらってサポートを受ける方が安全確実です。消費税は金額も大きくなりがちで、手続きがいろいろ煩雑ですので、消費税の納税義務者なら税理士を付けるようにしましょう。
スタータープランでもスタンダードプランでも税理士を招待してデータを共有する機能が使えます。freeeに対応してくれる税理士なら、旧来のような紙のやり取りから解放されて、お互いにスムーズに仕事できるメリットもあります。
さらに、クラウド会計の売り文句になっている「口座同期」の機能も使えます。これは銀行口座やクレジットカード口座などから取引を取り込んで、自動で帳簿に記帳してくれる機能です。100％の正確さはありませんが、だいぶ記帳が楽になるものです。
このように無料版でも主要な機能は一通り試してみることが可能です。ただし、くどいですが1ヶ月限定ですので、そのまま仕事で使い続けるには有料プランにアップグレードする必要があります。
freee無料版で確認できること（法人）
法人向けベーシックプランでは入力した（取り込んだ）仕訳に基づいて会社法に準拠した決算書の作成、消費税申告書といった機能を確認することができます。これは有料プランでは3ユーザー分のライセンスを含み年払い47,760円です。
プロフェッショナルプランでは、ベーシックプランの機能に加えて、予実管理、部門配賦計算といった機能を確認することができます。こちらは有料プランでは10ユーザー分のライセンスを含み年払いで477,600円です。
部門配賦計算は元々ベーシックプランでも使える機能だったのですが、2020年2月から仕様が変更され、プロフェッショナルプランより上の機能となります。部門別会計を行っているような一定規模以上の法人やNPO法人の場合影響がありますが、そうでなければベーシックでも大丈夫です。
ベーシックとプロでは料金に10倍の差がありますので、必要な機能を良く検討して選ぶ必要があります。詳しい機能比較はこちらの公式サイトに掲載されています。
無料版でもこういった機能の確認をすることはできますが、法人向けのfreee無料版も1ヶ月限定ですので、そのまま仕事で使い続けるには有料プランにアップグレードする必要があります。
以上、freee無料版でできること、という話題でした。主要なクラウド会計にはお試し用としての無料版がありますが、そのまま仕事で使い続けることはできないものです。
唯一の例外が「やよいの白色申告オンライン 
」です。こちらは無料のまま使い続けることができますが、あくまで白色申告に特化したものです。青色申告には対応していないので、この点にご留意ください。
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