【不労所得】「働き方改革」ではなく「働かない改革」をしよう

不労所得を生む「働かない改革」



「働き方改革」の本質

働き方改革が叫ばれるようになって久しいですね。「働き方改革」の本質は先進国でもダントツでビリの日本の労働生産性をなんとかして、豊かな暮らしを実現したいというでしょう。長時間労働というインプットの割にはアウトプットがいまいちで国際競争力に劣るというカッコ悪い話です。

ですが、おおかたの世の中の議論は残業代が出なくなって、ブラック職場が増えてしまうとか、どうしてそっちへ行くのかしら?というくらい消極的な意見が多いようです。つまりは、「働き方改革」をすると豊かな暮らしどころか残酷な暮らしが待っていますよ、という喧伝が目に付きます。

「働き方改革」で豊かな暮らしを実現できるかどうかは、結局のところその人個人の対応にかかっているわけです。この機運を積極的に捉えて、自身の生産性を改善してみようと挑戦する人は豊かな暮らしが待っていますし、ひとまず誰かからの指示を待とうとか思う人は、搾取されて残酷な暮らしに落ち着くことでしょう。十把一絡(じっぱひとからげ)でみんなで同じ方向に向かって歩く時代はとうに終了したのです。



生産性の改善は簡単ではない

しかしながら、生産性の改善というのは言うほど簡単ではなく、また自分ひとりではどうにもならない、という問題でもあります。自分はなんとかしようと思っていても、周りの生産性が低いとそちらに引っ張られてしまう性質があります。たとえば、電話一本かかってくるだけでこちらの生産性は低下しますし、「書類はFAXで流してください」などと言われると最悪です。「メールでお願いします」と言っても分からない人は永遠に分かりません。

そういう低生産性の周囲に引っ張られること無く自分の生産性を高めるにはどうしたらよいか?興味がある方は下記の過去記事を参照されるか、私に聞いてください。有償ですがタイムチケットの「30分コンサルティング」にて相談に応じさせて頂きます。

<過去記事>日本人の生産性はなぜ低いのか

<タイムチケット> 30分コンサルティング

生産性改善を追及する戦いは、おもしろいものですが、その反面終わりが無いという面があります。どんなに改善してもこれで完結ということがありませんし、改善したとしてもそれなりにあくせく働き続けることに変わりありません。

 

ラットレースからの脱出

果たして、それで良いのだろうか?というのが今回のテーマです。結局いつになっても「ラットレース」から抜け出ることはできないように思うわけです。いつまでたっても同じ場所でカラカラ回り続けるそんな感じです。

じゃあどうすれば良いのか?というと「不労所得」を目指しましょう。ということになります。つまり、あくせく働くことなく、収入だけ得られれば、それがベストですよね、ということです。

昔から「働かざるもの食うべからず」などと言って、勤勉勤労は美徳とされてきたのですが、これは疑ってかかる必要があります。なぜなら、世の中には不労所得を得てのんびり幸せに暮らしている人がたくさんいるから、です。

たくさんといっても比率で言えば極めて小さいでしょう。ですが、不可能ではないということです。また、完全な不労所得生活は無理としても、一部分でも不労所得が家計に入ってくれば、私たちの暮らしぶりは大きく変わります。まさに豊かな暮らしの実現ですね。


「不労所得」の実現に向けて

もちろん働くことは自己の実現にとって有益ですし、人生に生きがいをもたらす重要なファクターですので、働くこと自体を否定している訳でも、怠けを推奨している訳でもありません。将来に対する不安や家計にしばられて、ストレスを感じているとしたら、その軽減に役立てるという意味での「不労所得」です

それで、いくつか次のような記事を書きました。良ろしければ、連続で読んでみてください。
お金にお金を稼いでもらう
人に働いてもらって稼ぐ方法
不動産にお金を稼いでもらう
権利にお金を稼いでもらう
他人に養ってもらう

不労所得の方法を探したい方は、こちらの書籍「寝ながら稼ぐ121の方法」もおススメです。(画像をクリックするとアマゾンのページに移ります)

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【英語】どうやって話せるようになったの?に対する答え





これまでにやってきた英語の勉強を効果のあった順に紹介

 

私は外資系(米国)企業に新卒で入社してもう20年以上勤務しています。当然ながら英語を使う機会も多く、普段のビジネス英語的なことであれば、さほど不自由を感じないレベルになっています。

それでたまに「どうやって話せるようになったの?」と聞かれることがあるのですが、あまり王道的なひとつの答えというのはなく、皆さんと一緒だと思うのですが、良いと思うものはなんでもやってきた、というのが正直なところです。

ただ、効果があったものもあれば、さほど関係なかったかなというものもあり、これから英語が出来るようになりたい人にとって何かの参考になればと思い、これまでトライしたものについて、効果があったものを紹介してみます

 

第1位:MBA留学

私は1年間イギリスへMBA留学したのですが、MBAの勉強内容以前の問題として英語が出来ないとどうしようもない環境なので、これはさすがに効いたと思います。MBA留学はだれでも簡単にできるということでもないかもしれませんが、もし行こうかどうしようか迷っているという方は、行ってみることをお勧めします。正直いって地獄ですが、間違いなく英語力も鍛えられます。

 

第2位:ヒアリングマラソン

割と気軽に挑戦可能で効果があると思うのがヒアリングマラソンです。大量に英語を聞くことで、「英語脳」というかリズムが出来上がっていく感じがします。特に聞く力と話す力がつきます。ただし、結構辛抱強くやらないと効果が感じられるまで、時間がかかると思います。結局のところ、語学は習うより慣れろ、という面があり、通勤通学や運動しながらなどスキマ時間をつかってちょこちょこ聞くのが一番です。ヒアリングマラソンなら、話の内容も楽しく生の英語に触れることができますよ。


また、聞いてばかりだと話す機会がありませんが、最近は非常に安い料金でネット経由で話す機会を見つけることができます。下記のようなサービスを使って気軽に話してみるのが良いでしょう。

第3位:英語インタビュー番組

2位のヒアリングマラソンと同じですが、大量に英語を聞くことで効果があります。ただし、インタビュー番組は学習者向けとは限らないので、最初はとっつきにくい・利用しにくい感じがあるかもしれません。最近ではYouTubeとかネットにいくらでも素材がありますので、自分の興味が湧く分野・話題のネタを探してみるのがコツです。意外と難しい単語は必要ないことが分かるでしょう。その他に映画を英語の字幕で見るという方法もおすすめです。

 

第4位:TOEICなどの検定試験

当然といえば当然なのですが、検定試験の問題集などは非常に退屈なコンテンツになっており、続けることが難しいです。テキストを開くと眼が閉じる感じです。このため工夫された内容になっている必要があります。もし、TOEICなどの検定試験をスコアの提出などの目的で受検する必要があり、英語力の実力アップにも役立てたいということであれば、単発ものの書籍を使うよりも、試験対策講座など教材やカリキュラムがしっかり組まれているものを使うことをお勧めします。

アルクのTOEIC(R)テスト対策講座

第5位:短期留学

MBA留学の前にオーストラリアへ2週間の英語研修、アメリカ・サンディエゴのUCSDサマースクールに1ヶ月行ったことがあります。これも現地で日本人の友達が出来てしまい、英語の上達とはあまり関係なかったように思います。短期留学はホリデーの延長くらいに考えておくと良いと思います。



第6位:英会話学校

2回ほど申し込んだ経験がありますが、いずれも数回で挫折しています。仕事が忙しくて行けなくなってしまうのが理由です。また、先生もプロの語学教師というよりは単なる外国人旅行者のような人だったりして、世間話程度の内容です。このような英会話学校では上達できないと思っています。

下記で紹介している書籍「語学で身を立てる」にも書いてあるのですが、外国語は教授法をしっかり習得している日本人から習うのが効果的です。なぜなら日本人特有の弱点を分かっているからです。そういう意味ではこちらの24/7 ENGLISHがおススメです。短期集中でしっかりした日本人の先生から学べます。全額返金保証付きが安心です。



 

第7位:仕事で海外赴任

仕事で半年間アメリカのアトランタに滞在したことがあります。当然英語環境なのですが、お客さんが日本人だったりして英語の上達とはあまり関係なかったように思います。もちろのその人の社交性とかによるのでしょうが、私にとってはイマイチな経験でした。

以上、どうやって英語を話せるようになったの?に対する答え、でした。何かの参考になれば幸いです。下記の本も参考になりましたよ。よかったらどうぞ。

英語に関する記事は下記もご参照ください。
すこし楽しい英単語の覚え方
発音を良くする3つの方法(初心者向け)

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「空き家バンク」をめぐる現状とリースバックなど空き家にしないための対策

「空き家バンク」をめぐる現状はどうなっているのか




空き家バンクとは

少子化・高齢化を背景として空き家の増加が言われるようになって久しいです。そう思って街を歩いていると、確かに空き家とおぼしき住居がちらほらあったりしますし、更地になって売りに出たりする物件もあります。

しかし更地になって売りに出れば良いほうで、中には朽ち果てて臭いや虫が出たり、ゴミが投棄されてしまったり、最悪は犯罪の温床になったりして社会全体として取り組まないといけない問題な訳です。実際、下図のとおり空き家はどんどん増えていまして、急を要する問題とされています。

空き家

(引用:国土交通省「空き家等の現状について」)

そのため、そういう空き家を持っている人と、中古住宅を探している人をマッチングするのが「空き家バンク」です。空き家バンクは営利目的というよりは、社会福祉のほうに近いので、各自治体が運営するという形をとっています。

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地方自治体の取り組み

地方自治体がそれぞれ「空き家バンク」を運営しているので、やっているところとやっていないところがあります。また、そのやり方も各自治体により様々で、運営形態にばらつきが大きい状況になっています。

ご自身が空き家を抱えて、空き家バンクを活用したい場合、または、空き家を探している場合には、その場所の自治体が「空き家バンク」を運営しているのか、また運営している場合でもどんな運営形態なのかチェックするところから始めます。

下図は私が住んでいる埼玉県の状況です(平成30年現在)。緑の自治体がなんらかの空き家バンクを運営しています。県の中央から東側では実施していない自治体が多いです。

空き家(引用:埼玉県ホームページ)

それで私が住んでいる所沢市はどうかというと、実施はしているようですが、ホームページを探しても物件登録などは無く、地域の業者とマッチングを行う、ワンストップ相談所のような運営となっています。

一方、毛呂山町(もろやままち)などは本格的なポータルサイトを立ち上げて、真剣に取り組んでいるようです。

埼玉県毛呂山町移住・定住総合ポータルサイト
http://www.town.moroyama.saitama.jp/www/choudo-e-moroyama/genre/1519094667223/index.html

それぞれの自治体のホームページなどから探してみると良いでしょう。



全国レベルでの取り組み

このように空き家バンクは各自治体でバラバラの運営だったのですが、平成30年からついに国土交通省が主導して、「全国版空き家・空き地バンクサイト」の運営が始まりました。

より統一感をもって全国展開しましょう、ということです。この実施にあたっては次の事業者2社選定されたようです。それぞれのURLから全国の空き家を検索することができます。

しかしながら、この全国版空き家バンクに全ての自治体が参加している訳ではありません。参加するかどうかは各自治体の判断に委ねられており、下図のとおり現況では27.5%しか参加していないまだまだの状態です。

空き家

(引用:国土交通省「空き家等の現状について」)

 

空き家バンクの問題点

調べてみると空き家バンクがいまひとつ盛り上がってこない理由は主に次のようなことがあります。

空き家の取得要因はほとんど「相続」で、要するに自分が生まれ育って愛着のある家ですので、なんとなく空き家バンクに出したくない、このままで良いかと思ってしまう

・空き家バンクに出したくても腐朽破損が激しくて、そのままでは無理。かといってリフォームするにはコストがかかりすぎる

・不動産業者が間に入らない直接取引では思わぬ瑕疵の可能性もあり適正な売買ができるのか不安

・逆に業者だけ紹介されても強いセールスを受けそうで相談しにくい

これらの問題点を克服するためには自治体は民間事業者に丸投げするのではなく、売り手・買い手の不安を払拭できるように積極的に介入し、場合により助成金などを出して、取引を促進させる手立てが必要でしょう。

 

元気なうちに空き家にならないように手を打つ

自らの持ち家が将来的に空き家になりそうな場合はどうしたら良いでしょうか?つまり、子供がいなかったり、いても子供たちは自分の持ち家を持っているような場合です。

もう相続しても空き家になることが確実なのであれば、元気で生きているうちに対応を考えておくという手もあります。この場合、活用可能な手法としては、(1)リバースモーゲージと(2)リースバック、があります

 

リバースモーゲージを活用する

リバースモーゲージでは今住んでいる家を担保に入れて金融機関からお金を借ります。全額を返済する前に亡くなって住む人が居なくなったら、金融機関は担保を実行しその家を売って貸付金を回収する仕組みです。

家のオーナーとしては持ち家に住みながらまとまったお金を手にすることができます。そして空き家問題が後に残る心配もありません。金融機関は利息収入を得つつ最終的には担保物件としての家を売却しますので、原則として損失になることはないでしょう。

ただし、家のオーナーは所有権は維持できるのですが、担保の登記をしたり、手続きに費用がかかります。

 

家をリースバックする

リースバックとは今住んでいる家を業者に売却し、その業者を大家さんとしてその家を賃借して住み続けるというものです。

家のオーナーとしては持ち家に住みながらまとまったお金を手にすることができます。こちらも売却しているので、空き家問題が後に残る心配もありません。業者としては、住んでいる人が亡くなって、賃借人がいなくなったらリフォームして別の借り手を捜すこともできますし、第三者に売却することもできます。

ただし、売却してしまうので家(土地・建物)の所有権を失い、賃借人となったらずっと家賃を払うことになりますので、堅実な資金計画が必要です。

リースバックは以前から機械や装置で使われた考え方でしたが、最近になって「家」に適用しようという業者が出てきました。リースバックに積極的なハウスドゥ社がマスコミなどで取り上げられて「家」に対するリースバックが注目されています。興味のある方は下記より資料請求をどうぞ

以上、「空き家バンク」をめぐる現状とリースバックなど空き家にしないための対策、という話題でした。

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【所得税】高齢者を扶養している場合。自分が高齢者である場合。




高齢者と所得税・住民税に関する話題

 

高齢者を扶養している場合の所得控除

高齢者を扶養している場合の高齢者とは70歳以上の方のことをいいます。70歳以上の高齢者を扶養していると、所得からより多くの所得控除を受けることができます。ここで適用可能な所得控除には二つあって、一つは配偶者控除(老人控除対象配偶者)、もう一つは扶養控除です。

 

老人控除対象配偶者の配偶者控除

配偶者控除の場合は、自分の配偶者が70歳以上のときに通常の配偶者控除38万円に代えて48万円を控除できます。例えば、奥様が70歳以上であれば配偶者控除が38万円ではなく48万円になる可能性があります。

ただし、本人の所得金額(収入ではありません)が900万円以下で、配偶者の所得金額(同じく収入ではありません)が38万円以下である必要があります。本人の所得金額が950万以下なら、配偶者控除は32万円に、1000万円以下なら16万円に低減されます。平成30年から1000万円超では配偶者控除は受けることができません。

また、70歳以上の配偶者が障がい者である場合には、配偶者控除の他に障がい者控除27万円(特別障がい者の場合は40万円、同居特別障がい者の場合は75万円)を控除することができます。

 

扶養控除

扶養控除の場合とは、たとえば親を扶養に入れる場合に適用されます。税金の計算上、「扶養に入れる」ためには生計を一にしていること、親の年齢が70歳以上であること、親の所得金額(収入ではありません)が38万円以下であることが必要です。

生計を一にしているとは、同居である必要はなく、別居でも仕送りによって生活を支えている場合には適用可能です。(ただし、その証明は必要です)

所得税の扶養控除の金額は、同居しているときは58万円、別居しているときは48万円、となっています。この金額が所得控除されます(税額控除ではありません)。また扶養控除は住民税の計算上も適用されて、同居しているときは45万円、別居しているときは38万円が所得控除されます。

なお、以上は「税金」についての話です。混同しやすい話として「公的医療保険」制度の話がありますが、こちらとは別ですので、ご注意ください。

 

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年金所得者に対する所得税

年金収入は、通常、雑所得となります。公的年金等を受け取った場合の雑所得は、収入金額から公的年金等控除額を差し引いて計算します。そして、この公的年金等控除額が65歳以上かどうかでだいぶ変わる特徴があります。

公的年金の支給開始年齢が原則として65歳に引き上げられているため、それより前に受給開始すると、控除額は少なくなる(つまり所得税が高くなる)ようになっています。

例えば、年金額150万円の場合、65歳以上であれば、雑所得は

1,500,000 – 1,200,000 = 300,000円

ですが、65歳未満であれば、雑所得は

1,500,000×75% – 375,000 = 750,000円

となり、所得金額が倍以上違う設計になっています。65歳未満で年金を受給開始するとかなり不利です。

参考:国税庁ホームページ 公的年金等の課税関係
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm




 

年金所得者の確定申告

そもそも年金所得者は確定申告をする必要があるのか?というと、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告をする必要はありません

逆に公的年金等の収入金額が400万円を越える場合、または公的年金等の収入金額は400万円以下でも家賃収入があるとか他の所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。

ただし、確定申告する必要が無くても、医療費控除や寄附金控除を受けたい(税金を還付してほしい)といった場合には、確定(還付)申告をしなければなりません。また、公的年金でも一定の金額(65歳未満の場合は108万円、65歳以上の場合は158万円)を越えると源泉徴収されるのですが、会社員時代と違って年末調整されないので、自分で確定申告して精算する必要があります。

確定申告の要不要(損得)は毎年良く検討してみることをお勧めします。



 

年金受給者と住民税

年金受給者であっても年金を所得として住民税(県民税と市民税)がかかる場合があります。住民税は自治体によって異なる場合がありますが、原則として均等割(一律5,000円)と所得割(課税所得金額×10%-税額控除等)の合計額となります。

この均等割と所得割の両方が課されない、住民税が非課税となる所得金額(前年の)は、扶養家族が無い場合で35万円以下となります。これはすなわち65歳以上の場合では年金収入が155万円以下ということになります。

扶養家族が1人居る場合では、住民税が非課税となる所得金額(前年の)は、91万円以下となり、これはすなわち65歳以上の場合では年金収入が211万円以下ということになります。

本人が障害者や寡夫・寡婦(配偶者を亡くしている)の場合には、住民税が非課税となる所得金額(前年の)は、125万円以下となり、これはすなわち65歳以上の場合では年金収入が245万円以下ということになります。

このように年金受給者であっても収入金額と家族構成によって住民税が非課税になる場合とならない場合があります。住民税が課税となると社内保険庁等が年金から天引きで源泉徴収する仕組みとなっていますので、年金受給者が自ら自治体や金融機関に納めに出向く必要はありません。

また、所得金額によっては、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要、という場合もあります。注意しましょう。

詳しくは各自治体のホームページ等をご確認ください。

以上、高齢者を扶養している場合、または自分が高齢者である場合の所得税と住民税に関する話題でした。

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【所得税】予定納税は誰がいつどのように払うのか?減額申請や還付についても解説

個人事業主にとって必須の知識「予定納税」について説明します




 

予定納税とは

所得税の予定納税とは前年に納税額が多かった人に対して、今年も多いでしょうから分割して前払いしてください、という制度です。これによって、納税者にとっては一括で多額のキャッシュを払わない・分けて払えるというメリットがありますし、国にとっては歳入の期間平準化という効果があり、win-winの関係を実現ということになっています。

ただ問題点もあって、前年に納税額が多かったからといって、今年も多いとは限りませんし、早くキャッシュを払うということは資金繰り・資産運用の面ではマイナスです。したがって、そこをフォローする諸制度が合わせて用意されているという特徴があります。

このような特徴をよく理解しておくことが、技術的にも精神的(笑)にも大切です。



 

予定納税は誰が行うのか

予定納税をするかしないかは自分では選べず、税務署が一定の基準に合致する人を選んで、6月中旬に予定納税の通知書を送ってきます。従って、通知書が来たら書いてあるとおりに納税する、来なかったら今年は予定納税は無し、普通に1年分納税する、ということになります。

ではどういう基準かというと、「予定納税基準額」が15万円以上、です。「予定納税基準額」とは何かというと、普通はその人の前年分の申告納税額がそのまま予定納税基準額となります。前年分の所得に譲渡所得や一時所得が含まれている場合や災害減免法の規定の適用を受けているようなイレギュラーな場合は、前年の所得(給与所得や事業所得など)と分離課税を選択した上場株式の配当所得等の金額の合計額から源泉徴収税額を控除した金額、です。

普通のサラリーマンであれば、予定納税基準額」が15万円以上となることは通常ありませんので、予定納税を行うことは無いでしょう。ありえるとすると、外国株式を売却して利益が出たような場合です。外国ですと源泉徴収されていませんので、予定納税基準額が15万円以上になる可能性があります。私自身もRSUで得た外国株式を売却した年の翌年に予定納税となった経験があります。しかし、実際には多くの場合は個人事業主が予定納税の適用対象となります。

 




 

予定納税はいつ行うのか

予定納税は2回に分けて行われ、タイミングは第1期分が7月1日〜7月31日、第2期分が11月1日〜11月30日です。このそれぞれ1ヶ月間に払わないと延滞税がかかってきますので、忘れないように注意しましょう。

予定納税額の計算方法

前年分の申告納税額の3分の1を第1期分・第2期分でそれぞれ納付します。残りの3分の1は確定申告で精算するイメージです。



 

予定納税の払い方

国税には4つの払い方があります。下記の記事をご参照ください。

国税をクレジットカードで決済する方法

こちらの記事でも述べているとおり、クレジットカードによる納付をお勧めします。クレジットカード払いであれば、手続きが簡単でポイント(マイル)が貯まりますし、現金の引去りも1-2ヶ月後になるため資金繰り上有利だからです。ただし手数料が発生しますので、この点はご注意ください。なお、納期限は第1期分が7月31日、第2期分が11月30日となりますので、この期限までに忘れずに手続きしましょう。

参考:国税クレジットお支払サイト

 

減額申請

減額申請とは前年たまたま課税所得が大きくなり、今年予定納税の通知があったのだけれど、どう見積もっても今年はそんなに税額が大きくならない、という場合に予定納税額を減らしてもらうことをいいます。

原則として、6月30日の現況で見積もって、7月15日までに所轄の税務署長に「予定納税額の減額申請書」を提出して承認されれば、予定納税額は減額されます。

事業の業況不振以外にも、災害などを理由に減額を申請することができます。たとえこの手続きをしなくても、最終的に確定申告で精算されて余分に払った税金は還付されるのですが、一時的にもキャッシュの持ち出しを控えて、資金繰りを助けることができます。



 

予定納税した年の確定(還付)申告

予定納税をした年の確定申告でその年の税額が予定納税基準額に満たなかった場合は、予定納税の第1期分、第2期分ですでに納め過ぎ、となっている場合があります。

この場合、納め過ぎた税金は還付金として戻ってくることになります。このときに、国からみると納税者のお金を預っていたものを払い戻すことになるので、借金の返済と同様に利子を付けて返してくれます。これを還付加算金といいます。

還付加算金の利率は毎年変動しており平成30年については1.6%となっています。かつては7%程度あったこともあり、ちょっとした投資商品でしたが、低金利時代をうけて現在は1.6%です。ですが、銀行の普通預金に置いておくよりはるかに高利です。このため、あえて前述の減額申請はせず、国に預けて還付加算金を付けて返してもらうという手もあります。

以上、所得税の予定納税は誰がいつどのように払うのか?減額申請や還付についても解説、という話題でした。

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【所得税】所得が無いのにあったことにされる「みなし譲渡課税」とは




法人に対する無償譲渡・国外転出時課税について説明します



 

2つの「みなし譲渡課税」

みなし譲渡課税とは譲渡したものとみなして譲渡益に課税します、という意味です。経済的な実態が譲渡ではないのに、租税政策上の配慮から譲渡したものと考えるということになっています。そんな場合があるのか?なぜなのか?と疑問に思われると思います。

いくつかみなし譲渡課税となるパターンがありますが、今回はこのうち個人が法人に資産を無償譲渡した場合と、国外転出の場合について説明します。

 

無償譲渡の場合(個人から個人へ)

対価を貰わずに資産をあげてしまうとどうなるでしょうか。個人が個人に資産をあげてしまうと、「贈与」ということになります。この場合、あげた方には税金はかからず、貰った方に贈与税がかかります。

この場合、あげた方はなぜ無償で資産をあげてしまったのでしょうか。もちろんボランティア的な奉仕の精神ということもあるかもしれませんが、多くの場合はなんらかの見返りがあるから、と考えられます。そうするとその見返りを経済的な価値で評価して課税しようという発想もあります。

しかし現行の制度ではそこはいったん無視して、貰った方の経済的な価値だけ評価して贈与税をかけています。なぜなら、その貰った人もいずれはその資産を別の第3者へ譲渡する可能性があり、その時に実現する経済的な利益にまとめて課税すれば良いからです。

国としては誰から税金を徴収するかはあまり問題ではなく、最終的に同じ金額が徴収できれば良いという考え方です。



無償譲渡の場合(個人から法人へ)

ところが、個人が法人に資産をあげてしまうと、そうはいかないのです。なぜなら法人には「継続企業の前提」という考え方があり、ずーっと存在している前提のため、その資産を別の第3者へ譲渡する可能性が小さすぎるのです。

このため、個人が法人に無償(または半額未満の低額)譲渡した場合は、適正な時価でその譲渡があったとみなして、個人の譲渡益に課税することにしたという訳です。譲渡の時点で早めに課税しておこうという打算ですね。

さらにその資産を貰った法人では、タダで資産を取得しましたので、受贈益を計上し、ここに法人税がかかります。

このような個人から法人へ無償(または低額)譲渡する場合とは、たとえば社長の個人所有の資産(不動産や固定資産)を会社の資産として使うために会社にあげてしまう場合などが該当します。この場合、みなし譲渡課税の対象となり社長に所得税がかかります。ただし、社長の通勤用の自家用車を会社に無償譲渡する場合は、生活用動産の譲渡と考えて所得税はかかりません(会社側では受贈益に対して法人税がかかりますが)。

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国外転出時課税の場合

もうひとつの「みなし譲渡課税」のパターンは国外転出時課税です。文字通り、日本から海外へ引っ越したら資産を譲渡したものとみなして、所得税がかかりますよ、ということです。「はぁ?」という感じですね。なぜなら、ただ引っ越しただけで資産の移転などなにも起きていない訳ですから。

実はこの制度は平成27年に創設された、富裕層の課税逃れを防止するためのものです。従って、対象となるのは資産が「1億円以上の有価証券等」である場合となります。また転出前の10年間で5年以上日本に住んでいた人が対象で、海外赴任や留学のような場合は含まれません。本当に日本の住居や車など住んでいる証を全て処分して海外に引っ越すことを言っています。

1億円以上の有価証券等を持っている人が国外転出するときは、その時の時価でいったん売ったと考えて対象資産の含み益に対して所得税が課税されることになりました。また、自分が国外転出しなくても非居住者に贈与や相続で対象資産が移転した場合にも同様にいったん売ったと考えて所得税が課税されます。

どうしてこんなことになったのか?この制度が出来る前には有価証券等の売却益に課税されない国(シンガポールなど)に引っ越してそこで売るという裏技があったわけですが、こういった租税回避をさせないという意図があります。日本で売却すれば所得税が15.315%で、住民税が5%ですので、売却益の約2割が税金となり、結構大きいということになります。


国外転出時課税の手続き

原則的には国外転出をする3ヶ月前の日に売却したものとして所得を計算して出国までに確定申告します。または、納税管理人を定めて(もう本人は日本にいないので)国外転出した年の確定申告期限までに出国日に売却したものとして計算して確定申告します。

 

国外転出時課税の納税の猶予

ですが、売ってもいないのに売ったことにされて、多額の現金を一括払いするのは理不尽といえば理不尽な話です。そこで、「納税の猶予」をすることが可能です。この場合、国外転出の時までに納税管理人の届出をするなど税務署に一定の届出を行い、担保を提供すると、納税が5年間猶予されるものです(延長の届出により最長10年間猶予されます)。

 

国外転出時課税の課税取り消し

事情によりやっぱり日本に帰ってきた、というシナリオも考えられます。国外転出時課税の申告をして外国に骨を埋める予定だったけれど、事情が変わって再び日本の居住者となる場合です。

この場合、転出から5年以内で対象資産をそのまま保有しているのであれば、国外転出時課税の適用はなかったものとみなして課税は取り消しとなります。納税の猶予を受けて延長により10年間の猶予を受けている場合は10年以内であれば、同様の課税の取り消しとなります。

従って、お勧めの対応としては、「納税の猶予」を利用して5年たった時点でライフプランを再検討して次のステップ(日本に帰国する、延長の届出をする、等)を検討するのが現実的かと思います。

以上、所得が無いのにあったことにされる「みなし譲渡課税」とはという話題でした。国外転出時課税は富裕層向けのお話しです。富裕層の資産防衛については次の本がお勧めです。よろしければどうぞ。

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【英語】発音を良くする3つの方法(初心者向け)

英会話の初心者向けに発音を良くする方法をお伝えします




 

 

笑えない話

一般的に言って日本人の英語の発音はひどいです。多くの人は中学1年生くらいから英語を勉強しているはずなのですが、受験を通じて読み書きばかりするせいか、ある程度しゃべれても発音がダメという人を良く見ます。私は普段は外資系(米国)企業勤務なので、私も回りの同僚も英語を使う機会はそれなりにあるのですが、ちょっと伝わらないなー、もったいないなーということが多いです。

本当にあった話として聞いたことがあるのですが、ある人がアメリカでレストランに入り、「フォークをください」を言ったつもりだったのですが、コーラが出てきましたと。ForkとCokeの違いが発音できなかったのです。おそらく「オーク」のところしか伝わらずにコーラが出てきたのだろうと思います。

これに類する失敗は多くの日本人が経験しているはず。全く笑えない話です。



 

日本語なまりの英語

日本人の英語のなまりは2つ原因があると考えていて、ひとつは日本語に無い音、つまりF, V, R, Lなどが聞こえない(発音されていない)問題、もうひとつはいわゆるカタカナ読みで抑揚が無いぺたっとした音の連続になってしまう問題です。

自分の場合は中学生の頃から、どうやったら自然にこの2つが克服できるかなーと考えることが多かったです。それで、なんとなく身についていった方法3つを紹介します。

 

発音改善法(1)歌で覚える

自分は高校生の一時期を除いて、学生時代はほとんど邦楽を聴いたことがなく、洋楽ばっかり聴いていました。むしろ今のほうが邦楽が好きですが。

当時レンタルCD屋でCDをレンタルすると歌詞カードのコピーも付いていましたので、好きな音楽を聴きながら歌詞カードを見て一緒に歌うのです。これをひたすらやると、日本語に無い音の発音や抑揚イントネーションが自然と身につきます

本人は英語の勉強のためという意識は皆無で、好きでやっていたら自然と出来るようになってしまった、という感じです。あと、副作用として歌が上手くなるという効果もあります。これはあまり実感できていませんが(笑)。

今であれば、自分もやっていますが、YouTubeで音楽聴きながら歌詞サイトで歌詞を出して一緒に歌うことができると思います。CDをレンタルしたり、歌詞カードをコピーしたりが不要なので、簡単になりましたね。




 

発音改善法(2)シャドーイング

シャドーイングとは影のごとく後について同じ動作を行うことです。ディクテーションといっても良いかもしれませんが、要するに英語を聞いてそのまま真似して言ってみる、ということです。意味とかは分からなくても良いので、一連の音として真似してみるだけです。もちろん、長文だと覚えられませんので、短いフレーズや単語が中心になりますが、ネイティブスピーカーの発音を真似しているとだんだん慣れてきますので、お勧めです。

自分の場合は家で映画を見ながらフレーズを真似して言ってみることが多いです。子供のころから映画「スターウォーズ」が大好きだったので、全シリーズで100回近く繰り返し見ていると思いますが、特に最初のエピソード4/5/6はセリフを覚えるほど何度も見まして、なんとなく真似して言ってみる・発音してみる癖がつきました。

今では、こちらもYouTubeなどに英語の字幕付きコンテンツがいくつもあるので、こういったものを利用して、ビデオを見て、今聞いた音を真似しつつ、英語の字幕を読むという方法が簡単にできます。私もたまにCNN Student Newsとかを使って練習しています。

この際気をつけたいのは、同じ英語といってもいろいろある、ということです。いわゆるイギリス英語とアメリカ英語でもだいぶ違いがあります。一般的にはアメリカ英語で練習しておけば良いのでしょうが、「ハリーポッター」などは完全にイギリス英語ですので、聞き取れないとか発音できない、とかあるかもしれません。

例えば、Waterは日本語では「うぉーたー」ですが、アメリカ英語では「わーら」に近い感じ、イギリス英語では「うぉーつぁ」に近い感じです。アメリカ英語では「t」が「L」っぽい発音になるのに対して、イギリス英語では「つ」っぽい発音になります。たぶんアメリカやイギリスで「うぉーたー」というとQuater(4分の1という意味)と間違われるかもしれません。

ですが、各国の違いなどあまり気にせず、様々な英語なまりで練習しておくと良いです。実際のビジネスの現場では、シンガポール、ドイツ、インドなど各国の人がそれぞれのなまりで堂々と話していますので、それらを聞く力も必要です。



 

発音改善法(3)発音記号

もうひとつの改善法は辞書の発音記号を見る癖をつけることです。単語の意味を調べる際に辞書を引きますが、意味を見るだけでなく発音記号も一緒にみて、ちょっと発音してみるようにしましょう。

発音記号とは、例えばBookで辞書を引くと、〔búk〕などと書いてあるものです。これをそのまま読めば正しい発音となります。ただし、発音記号を見てもいまひとつ分からないことがあります。そういう場合は、Google翻訳を使って単語上の「聴く」のボタンを押すと、正しい発音を聞くことができます。

インターネット時代になってめちゃくちゃ勉強しやすくなっていますね。

以上、英語の発音を良くする方法、という話題でした。Amazonで250以上のレビューがついている良本です。参考にどうぞ。

英語に関する記事は下記もご参照ください。
英語のmannerと日本語のマナーの語感が違う
すこし楽しい英単語の覚え方
英語どうやって話せるようになったの?に対する答え

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【所得税】個人事業の必要経費にできるかどうかフローチャートにまとめてみた

buisness

所得税の必要経費について説明します




必要経費にできるかどうか

所得税の計算において事業所得、不動産所得及び雑所得については、収入から必要経費を差し引いたものが所得となります。単純に言えば、所得に税率(累進の)を掛けたものが税額なので、必要経費が多い方が税金を安くできるということになります。

ですが、なんでも必要経費にできるのかというとそうではなく、一定の基準を満たす必要があります。そして、一定の基準を満たしても全額が必要経費にできるかというとそうでもなく、一定の割合だけ必要経費となる場合があります。

今回もフローチャートで示しますと、次のような流れで必要経費となるかどうか判断することになります。

 

必要経費

 

収入を得るために直接要したもの

事業所得にしろ、不動産所得や雑所得の場合でも、必要経費にできるものはその収入を得るために直接要した費用だけです。当然と言えば当然なのですが、収入を得るために要した費用でなければ必要経費となりませんし、「直接」要したものでなければ必要経費となりません。

以前聞いた話では、とある不動産業者さんが「カツラ」を作り、営業で客先に出向く際にかぶるのでカツラ代が必要経費にならないか?という問い合わせがあったようなのですが、これは「直接」要したものではないですので、必要経費とはならない可能性が高いです。営業のためだからと強引な説明をして経費にすることも考えられますが、それを税務署がどう判断するか、は自己責任の世界となります。

通常、収入を得るために直接要したものとは、材料や商品の仕入れ代、事業で使う消耗品などの購入費、事務所の家賃や光熱費などを言います。あくまで常識的な範囲も費用ということです。


その年に生じたものか

その年の必要経費となるには、その年中に「生じた」ものである必要があります。「生じた」とは「発生した」という意味で、「支払った」という意味ではありません。つまり、発生の事実があれば、その合理的な金額は必要経費に算入することができます。例えば、12月分の仕入れで支払いは1月であったとしても、12月に発生していますので、その年の必要経費とすることができます。

逆に、たとえ「支払った」としても「発生して」いなければ、その年の必要経費とすることができません。例えば、1月分の事務所家賃を12月に支払ったとしても、これは1月に発生する必要ですので、12月の必要経費とはならないです。

このように12月末時点で未払いの費用は「買掛金」や「未払費用」に、前払いした費用は「前払費用」に振り替える処理が必要です。このような処理は一般に決算整理として行います。こうすることで「その年に生じた」費用だけが必要経費となるように調整するのです。

 

性質上必要経費とならないもの

その年に収入を得るために直接要した費用であっても、その性質上必要経費とはならないものがあります。例えば、生計を一にする配偶者や親族から土地や事務所を借りて家賃を払う場合、この家賃・地代は必要経費となりません。要するに身内の貸し借りであれば、賃料はいくらにしても良い訳で、経費に認めてしまうと合理的でないからです。

同様に、例えば奥さんに仕事を手伝ってもらって給料を払うような場合は、その給料は必要経費になりません。ただし、青色事業専従者の届出を税務署にしておけば、経費に認められます。家族で事業を営むような場合には必ず青色事業専従者の届出をしましょう。

また、所得税・住民税(市県民税)も必要経費となりません。そもそも所得税・住民税を計算するための必要経費ですので、これを経費に認めてしまうと自己矛盾になってしまうからです。ですが、一方で事業税や固定資産税(事業用資産に関するもの)、印紙代などは必要経費として認められます。

あと当然ですが、罰金は必要経費になりません。営業車の駐車禁止の反則金などは経費に認めて欲しい気もしますが、違反するほと税金が安くなるというのはおかしいですから、必要経費に認められないことになっています。


家事関連費の按分計算

家事関連費とは地代家賃、光熱費、通信費、ガソリン代(車両費)など個人で要した費用なのか、事業で要した費用なのか、区別が曖昧になるものです。

ある程度事業が大きくなったのであれば、これらは銀行口座も分けてしまって、個人用と事業用で区別したほうが良いです。その方が経理しやすいですし、確定申告だけでなく将来の事業の成長をプランする意味でも区別しておくのが得策です。

ですが、多くの方は、そこまで大きくないという理由で個人用と事業用がごっちゃになっています。この場合、いくらまでが事業の必要経費として認められるのか?が問題となります。

まず前提として「主として」(50%超)事業用に使っているのであれば、それは全額必要経費とできます。例えば、事業専用の携帯電話の契約であれば、その通信費は100%事業の必要経費となります。

一方、自宅の一部を事務所として使っているような場合の、地代家賃・光熱費などはどうかというと、合理的な按分の基準が示せれば、その按分割合を使って必要経費を計上することになります。合理的な按分の基準とは、床面積・使用時間・コンセントの数、などです。これらを客観的に示す必要があるので、あまりトリッキーな基準を使うとかえって手間になってしい、お勧めできません。現実には、床面積など分かりやすいものをつかって、ざっくり30%とか40%などの割合を使うことになります。

車両費(ガソリン代)も同様で、事業で使った部分の走行距離などを基に按分計算することができますが、その努力に見合うだけの見返り(節税)があるかどうか、冷静に判断する必要があるでしょう。

必要計算の按分計算は家賃・地代など金額が大きいもの(効果が大きいもの)を中心に、手間のかからない方法で行うことをお勧めします。

以上、個人事業の必要経費にできるかどうかフローチャートにまとめてみた、という話題でした。



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【所得税】税金の納付に関する疑問に答えます

申告所得税に関する5つの疑問に答えます

buisness

所得税の確定申告をした場合、誰がいつどのように税金を納付すべきでしょうか。今回はよくある質問について整理してみたいと思います。


疑問1:所得税はどこでどのように納めることができるか

国税の納付には原則として次の4つの方法があります。

(1)納付書を添えて現金で金融機関または税務署で払う。納付書の見本とその書き方は下図のようになっています。旧来からのやり方で、手数料はかかりませんが、金融機関まで出向いたり、現金をもって税務署まで出向いたりしなければならず、手間もかかり安全性も疑問なやり方です。納付書も書き間違えたりして、2度3度出向くことも。ですが結局のところ定番の方法になっています。

納付書

(国税庁ホームページより引用)

 

(2)金融機関から振替納税する。国税庁ホームページでは「ダイレクト納付」という名称で呼ばれています。あらかじめ納税の期限までに税務署に口座振替の依頼書を提出しておく必要がありますが、現金を扱う必要がなく、手数料もかからないため利便性が高いやり方です。e-Taxの確定申告書作成コーナーから申告書を作成・送信して、そのまま口座振替できる(即日または期日指定で自動引き落としされる)ので、インターネット上の手続きで完了し手間もかかりません。ただし、マイナンバーカード等による電子証明書やこれを使うためのカードリーダーなどの準備が必要です。

(3)電子納税する。Pay-easy(ペイジー)を使った方法です。金融機関のインターネットバンキングなどのメニューとしてPay-easyがありますので、こちらから登録して納付します。事前にe-Taxの「利用者識別番号」「納税用確認番号」「納付区分番号」を取得して、それをPay-easyの「納付番号」「確認番号」「納付区分」にそれぞれ入力し納付します。Pay-easyはATMやコンビニからも支払い可能で、手数料もかかりませんが、それなりに面倒なものです。ただし、Pay-easyであれば電子証明書やカードリーダーといったものが不要です。

(4)クレジットカードで納付する。手数料がかかるデメリットがありますが、個人的にはこちらをおすすめします。その理由は、支払手続きが簡単でインターネット上で完了できる(確定申告書作成コーナーから申告書を作成・送信して続けて手続きできます)こと、電子証明書やカードリーダーといったものが不要、クレジットカードのポイント(マイル)が貯まること、実際の引き落としまで1−2ヶ月あること(資金繰りの観点で有利)、といったメリットがあるからです。

また、クレジットカードであれば生計を一にする家族(例えば配偶者)の所得税を払うことも可能です。クレジットカード納付については以前こちらの記事でも紹介していますので、ご参照ください。

国税をクレジットカードで決済する方法



疑問2:所得税は誰が納めるべきか

当然に確定申告をした本人が税金を納付します。ただし、上述のとおりクレジットカードであれば生計を一にする家族(例えば配偶者)の所得税を払うことも可能です。同じクレジットカードに集中させてポイント(マイル)を貯めるという考えができます。

 

疑問3:所得税はいつまでに納めるべきか

税金には法定申告期限というものがあって、申告所得税の場合は通常3月15日(年によって曜日の関係でずれる可能性あり)が期限となります。ですので、上述(1)から(4)のいずれの方法にせよ、納付手続きを3月15日までに済ませる必要があります。ただし、クレジットカード納付であれば、クレジットカードの引き落としで一緒に引き去りになるので、しばらく時間差があります。


疑問4:納付手続きを3月15日までに済ませることが出来なかったらどうなるか

うっかり忘れてしまった、と言った場合どうなるかというと、「延滞税」という利息が別途発生することになります。つまり、本来納付すべき金額を国から借金していたというのと同じことになり、納付すべき金額に利息を付けて払うことになるのです。

その利率は原則として年2.6%(2ヶ月を超える延滞はなんと年8.9%。いずれも平成30年について。年によって変動します)となっており、かなりの高利です。期限までにちゃんと払った人との優劣をはっきりさせるための罰金のニュアンスがあるためです。これを日割り計算した金額を払うことになりますので、納税資金の準備をしっかりして、スケジュールを間違えないようにすることが大切です。

 

疑問5:分割払いはできないのか

申告所得税には延納という手もあります。どうしても納税資金のめどがつかず、3月15日に間に合わないので先延ばしにしたい、という場合も考えられます。この場合は「延納」の手続きをします。延納の手続きは、確定申告書の「延納の届出」という欄に記載して行います。期限までに納付する金額、延納届出額、の2回に分けて納めます、という届出になります。確定申告でこれを書いてないと期限後はできなくなります。

この際、納付すべき税額の2分の1以上は期限までに納付しなければなりません。残りの税額は5月の末日(例:平成30年5月31日)まで延長することができます。ただし、延納期間中は年1.6%の割合で利子税がかかります。延滞してしまうよりは負担が少ないですので、緊急措置としては延納をするようにしましょう。

以上、税金の納付に関する疑問に答えます、という話題でした。下記のような書籍で税金の勉強をおすすめします。

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【所得税】通勤手当の非課税限度をフローチャートで解説

buisness

通勤手当で損をしないための予備知識





事業を始めて人を雇うようになると、通勤手当を支給することが一般的です。今回は、主に通勤手当を払う立場にとって必要となる予備知識を整理してみます。

 

通勤手当は所得税の非課税

通勤手当は役員や従業員などの給料をもらう立場の人が働くために必要なコストですので、所得税を課さないこととされています。つまりもらった分をそのまま交通費や定期代に宛てることができます。

通勤手当を払う側としては、源泉徴収所得税の計算の基礎に含めないように気をつけましょう。


ただし非課税限度額がある

通勤手当は所得税の非課税ですが、いくらでも非課税で支給できるという訳ではありません。しっかりと非課税限度額が決まっていて、これを越えた部分は所得税が課税されます。

したがって、どういうルールで通勤手当を支給するのかは各社が自由に就業規則で決めて良いのですが、非課税限度額を超える部分については源泉徴収所得税の計算の基礎に含める必要があります。

非課税限度額を決めるルールは次のフローチャートのようになっています。

特にマイカーや自転車を利用する場合の限度額が細かく決まっていますので、ご注意ください。

いずれの方法にせよ、「最も経済的かつ合理的な経路及び方法」を前提として月15万円というのが現在の上限です(平成28年より10万円から15万円に増額されました)。

このため、いわゆる「グリーン車定期」は経済的かつ合理的ではないという理由で、上限と関係なくまるまる課税となってしまいます。つまり「グリーン車定期」は支給した会社のほうは経費(損金)にできますが、受け取った個人のほうで所得税が課税されます。

フローチャートに従って、次の場合の非課税限度額をそれぞれ求めます。

(1)電車・バスで月額10万円 → 全額非課税
(2)新幹線通勤で月額18万円 → 15万円まで非課税。越えた部分3万円が課税
(3)車で片道10キロ、電車で月額5万円 → 57,100円まで非課税
(4)車で片道20キロ、電車で月額14万円 → 12,900+140,000>150,000 ∴15万円まで非課税。越えた部分2,900円が課税




従業員以外の個人に交通費を払う場合

弁護士の先生や研修の講師など、従業員でない個人に交通費を支払う場合には、どのような扱いになるのでしょうか。この場合、報酬の一部として先生や講師に支払う場合には、源泉徴収の対象に含めます。

一方、会社が直接旅行社や交通機関からチケット等を購入して提供した場合は、報酬の一部とは考えられず、源泉徴収の対象となりませんので、注意しましょう。

 

通勤手当を払う会社側の消費税の扱い

会社が従業員に支払う給与については労働の対価ですので、「不課税」の扱いとなります。

一方、通勤手当については、全額が課税仕入に該当し、消費税の計算上支払った消費税として控除することができます。所得税では限度額までが非課税でしたが、消費税の計算上は限度額という考え方はなく、全額が課税仕入となります。

 

「103万円の壁」には含まれない

最後に通勤手当をもらう側にとって、配偶者が配偶者控除を受けることができるかどうかの分かれ目となる「103万円の壁」の計算に含まれるかどうかですが、これはもともと所得税の非課税とされたものは計算に含まれません

ちなみに2018年からはこれが「150万円の壁」に改正されています。すなわち、妻の年収が150万円未満なら、夫は配偶者控除38万円の適用を受けることができます。ただし、夫の所得が1,000万円以下(収入が1,220万円以下)の場合のみの適用となります。壁が緩和された一方で、夫の所得に制限が設けられています。

以上、所得税に関して通勤手当で損をしないための予備知識、という話題でした。


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