この記事は「ブラック企業なのでもう辞めたい、コロナ不況のご時世でも退職して大丈夫ですか？」といった疑問に答えます。
目次
コロナ対応がブラックなら行動すべき
厚生労働省と LINE が2020年3月に行った調査によると、新型コロナウイルスの蔓延にもかかわらずテレワークの実施比率は実質5-6%程度ということでした。感染リスクを犯して満員電車に乗り続けている人が多くいる、ということがしばしば報道されています。
こういった人たちが全てブラック企業で働いているわけではないのでしょうが、ホワイト企業であればすでにテレワークを検討しているはずです。
もし命の危険を感じるのであれば「もう辞めたい」と思うのは自然な発想でしょう。
コロナ問題の状況下で退職を考えるとき、どのようなアクションプラン（行動計画）が必要かについて以下に説明します。
コロナ不況でもブラック企業を退職して再就職する方法
いまだに満員電車に乗り続けるような状況であれば、素直に退職を考えることをお勧めします。
現行の法律では退職の意思を会社に伝えた後、2週間後に退職することができます。
ですが場合によっては、高圧的な引き止めにあったり、取り合ってもらえない、という問題が起きます。これがいわゆるブラック企業の退職問題です。
もしこういった状況なのであれば、アクションプランは次のようになります。
（１）退職の意思をはっきり伝える。もし何らかの事情でこれが難しい時は、退職代行サービスを使うことを検討すると良いです。
（２）退職の意思を伝えたら「退職届」を準備して提出します。
（３）メンタル不調等の問題がなければ、退職の時期は1-2ヶ月先にしておくとスムーズです。さすがに2週間では会社に迷惑をかけるという点も考慮します。
（４）もしすでにメンタル不調の問題があるのであれば、なるべく早く、退職代行サービスなどを使って辞める方が良いです。
（５）退職時に揉めるポイントとして給料や残業代の未払の問題があります。要するに会社が払ってくれないという話です。このため労働時間について出勤日や労働時間について、あらかじめ出勤簿アプリ等を使って勤怠を記録しておくと良いです。
（６）給料の未払いが話し合いで解決できない時は簡易裁判所に訴えて少額訴訟と言われる手続きをとると60万円までなら1回の審理で回収することができます。この時に上記の記録が証拠として役に立ちます。
（７）退職に際して「会社都合」退職か「自己都合」退職かで揉めることがあります。実際にブラック企業退職の場合本人は会社都合を主張し、会社は自己都合を主張することがあります。 このような場合は「労働基準監督署（労基署）」が相談窓口となります。コロナ不況下では辞めた後の職探しは、まず国や自治体の公的なサービスを使います。次に、民間の人材仲介サービスを検討します。
以下に補足説明をします。
退職代行サービスとは
退職代行サービスはここ数年急速に利用者が多くなっています。単純に上司が怖いとか、心理的なプレッシャーが大きいようであれば、退職代行サービスは有効な選択肢です。
退職代行サービスの内容は基本的に伝言係です。つまり会社との間に入って、メッセージのやり取りを仲介してくるというものです。こちらとしては嫌な上司と話をする必要がないだけでも心理的な負担が低くなります。
退職代行サービスを行ってる会社はたくさんあり、内容や料金も様々ですが代表的なものとして以下の３つがあります。いずれも相談は無料です。
弁護士法人みやびの退職代行サービス：弁護士が対応。税別5万円から
- 退職代行サービスのNEXT
：弁護士が対応。税別3万円から 退職代行「EXIT」 ：業界トップクラスの実績。税別3万円から
上述のようなトラブル対応まで考えると、弁護士が対応してれるサービスのほうが安心感があります。3～5万円の費用はお財布に痛いですが、心の負担なく人生のリセットボタンを押せるとしたら、十分元が取れるでしょう。
退職代行サービスの比較検討は以下の記事でご確認ください。
出勤簿アプリの紹介
給料や残業代の未払いで揉めた場合に、必ず出勤簿の有無が問題になります。
会社でタイムカードを押していたとしても、会社から提出してもらないないといった対応も予想されるので、自分を守るためには面倒でも出勤簿アプリを使って記録を取っておいたほうが良いです。
出勤簿アプリは無料のものがたくさんありますから、ググって好きなものをスマホに入れて使うようにしましょう。おすすめは以下のものです。
- タイムカード ： Android用。無料。シンプル。CSV出力
- 勤務ろぐ Free ： Android用。無料。シンプル。
- RedCardApp ：iPhone/AppleWatch用。無料。シンプル。PDF出力
退職届の書き方
退職の流れとして、まず口頭か書面（退職願）で退職の意思表示をします。これが法律的には労働契約の解除の申し入れ、にあたります。
次に書面で「退職届」を準備して会社に提出します。上司→人事へと回されて、最終的に退職が承認され、労働契約の解除となります。
とはいえ、「退職届」は形式的な短いものです。ググるとたくさん事例が出てきますので、見て頂けると良いですが、どれもほぼ同じで、自己都合なら「このたび、一身上の都合により、勝手ながら、ｘ年ｘ月ｘ日をもって退職いたします」の一文が入っていれば良いです。
会社都合なら「このたび、業績不振によるXXX（人員整理などの理由）のため、ｘ年ｘ月ｘ日をもって退職いたします」のようになります。
これらの公式文書を作成したときは、必ずコピーを取って保存しておき、後々のトラブルに備えるようにします。
雇用保険被保険者離職票
ブラック企業の退職問題では会社が雇用保険被保険者離職票（離職票）を発行してくれない、ということがあります。離職票がないと失業保険（失業手当）の給付が受けられないため困ることになります。
そんなときは、ハローワークに相談します。
ハローワークで「雇用保険の被保険者でなくなったことの確認」を請求するして、会社を離職した事実を示す書面があれば、ハローワークの所長の職権で離職票を発行してもらえるのです。このときに、上記の退職届のコピーが役に立ちます。
辞めた後の職探しの方法
このショック後の不況のため、次の職探しもそれなりに困難でしょう。まずは国のサービスであるハローワークへ行くのが基本ですが、自治体にも再就職支援サービスがありますので、そういったものを利用してみるもの良いです。
例えば、東京都内での再就職を目指す場合であれば、【東京しごとセンター
】にて正社員就職応援プロジェクトを行っています。利用者は完全無料で、スキルアップのためのセミナーや求人情報の提供を受けることができます。あまり知られていませんが、非常に良いサービスです。
または、リクルートエージェントといった人材仲介のサービスを使って、仕事を紹介してもらう、という方法もあります。20代後半までであれば、紹介案件も多いでしょう。
以上、コロナ不況でもブラック企業を退職して再就職する方法、という話題でした。不況でも人手不足の状況はあるので、全く仕事が無いということはないでしょう。ただし、「人による」という面も大きいので、しっかりスキルアップして稼げるようにしておくことも大切です。
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