【無料】個人事業主向けExcel経理ツール

「シンプル経理ツール」を無料で公開しました

個人事業主が自分で帳簿が付けられるようにエクセルで「シンプル経理ツール」を作成しました。無料で公開していますので、良かったらこちらよりダウンロードしてお試しください。



青色申告の記帳義務

所得税の事業所得の申告においては、青色申告においてはもちろんのこと、平成26年からは白色申告であっても会計帳簿を記帳して保存する義務があります。特に青色申告では”正規の簿記の原則”というルールに従って記帳してください、ということになっています。白色申告の場合は簡易なもので大丈夫ですが、結局義務がありますので、何らかの記録は必要です。

この簿記による記帳義務がはじめての方にはハードルが高いので、ソフトウエアを買って使ったり、クラウドサービスを導入したり検討されるかと思います。

確かにそれも良いのですが、個人事業主であればそれほど複雑な取引はありませんので、基本的な方法さえ分かってしまえば、帳簿をつけることは難しくありません。以下に「シンプル経理ツール」を使った経理の方法を説明します。


「シンプル経理ツール」基本的な流れ

(1)「設定値」タブによく使う勘定科目を設定する

(2)取引のたびに「仕訳」タブで仕訳をする。「仕訳」タブの黄色の各項目は全て必須です。特に「仕訳番号」を忘れずに書くようにお願いします(マクロプログラムの動作上必要です)

(3)集計のタイミング(例えば毎月月末)で、「集計表」タブの「集計する」ボタンを押すと、各勘定の残高が集計されます

(4)「BS」タブで「貸借対照表を作成する」ボタンを作ると押すと貸借対照表ができます

(5)「PL」タブで「損益計算書を作成する」ボタンを押すと損益計算書が出来上がります

 

簿記の基本的な考え方

基本としては下記のようなことだけ知っておけば大丈夫です。

・取引の日付は必ず必要
・左側に「借方」(かりかた)勘定科目とその金額を書く
・右側に「貸方」(かしかた)勘定科目とその金額を書く
・摘要欄に取引の相手方とその内容を簡単に書く
・資産(現金や売掛金など)が増えたときは借方に書く、減った時は貸方に書く
・負債(借入金など)が増えた時は貸方に、減った時は借方に書く
・収益(売上など)が発生した時は貸方に書く
・費用(通信費など)が発生した時は借方に書く

いろいろ複雑な場合もあるのですが、最初はこの程度で十分です。



具体的な仕訳の例

「シンプル経理ツール」の「仕訳」タブにサンプルとして次のシナリオによる仕訳の例を記載しました。参考にしていただければ幸いです。

・文房具を現金で購入
・本をクレジットカードで購入
・交通費を払った
・商品を現金で仕入れた
・商品が掛け(後払い)で売れた
・売上の代金がA銀行に振り込まれた
・家賃をA銀行から振り込んだ
・家賃振込の際に手数料が引き落とされた
・ATMから現金を引き出した
・現金で電話料金を払った

仕訳サンプル

 

その他のご注意・制約事項

途中で勘定科目を追加したい時には「設定値」タブで追加することができます。

このツールで1年間仕訳して、最終的に貸借対照表と損益計算書ができれば、その内容をそのまま確定申告の際に、青色申告決算書にコピーするだけとなります。

ただしこのツールは制約事項として、消費税の課税事業者を想定していません。金額は消費税込の金額で仕訳しますが、消費税の申告に対応する機能はありません。

 

「シンプル経理ツール」に関するご相談

「シンプル経理ツール」は著作権フリーです。設定・様式・マクロプログラムなど自由に改造してお使いください。申し訳ありませんが、その際のサポートは行なっておりません。こちらのツールの使い方や設定に関する相談は30分コンサルティングなど有料でお受けしています。こちらよりご確認ください。

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書籍「RPA 革命の衝撃」を読んで考えたこと

RPA 導入の有り様について考えてみた

RPA 革命の衝撃

ここのところを集中的にRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)に関する本を読んだりセミナーに参加したいしています。

ロボティック・プロセス・オートメーションとは現在のところは主にデスクトップの自動化であり、複数のアプリケーションにまたぐ繰り返し動作を自動的に行うことを意図しているようです。複数のアプリケーションの自動化とは、例えば Excel 、Salesforce.comやERP のシステムなど、デスクトップ上で動いている全く連動性のないアプリケーションをつなげてデータを渡したり取り出したりするイメージです。Excelに整理されたデータを繰り返し他のシステムに入力していくような作業を自動化します。

ですが、こちらの「 RPA 革命の衝撃」(大角 暢之、 佐々木 俊尚著)という本によるとそれは単にクラス1という第一段階にすぎないということです。


第二段階ではコグニティブ RPA と言うAI を使った自動認識を活用して判断の要素が入ってくることになります。そして、第三段階ではロボットがある程度自律的に学習してオートメーションを構築していくような、若干 SF のような世界となっています。RPAがもたらす世界観の全体像の勉強するために非常に参考となった本です。

 

業務自動化の展示会にて

先日東京ビッグサイトで行われた業務自動化展で見たのですが、クラス1の段階は当然各社出しています。中にはクラス2の製品群も目立ちました。例えば E メールを受信して中の文章内容によって担当者にルーティングしたり、またはアプリケーションに自動入力したり、そういった実装が既にされているようです。あるいは FAX を OCR で読み取りそこからアプリケーションにデータを入力したりといったような仕事を自動的にするものもありました。

確かにクラス2のレベルまで出来るようになると、「革命」という言葉が違和感がなくなるような気がします。欧米ではクレジットカードの作成に関する承認申請の業務をこれで全て自動化して人を不要にしたり、といったようなことが行われているそうです。こなりますと確かにAI が人の仕事を奪うと言う心配がかなり現実のものとなります。

しかし、それ以前の問題として、日本の場合は業務そのものをまず改善して整理しておかなければ、RPA を入れる意味があまりないような場合もあります。例えば、FAX から OCR で読み取ってデータ入力を自動化すると言いますが、そもそも FAX を使うのやめる方が先だと思います。そしてオンラインデータの接続性を良くすれば、RPA など介在させなくても自動化が可能となります。

 

誰がRPAを導入するのか?

RPA に関するもう一つ別の課題としては、これをどうやってビジネスの現場に導入していくのだろうか、ということがあります。一般に、現在クラス1で使われているようなRPA のソフトというのは基本的に非常にライセンス料金が安いと思います。あるソフトの例で言うと1ユーザーであれば月額10万円などの比較的安い料金設定になっています。買い切りのソフトであってもそれほど高くないものがあります。

しかしこれを買ったとしても導入に至るには一定のエンジニアリングが必要となります。また、システムのことと業務のことと両方の知識を持った人材が必要となります。そうでなければ結局 RPA を使ったお膳立てということができません。

SI などのシステム系のコンサルティングを行う場合、定額固定料金ではだけではインテグレーションのところをサポートできずコスト割れになってしまうと思います。かといって料金を上げると競合に負けてしまうというジレンマがあります。

このジレンマについて「 RPA 革命の衝撃」の中では例として次のように紹介しているところがあります。

<以下引用>

将来的に RPA 技術がこなれて技術者も増えれば中小企業や零細企業でも簡単な作業はロボットに任せ社員はより付加価値の高い作業にシフトする流れを作り出すことができる。そして RPA の提供チャンネルが末端まで広がるがロボット技術者を雇い入れた税理士や会計士がRPA の提供チャンネルを始めるかもしれない。(中略)企業の経理業務を担っている彼らは RPA 導入のアドバイス役として適任である。実際日本 RPA 協会には税理士事務所からの問い合わせがあった。

 

この税理士が RPA サービスの提供チャンネルになるかもしれないという部分が非常に興味深いです。私もおそらくそのような状態になると考えます。

なぜなら RPA を使う状況において、顧客の業務特に会計処理を税理士は熟知していますので、自動化の提案をすることが比較的容易であると思います。税理士の顧客であるお客様側では、多くの場合はそのような ITリテラシーを持ち合わせていませんので、税理士が自動化の提案を行って導入のお膳立てをすることは非常に有効です。

そう考えると 、元エンジニアでITスキルと会計処理が分かる自分としては、RPA の提供サービスをメニューの一つに加える、ということを検討する必要があるなと思っている次第です。まあ、簡単ではありませんが、ひとつの方向性ではあります。

以上 RPA 革命の衝撃を呼んで考えたことについてまとめてみました。

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相続対策としての生命保険の活用を考える

相続対策として生命保険というのはとても有効なツールです。今回は生命保険をどのように使えば有効なのか、そしてどのような点に注意しなければいけないのかをまとめてみたいと思います。

 

死亡保険金の非課税枠を使う

例えば1000万円の現金を父から子へ移転させるときにどのような方法が考えられるでしょうか。一つは下図上段のように現金としてそのまま贈与もしくは相続するという方法です。

この場合当然ながら贈与であれば贈与税が相続であれば相続税がかかります。他の条件を一切考慮しなければ贈与税と相続税はそれぞれ次のように計算されます。

贈与税:(1000ー110)x30%ー65=202万円

相続税:1000x10%=100万円

ここでもし、上図の下段のようにその1000万円を保険料として保険に加入し、子が死亡保険金として1000万円を受け取った場合にはどうなるでしょうか。この場合保険金の非課税枠が適用されて相続税は次のようになります。

相続税:(1000ー500)x10%=50万円

死亡保険金はみなし相続財産となって相続税がかかるのですが、500万円x法定相続人の金額だけ非課税となるため、相続税額を減らすことができます。上記の例では仮に法定相続人が1人としました。

このように相続税を圧縮する効果があります。

 

暦年贈与と組み合わせる

もう一歩進んだ節税の考え方があります。暦年贈与と組み合わせる方法です。

保険料に相当する金額を父から子へ贈与して、子が父を被保険者(保険の対象となる人)、子を保険料負担者(お金を払う人)かつ保険金受取人とする契約をするやり方です。

贈与の場合、暦年(毎年1月から12月まで)で110万円以下の贈与が非課税になりますので、この非課税枠を使って徐々に子供に現金を移転し、その現金を順次保険料として払い込むのです。

この場合、死亡保険金として支払われた金額はみなし相続財産ではなく、子の一時所得となるので、相続税ではなく所得税がかかることとなります。この所得税がかかるというところがポイントで、多くの場合はこの所得税の税率が相続税の税率よりも低い可能性があるのです。

所得税は所得の大きさによる累進課税方式なので、その他の所得金額の影響を受けますが、もし上記の例のように1000万円の死亡保険金以外に所得が無いとすると、所得税は下記のとおりとなります。(仮に1000万円払込時とします)

所得税:1000−1000=0 ゆえに税金はかからない

仮に500万円払込時であれば、

(1000−500ー50)万円x ½ x10%ー97,500=127,500円

となります。

死亡保険金の金額から払い込んだ金額および特別控除とした最大50万円が引け、かつその2分の1が一時所得なので、かなり低い税率を適用できるということになります。

もともと贈与税もかかっていないことから、これによりトータルの税負担を相当下げられることになります。

 

注意すべき点

ただしこの場合に注意すべきポイントとしては、あらかじめこういったスキームで税金を低く抑えようとしていると税務署に見なされないことです。そのためには次のような対策を同時に実施します。

・贈与契約書を作る(できれば公証役場の確定日付があるもの)

・親の生命保険料控除の対象でない

・子供の銀行口座から払い込んでいる

・子供がその銀行口座を自ら管理している

 

その他の利点

また、相続対策として保険を使うことにより、次のような利点もあります。

・保険金を現金として受け取るためそのまま相続税の納税資金にできる。土地など不動産の場合だと売却して現金に変える必要がある。

・現金なので代償分割(別の相続人に金銭で支払う)しやすい

・通常の場合、株式ように急な値下がりの心配がない

以上、相続対策としての生命保険の活用を考えるという話題でした。生前贈与については下記のような本が参考になります。


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生産性を2倍にする方法をまとめてみた

世の中「働き方改革」の話題が賑やかですね。人手不足による業績不振や倒産が深刻化したり、先進国の中でもほとんど最下位の生産性など、このままだとこの先お先真っ暗です。大前研一さんが下記の著書で指摘しているように日本はこれからゆるやかに衰退していくことでしょう。

それをなんとかしようというのが「働き方改革」なのでしょうが、どことなく雲を摑むような話で、具体的に何をどうすればよいのか、なかなか見えてきません。

 

働き方改革は一人ひとりの問題

多くの人は、黙って待っていれば国が・会社が・周りの誰かがなんとかしてくれる、という雰囲気なのですが、そういう姿勢では結局なにも起こりません。「働き方改革」は最終的には一人ひとりの問題です。自分で自分の仕事の生産性をアップするにはどうしたら良いのか、と考える必要があります。

そんな課題解決のお手伝いができればと思い、「生産性を2倍にする方法」をスライド資料にまとめてみました。下記のSlideShareから無料で参照・ダウンロードできますので、見て頂ければ幸いです。

https://www.slideshare.net/Cinqplans/cinqplans-2

こちらの資料では職場の生産性を上げるための一般的な方法論について述べています。典型的な改善活動の進め方ですが、自分の経験では結局これを地道にやるのが一番の近道になると痛感しています。

もっとクールなフレームワークやITシステムがあるのかもしれませんが、結局コレが一番です。

 

ご不明な点はご相談ください

この資料を見るだけでも改善活動の進め方がおおよそ分かると思いますが、ご不明な点は有料で相談を承ります。30分のSkypeによる相談は「タイムチケット」よりお申し込みください。30分で3000円となります。それ以上のコンサルティングはお問い合わせフォームよりご相談ください。

以上、生産性を2倍にする方法をまとめてみた、という話題でした。

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スポーツクラブ通いを長続きさせる方法

最近スポーツクラブ通いがかなり定期的にできるようになりました。直近3ヶ月でスポーツクラブに行った回数を見てみると次の通りでした。

2月・・・11回
3月・・・9回
4月・・・14回

4月などはほぼ2日に一回スポーツクラブに行った計算になります。

入会当初はひと月に5~6回しか行かず、かなり低迷していたのですが、最近回数が増えてしかも続けられるようになってきました。

 

スポーツクラブあるある

スポーツクラブと言うと、どうしても行かなくなってしまうという問題があると思います。チラシや広告によく当初3ヶ月無料のような勧誘が行われており、吸い寄せられるように入会しまうわけですけれども、その後だんだん行かなくなり幽霊会員になってしまう、というのがよくあるパターンです。

かくいう私も過去に2回そのようなことを経験しており、ダイエットや運動不足の解消を目的として入会はするのですが、自然と足が向かなくなり、毎月の会費をスポーツクラブに寄付してしまう状態となったのでした。

そのような幽霊会員の常習犯である私が、なぜ今回はそれなりの頻度で続けてスポーツクラブに行けているのか、その理由をお話ししたいと思います。

 

運動を目的としていない

ふたつほど理由があるのですが、1つ目は運動そのものを目的としていないということがあります。もちろん体力作りやダイエットという意味もあるのですが、今回については運動そのものよりもスポーツクラブにある露天風呂に入りに行くことを第一の目的にしています。

露天風呂といってもプールに付属している水着を着て入る混浴のお風呂です(いちおう屋外)。また、混浴と言っても年配のおじさんやおばさんしかいませんので、そういった皆さんと一緒に入ることになります。なので、例えば白内障手術の体験談のような話を聞かされることになりますが、それはそれで勉強になったりするものです。

そうではあっても、この露天風呂が非常に気持ちよく、気血の流れが良くなるような感じがします。お風呂に入ることでリフレッシュしますと、その後の活動のパフォーマンスを上げることができます。この露天風呂とその後のパフォーマンス回復というのが、主たる目的なのです。あくまで運動はその前座として、疲れすぎない程度にするだけなのです。

 

夕方シャワーでパフォーマンス回復

精神科医の樺沢紫苑先生の下記の著書にも、夕方疲れてパフォーマンスが落ちてきた時にシャワーを浴びることで疲労回復効果があるとの説明があります。この疲労回復効果は本当に実感としてあります。お風呂に入りシャワーを浴びて帰ってくると、その次の仕事や作業の集中力が高まります。


疲れすぎない程度と言っても、何も運動しないよりははるかに良い、ということになります。実際、筋肉量が少しずつ増えてきており、運動の効果も少しはあるようです。なにより、結果的に運動も続けることができています。おまけ的ではありますが。また疲れるほど運動してしまうと、その次の仕事に対する集中力が落ちますので、あえて疲れすぎないようにしているということもあります。

 

通いやすいこと

もうひとつの理由は、最寄り駅の駅前のスポーツクラブであると言うことです。このため、わざわざスポーツクラブに出かける必要はなく、普段の通り道でちょっと寄るだけで済みます。スポーツクラブのために途中下車したり、どこか別の場所へ行くというのはおそらく長続きしない原因でしょう。あくまで自分の家の近所とか自分が普段使う駅の駅前とかそういうロケーションが重要です。スポーツクラブ乱立時代ですが、普段どおりの生活の流れの中で通える所が一番かと。

以上、スポーツクラブが長続きしている個人的な理由でした。私と同じ幽霊会員の常習犯から脱出したい方の参考になれば幸いです。

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【これからあたりそうなビジネス】沖縄でビジネスを始めるならコレ!

2018年はゴールデンウィークの前半で沖縄に行ってきました。当然ですがどこへ行っても観光客で非常に賑わっていました。その様子を見て少し考えたことを書きたいと思います。

 

 

 

 

 

 

現在の日本において観光業は数少ない成長産業の一つであると思います。旧来から日本経済を支えてきた主要産業は、電機にしろ金融にしろかなり落ち目な状態になっており、実際「世界時価総額ランキング(2018年4月)」において日本企業はベスト20位にも入る企業がないという状況です。トヨタ自動車が日本企業では最上位で35位です。

下記の本でデービッド・アトキンソンさんが言っているように、日本はその眠れる資源を活用して観光立国を目指す必要があります。高齢化と少子化が同時に進行していく現在の日本では、特に地方の都市においてどうやって経済を活性化していくかといえば、どうしても観光を中心に将来設計を考える必要があるでしょう。企業や産業を誘致といっても、これから働き手そのものが減っていく訳ですから、どうにもなりません。

沖縄観光客の属性

まず、誰が沖縄に来ているのかというと、何と言っても国際通りなど街をぶらぶら歩いていて目立つのは外国人です。おそらく、台湾や中国・香港などアジアから来ている旅行客が非常に目立ちます。次に、子供がいる若い家族づれの観光客が多く目立ちます。

ですが、これを沖縄県が出している統計のデータ(観光統計実態調査)と比較すると、少し様子が違うようです。外国人については確かに成長著しく、いわゆるインバウンドの需要が重要であることには変わりがないです。ところが、日本の県外客としては単身一人旅の人が一番多いという統計になっています。また、年齢層としては40代から50代が最も多く、性別では女性が多いというデータがあります。

観光客にとって魅力的なもの

また、統計データによると旅行者の満足度が高いのは自然や景観の美しさで、いわゆる従来型観光の中心である観光地めぐりや食事・お土産屋さんの満足度はそれほど高くありません。これは現地で実際に経験した感触と会っていて、食事やお土産はかなり同じようなものがどこにでもあり、ありきたりな感じがしました。これらは、初めて沖縄を訪れた人には珍しくて楽しめると思いますが、2度目3度目のリピーターとなるともう行かないでしょう。

 

沖縄旅行でビジネスを始めるならコレ!

以上のことから、もし自分がビジネスを沖縄で始めるとしたら、次のようなポイントを狙うでしょう。
(1) 年齢層は50代から上の比較的年配の旅行者
(2) きれいな海や雄大な自然・景観を楽しむ体験型
(3) 忙しく観光地めぐりをするというよりは滞在型
(4) 女性が一人で来ても動きやすい、入りやすく楽しめる仕組み

少子化で子供や若い人は減っていくでしょうから、子供をメインにしたようなアトラクションであるとか、若い世代をメインにしたようなアクティビティは将来性が低いような気がします。

そうではなくて、比較的年配の旅行者がじっくりと自然や景観を楽しめる、そして長めの滞在で多くのお金を沖縄に落としてくれる、つまり一人当たりの消費単価が上がるようなそういう方向性を狙います。

上述の本でデービットさんが言っていますが、これらの内容はおそらく外国人にとってもウケると考えられます。急ぎ足よりも滞在へ、文化資産よりも体験型へ、のシフトはインバウンド需要にも応えるものです。旧来型の観光や爆買い期待から新しい魅力へとシフトさせる必要があるでしょう。

沖縄県は「1人当たり県民所得のランキング」が最下位というデータがあり、基地の負担もあって産業振興という意味ではイマイチなのかもしれません。ですが、現状を嘆いているよりは持てる資源を有効活用して盛り上がってほしいと思った次第です。自分も今度はもう少し滞在型で沖縄を訪れたいと思います。

以上、沖縄旅行でビジネスを始めるならコレ!という話題でした。

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【ビジネスで使う統計学】誰でもできる将来予測のやり方

ビジネスのいろいろな局面で、過去の実績に基づいて将来を予測するという必要が度々あります。例えば、コールセンターの問い合わせ件数あるいは受注件数、そういったものです。

 

コールセンターの問い合わせ件数

コールセンターの問い合わせ件数の場合は、過去の件数に基づいて将来の件数を予測し、その予測に応じてコール処理スタッフのスケジュールを調整したり、または新規に採用して増員したりということを行うわけです。

従って、この予測が外れるとコール処理がさばききれず、お客様に迷惑をかけたり、逆に人を採用しすぎて損失を出すということが考えられます。問い合わせ件数の予測をなるべく正確に行うことで、適正なコストであったり顧客満足の実現にができるということになります。

 

受注件数

受注件数についても同様のことが言えます。予測を大きく見積もりすぎてしまうと、過剰在庫に問題が生じますし、逆に予測を小さく見積もりすぎてしまうと、欠品による機会損失の問題が生じます。

このように、将来予測はビジネス上非常に重要です。しかし、なかなかこれを科学的に行っているところは少ないようです。その代わりにいわゆる KKD(感と経験と度胸)によって将来を予測し、一か八かの勝負をしているところが多いのが現実です。

 

将来予測は難しくない

一般に考えられるより科学的な将来予測はそれほど難しいものではないです。特にExcelのようなソフトを使うことで、誰でも簡単にある程度の精度で将来予測をすることが可能となります。

 

散布図と近似を使う

本格的な将来予測をやろうとするとまず説明変数を見つけて、重回帰による分析を行って将来予測を行ったりします。ですが、これはかなり手間がかかりますし、誰でもできるという訳ではありません。そこで簡便的なやり方として、散布図とその近似を使った方法を紹介します。

 

散布図の書き方

これはExcelの通常のグラフの書き方となんら変わりありません。ただ単にデータを並べて「挿入」の中から散布図を選ぶだけです。具体的には次のような手順になります(Mac版Excel 2016による例ですが他のバージョンでもだいたい同じはずです)。

(1)表を作る。例えば過去10年分の1月度のコール件数として以下の例を使います。


(2)散布図を書く。「挿入」からグラフの散布図を選びます。こんな感じになります。この時点でおおよそのトレンドを理解します。この例でいうと、2012年ごろから成長していますが、2015年ぐらいから成長が鈍化しているイメージです。

近似線の作り方

次に出来上がった散布図に対して近似線を作成します。近似線には単なる直線から多項近似その他いろいろありますが、Excel を使えばメニューから選ぶだけでそれぞれの近似線を描くことができます。そしてその近似の度合いはR² と言う数値によって判定することができます。R²が1に近ければ近いほど近似式は精度が高い(誤差が少ない)ということになります。従って様々な近似線をExcelに書かせてR²の値が一番大きい(1に近い)ものを選べば良いということになります。

ただし、多項式においては項数が大きければ大きいほどR²が1に近くなってきますが、このことが必ずしも将来予測の精度を上げるとは限りません。ある程度の近似線を書いたら将来予測をしてみて、それがこれまでの実績と照らして妥当なものかどうかは、最終的に人間が判断する必要があります。

(1)散布図のプロットを選択して、右クリックから「近似曲線の追加」を選びます。

すると、どの近似をするのか選ぶ画面が出てきます。ここで、「数式を表示する」と「R-2上数値を表示する」のチェックボックスをオンにして、直線近似や多項式近似などいくつかパターンを試してみます。

例では直線近似はこうなりました。R²は0.7885となっています。


(2)次に多項式近似(項数=2)でみて見るとこうなります。R²は0.8596となっています。まずまずですが、直近の減速感がうまく出ていない感じもします。

(3)そこで項数を3に変更して見るとこんな感じになりました。R²は0.8841です。まあこのくらいでしょう。結果として近似式は

Y= -2.375X³ + 14351X² -3x(10の7乗)X +2x(10の2乗)

となります。

(4)X軸が年のままだと数字が大きすぎて厄介なので、1から10までの数値に置き換えてしまうと、次のように近似式がスッキリします。

これで、近似式は下記のようになりました。

Y= -2.3753X³ + 48.98X² – 205.98X +3324.7

 

将来を予測する

近似式が決まったら、その延長線上に将来の数値を予測します。例のように過去10年分の12ヶ月分のデータがあるとします。そうしますと1月分のデータとして過去10年分、つまり10個のデータがあることになります。その10個のデータから近似線を近似曲線を作成して、その式に当てはめることで、11個目すなわち今年もしくは来年などこれから起きる将来の数値を算出するのです。

例の場合では、Xに11を入れて計算するとY=3823.9757と算出されます。従って、11年目すなわち2019年1月のコール数は約3823件と予測されます。

しかしこれは近似式に基づいた計算結果に過ぎませんので、ビジネス運用上の実際の予測は直近の動向やデータ以外の情報(現場の観察など)も参照して、推定することになります。例の場合でも2015年くらいからの減速を考慮すれば、もう少し少なめの3800件弱くらいが良い線かもしれませんね。まあ誤差の範囲かもしれませんが。

いずれにしても計算技術上の一定の根拠を持ちつつも、最後は人間が判断することになるでしょう。

 

まとめ

この方法の良いところは、統計など詳しくない人でもExcelで手順さえ踏めば比較的簡単に予測が可能なことです。欠点は、それほど完全なものではない、ということですが、人命に関わることでもない限りそこまで厳密である必要もありませんし、最後は現場の関係者による判断ということになりますので、必要かつ十分な方法といえるでしょう。

以上、誰でもできる将来予測のやり方という話題でした。この方法を応用してビジネスの将来予測に役立てましょう。

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【英語小話】英語のmannerと日本語のマナーの語感が違う




デービッド・アトキンソンさんの「世界一訪れたい日本のつくりかた」の中に出てくる話なのですが、英語の”manner”という言葉の使い方についてです。


本書は「新観光立国論」のサブタイトルのとおり、成長産業としての観光をどうやって振興したらよいのか、という内容で、データに裏づけられた示唆に富んでいます。そのなかの観光地での外国人への接し方の話です。

 

Mannerの語感の違い

日本では観光地に限らず色々な場所で「マナーを守ってください」という表現がされていますが、このマナーというのは英語のmannerとは少し語感が違うので、注意しましょうということです。

確かに、日本語で言うマナーというのはどちらかと言うと英語では”rule”とか”guideline”が近いように思います。要するに、その場所での決まりや規則のことです。

これに対し、英語のmannerはその人の品格とか品性という語感になり、人格に近いものを示しています。したがってマナーが悪いなどというのは、かなり人格否定に近い響きがあって、教養がない人とか品性に欠ける人と言う感じがしてしまいます。

このため、英語のネイティブスピーカーである外国人に対して「マナーを守れ」というのはかなり衝撃的できつい表現です。もっとも、英語と日本語のマナーの語感の違いはちょっと難しいようで、Google 翻訳で「マナーを守る」と入力して翻訳すると、「protect manner」となります。これって完全に間違っていますね。

もちろん多くのこうした外国人は単なる誤訳として受け流してくれていると思います。私たちが外国で見るへんてこな日本語と大差ありません。


正しく伝えるには

では、マナーを守って欲しい時になんと言えばいいのかと言うと、おそらく”Please follow the rules”とか”Please follow the guidelines”というような表現で良いのではないでしょうか。これであれば、ここには決まりがあるのでそれに準じてください、という軽いお願いになると思います。

デービッドさんが書いてるように、地方の旅館などに行くと確かに外国人向けのマナーを守れと言う表示が目につくことがありますが、あまり細かく書きすぎるのもどうかという気がします。最近は外国人の方もネットでそれなりに予備知識を仕入れて日本に来ますので、そこまで迷惑に感じるということもないように思います。相手を不愉快にさせる程細々書かない方が良いでしょう。

以上、英語のmannerと日本語のマナーの語感が違うという英語小話でした。


英語に関する記事は下記もご参照ください。
すこし楽しい英単語の覚え方
発音を良くする3つの方法(初心者向け)
英語どうやって話せるようになったの?に対する答え

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【消費税】納税義務の判定方法をフローチャートにしてみた




事業者は個人事業主も法人も消費税の納税義務があるかどうか気を使う必要があります。万が一消費税の納税義務があるのに申告しなければ、無申告加算税や延滞税という附帯税が課されることとなります。

無申告加算税は本税50万円までの金額に対して15%にあたるペナルティ、延滞税は納付遅延に対する利息で遅れれば遅れるほど高くなります。結果として、うっかりミスでも相当大きな負担を負うこととなります。


納税義務ある・なし判定フローチャート

そこで今回は自分に消費税の納税義務があるのかどうなのか判定できるように簡単なフローチャートを準備してみました。なお、調整対象固定資産がある場合、事業年度が1年でない場合など、特殊な場合は考慮せず簡略化してあります。
かつては消費税の納税義務の判定はとても簡単で、前々課税事業年度の課税売上高が1000万円を超えるかどうかで基本的に見るものでした。

しかし、国としては消費税のような間接税からなるべく税金を取りたいということで、少しでも多くの事業者を「納税義務あり」にしようとしている背景があります。

このため、判定基準がどんどん複雑化してきています。よく注意していないと気が付いた時にはもう納税義務がある、というちょっと怖いことになりますので、このチャートをよく見てご自身で判断できるようになってください。

当然ながら税理士や会計事務所にお願いしてる場合には、そちらの方で判定を行って説明してくれると思います。そうではなくて、自分自身でやっているという方は特にご注意ください。




第一関門は「課税事業者選択届出書」

仕入税額控除を受けたい場合などに意図的に「課税事業者選択届出書」を税務署に提出して課税事業者を選択することがあります。この場合は、有無を言わせず納税義務ありとなります。自分で選んだのですから、当然ですね。

この届出書を出すと2年間は免税事業者に戻れない2年縛りのルールがるので、慎重に届け出る必要があります。また、戻るときも戻りたい期(年)が始まる前に(前期末または前年末までに)不適用届出書を出しておかないと戻れないのでここでも注意が必要です。急に思いついても戻れないようになっています。


次に設立何期目か

設立1期目や2期目(個人から1年目や2年目)は納税義務の判定を行う基準期間がありませんので、図の青線のような特殊な判定を行います。設立1期目や2期目でも規模の大きな法人やその子会社は納税義務ありに持って行こうとする意図があります。

中小企業でも設立最初から事業が好調で1期目の前半で課税売上高が1千万円を超えてしまうと、2期目から納税義務ありになるので、気をつける必要があります。

 

3期目以降

3期目以降は基準期間があるので、図の赤線のようにその課税売上高の多寡で判定しますが、資本金が大きい法人の場合はやはり納税義務ありになります。中小企業であれば、資本金1千万円はあまりないので、多くの場合は基準期間における課税売上高で判定することになります。

以上、消費税の納税義務の判定方法をフローチャートにしてみた、という話題でした。実際の判定にあたっては専門家に相談されることをお勧めします。

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「お疲れ様です」とメールで書く人

メールで書き出しが「お疲れ様です」という人いますよね。私はあまのじゃくなので、こう書いてあると「疲れていません」とか「あなたのせいです」とか返したくなります。少なくとも自分は「お疲れ様です」を書いたことがないです。書くなら「お世話になります」です。

もちろん本人に悪気はなく、単なる挨拶の言葉として書いているのでしょうが、それにしてもあまり好きになれません。どういう訳か自分の経験では、営業職とか外回りの人にこの「お疲れ様です」率が高いような気がします。

彼らはそんなに疲れているのでしょうか。おそらくそうなのでしょうね。

 

外国には「お疲れ様です」が無い

思うに、「お疲れ様です」には日本人の仕事に対する姿勢・態度のようなものがよく現れているように感じます。仕事は苦役でイヤイヤやっている感が非常に出ていると感じるのです。まずこういう心の持ち方から直さないと、「働き方改革」なんてありえませんね。

外国の方とメールでやり取りをしていても、英語で「お疲れ様です」に該当する表現を見たことがありません。仕事の相手に”You look tired”なんて言ったら、喧嘩売っている響さえあります。試しにGoogle翻訳で見て見ると”cheers for good work”なんて出てきますが、聞いたことないですし。おそらく、フランス語など他の言語でも「お疲れ様です」は無いでしょう。

なぜ「お疲れ様です」が無いかというと、仕事というものをもっと積極的に捉えているからではないでしょうか。つまり、仕事はワクワクして楽しいもの、自己の実現に必要なもの、という感覚です。もちろん全員がそうではないでしょうが、少なくとも納得してイヤイヤやっている訳ではない感じがします。疲れるほどイヤなら辞めてしまって、そうではない仕事に変われば良いだけですから。同じ生活の糧であっても、その捉え方・姿勢でずいぶん幸福度が違うでしょう。

 

「お疲れ様です」と書きそうになったら自分が休もう

「お疲れ様です」と言っているほうこそ、本当は疲れているのかもしれません。そんなときにはぼーっとして疲れをとりましょう。そのやり方はこちらの本が参考になります。

以上、「お疲れ様です」には日本の終身雇用を前提とした仕事に対する苦役感が出ていて好きになれないなーという話でした。もっと楽しい気分で毎日の仕事をしたいものですね。

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