【小さなビジネス応援】CRM/SFAツールの営業マンへの導入を成功させる方法

CRM SFA 営業 失敗 成功

CRMやSFAのツールを導入したけど営業マンが使ってくれない、どうやったら定着できるでしょうか?というのはよくある悩みです。今回はこの悩みに答えます。



営業マンに定着できない理由

一般的に営業マンに定着できない理由は次の3つです。

  • ツールの選定ミス
  • 上から目線の押し付け
  • サポート不足

以下でその内容と対処方法を見ていきます。



ツールの選定ミス

現在CRM/SFAの市場というと「Salesforce.com」がNo.1でしょう。Salesforceなら間違いありませんというSI業者の提案に乗ってしまいがちなのですが、本当にそうなのか企画段階で良く検討する必要があります。

他にも大小様々なCRM/SFAツールがあり、特徴もそれぞれですので、自社の目的や特徴とのマッチングをよく検討して選ぶようにしましょう

私の経験ではSalesforce.comは大手向けという印象があります。簡単に見えて意外と難しく、いろいろなことが出来るが故にかえって複雑です。

もし、これまで自社の営業ツールがエクセルだったのであれば、いきなりSalesforce.comにジャンプするのはギャップが大きいように思います。ジャンプに失敗して谷に落ちる営業マンがいても不思議ではありません。



上から目線の押し付け

会社から一方的に営業マンに新しいツールを押し付けても失敗します。押し付ければ「変化への抵抗」にあってプロジェクトは難航します。人間は変化を嫌うものだからです。よって、彼らを巻き込んで行うプロジェクト進行が必要となります。

具体的には次のようなことをします。

  • 営業マンを当事者にする(傍観者にしない)。新しいツールを使う方にプロジェクトメンバーになっていただき、当事者として活動して頂きます。
  • トップのコミットメント。社長なり営業部長なり上長のコミットメントや継続的なコミュニケーションは必須です。
  • 創意工夫に報いる仕組み。営業マンや現場の利用者が使い方の工夫や改善点を申し出たら、例えば500円払うとか報いる仕組みがあると受け入れられ安くなります。このお金で釣る作戦は悲しいかな意外と効きます。
  • 原則エクセル禁止。腹をくくって上から下までエクセルを止める決意が必要です。上長だけエクセルで仕事してよいとか絶対にダメです。
  • ツールの機能(レポートなど)をフル活用する。新しいツールの機能を提案・トレーニング・サポートする必要があります。これを1年程度継続的に繰り返し行います。
  • 「日報」や「売上予測」など普段の仕事をツールに取り込む。新しいツールを使わないと仕事できないプロセスに設計し直しします。


サポート不足

導入日を迎えてカットオーバーとなるとプロジェクトチームは解散となります。ですが、問題はこの後のサポートです。社内にヘルプデスクのような人材を置いて、ちょっとした分からない所が質問できる体制を整えなければ、理解の遅い営業マンが路頭に迷います。

通常はこのサポートコストが問題になります。なぜなら、導入プロジェクトの予算には含まれないからです。プロジェクトの企画段階から、導入後のサポートをどのように行うのか、予算の面も含めてあらかじめ検討しておくことが重要です。



パートナーとして良いコンサルタントをつけよう

CRM/SFAツールの導入や置き換えを決めたら、経験豊富な「良いコンサルタント」と一緒に取り組んだ方が良いです。

この場合、有名なITコンサル会社に頼むと必ず2-3人チームで派遣されて、月額数百万円という見積になります。

もちろん上場企業など大手ならそれで良いのですが、営業が100人以下など規模が中程度以下の場合、または予算的に厳しい場合は別の方法があります

それが【プロの副業】 というサービスです。こちらには副業としてプロジェクトのマネジメントをしてくれるハイスペックな人材が登録されており、⽉20万〜⽉40万のコストでプロジェクト期間中だけこれらの人材を採用することができます。

【プロの副業】を利用する場合の関する詳しい情報はこちらよりご参照ください。

また、コンサルタントとしてスキルを提供可能なので、【プロの副業】にサービス提供者として登録してみたい、という方は下記より、詳しい情報をご覧ください。ライフスタイルに合わせて「週1」や「月1」から仕事することが可能です。登録はもちろん無料ですので、試しに登録しておいて損はありません。

プロ人材の副業紹介サービス「プロの副業」

以上、CRM/SFAツールの営業マンへの導入を成功させる方法、という話題でした。副業コンサルタントという意味では私もお受けすることができます。

これまで3つほどCRM/SFAツールの導入プロジェクトのマネジメントを行ったことがあります。よろしければ、下記お問い合わせフォームよりご連絡ください。

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税理士試験のときに理論の暗記を確実にするためにやったこと

税理士試験の理論暗記

税理士試験に合格するためのポイントの1つに「理論暗記をどうやって攻略するか?」があります。自分が受験生のときにやってみて「うまくいったかな」と思う方法について説明します。

詳しくはこちらの本にも書いた内容です。Kindle Unlimitedで0円で読めます。



回転の速度を徐々に上げる

それは、「回転の速度を徐々に上げる」というやり方です。

図にするとこのようなイメージです。

暗記方法1

1回転目は理論を例えば毎日1問ずつ覚えます。というか、覚えては忘れます。覚え続ける必要はありません。

これが1回転終わったら、2回転目は毎日2問ずつ覚えては忘れます。

これを3回転目、4回転目と徐々に覚える問題数を増やしていって、本試験の前日に全問を覚えるようにします。

回転する中で覚えにくい箇所を何度も通りますし、やっているうちに語呂合わせのような小技も生まれて、だんだん定着してきます。



本番にピーク

こうすることで、不思議なもので本試験当日くらいは大体覚えているものです。少なくとも自分の場合はそうでした。

私は記憶力は悪いほうで、最初は「理論の暗記なんて全然無理っ!」と思いましたが、このやり方でなんとかなりました。税法は3つとも3回目の試験で合格しまして、凡人にしてはこの方法が効いたのかなと思っています。

本番に全問覚える前提で、逆算するとx日前にどこを暗記するのかが、定まります。あとは、このスケジュールを愚直にこなして行くだけです。

経験上、逆算すると理論暗記の開始日は4月ごろになったように記憶しています。したがって、答練の時期は覚えていない理論が多すぎて点数が伸びませんが、気にすることはありません。たまに答練の時期にピークが来てしまい、本番で忘れてしてしまう人がいますが、そうではなく本番にピークをもっていきましょう。



やっては駄目な暗記法

その反面、やっては駄目な暗記法は、最初から覚えたものを忘れないようにするやり方です。例えば、こういう感じです。

理論暗記2

人間の脳は忘れるように出来ているので、覚え続けるのは無理があります。したがって、この方法ではギブアップしやすくなります。個人的に実証済みです(笑)。

やはり回転するなかで次第に定着させていく方法が経験上も理にかなっているようです。



以上、税理士試験のときに理論の暗記を確実にするためにやったこと、という話題でした。もちろん、暗記方法は人それぞれなので、正解は無いのだと思いますが、悩んでいる方の助けになれば幸いです。

私が最後の科目の法人税法に合格したのが2014年(64回)で、その時点ですでに暗記は重要でない、理論的思考力が大事、というように言われていましたが、競争試験では周りと差がつかないことが重要なので、理論を暗記しない選択肢はありませんでした。(結果的には確かに暗記は重要では無かったようにも思いますが)

おそらく今でも状況は同じかと思います。理論の回転はきついですが、受験生のみなさん、がんばってください!そのほかの細かい戦術はこちらの本を参考にして頂ければ幸いです。

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【小さなビジネス応援】個人事業主・フリーランスがお客様に自動継続課金したい場合どうしたら良いか?

自動継続課金 スクエア

個人事業主・フリーランスの場合でも継続的にサービスを提供して、毎月月謝や会費、購読料などの名目でお客様に請求する、というパターンが考えられます。今回は、そのような場合に使えるサービスについてまとめてみました。



その都度請求する

オーソドックスな方法としては、毎月その都度請求してお支払い頂く(手動による継続課金)、ということになるのですが、自分ひとりで仕事をしているような場合、この作業がけっこう大変です。

請求書を作って、送付して、支払いがあったかどうか確認して、支払いが無ければ催促して、支払いがあれば領収書を発行して、と本業をやっている暇がなくなります。

家族を雇うとか、余裕があればアルバイトを雇うとか、の方法が考えられますが、できれば人手を介さずに済ませたいものです。ビジネスが小さいうちはなおさらです。



Square(スクエア)を使う

小さなビジネスが継続課金を行う場合には、もっともお勧めなのは、「Square」(スクエア)を使うか、後述する「 PayPal 」(ペイパル )を使う方法です。

その理由は、「コストが安いから」です。ですが、その代わり丸投げではなく、若干の手間がかかります。

以下に見ていきます。

(1)Squareとは

Squareはクレジットカード決済サービスを提供している会社です。

Square公式サイト
https://squareup.com/jp/ja

基本的なサービスは店舗の決済手段として、スマホ(タブレット)のアプリとカードリーダーを提供しています。カードリーダーでクレジットカード情報を読んでアプリで決済するのです。

現在では現金を扱いする場合のPOSレジや、ネット上の決済、請求書を使った決済にも対応して、幅広い決済サービスを提供しています。

Squareを使った継続課金は、請求書を使った決済のうち、「Squareのカード情報保存機能」と「Square 請求書の定期送信機能」を組み合わせて、お客様のクレジットカードに自動継続課金をするものです。

(2)Square継続課金の設定

詳しい設定は公式サイトのこちらで説明されています。

https://squareup.com/help/jp/ja/article/5973-square

この設定をすると、請求書が定期的にお客様に送付されます。お客様は最初の1回だけカード情報を入力して保存する必要があります。2回目以降は決済完了メールが事業者とお客様双方に送付されて支払いを確認するだけになります。

(3)Squareのコスト

Squareの最大の魅力はコストの安さです。初期費用無料、月額無料、です(店舗などで使う決済端末が必要な場合は端末は有料です)。

決済手数料のみがかかり、Visa/Master/Amexなどのカードでは3.25%、JCBだけは3.95%となっています(2019年4月現在)。

Squareからの銀行振込手数料もかかりません。小さなビジネスにとっては非常に魅力的で、多くの利用者がいます。

アカウント作成も下記より無料でできます。

月額固定費無料でカード決済導入!

本記事執筆時において、7,980円の決済端末(カードリーダー)が実質無料になるキャンペーンを実施しているようです。店舗など対面で決済する機会がある方にとってはお得すぎます。

【新規限定】今だけカードリーダー代が実質無料に!



PayPal(ペイパル)を使う

(1)PayPalとは

PayPalも世界中で利用者が多い オンライン決済手段です。

PayPal(ペイパル)公式サイト
https://www.paypal.com/jp/home


(2)PayPal継続課金の設定

PayPalの場合は通常のユーザー(買い物専用)とは別に、課金する側は「ビジネスアカウント」を開設する必要があります。

ビジネスアカウント登録方法
https://www.paypal.com/jp/webapps/mpp/merchant/how-to-signup-business

ビジネスアカウントを作った上で、お客様に定期的な支払いを登録してもらうための「決済ボタン」を作成し、生成したHTMLコードを自社のサイトに貼り付けて使ってもらう、という手順を踏むのが一般的です。

手順についてはこちらのページに詳しいので、ご参照ください。

PayPal定期支払
https://www.paypal.com/jp/webapps/mpp/developer/recurring-payment

(3)PayPalのコスト

PayPalの場合も、初期費用無料、月額無料、です。

PayPalの場合は、月間のPayPalによる売上高によって、決済手数料が変わります。例えば、30万円以下なら、日本国内の売上の場合3.6 % + 40 円 / 件となっています。Squareよりも少し高いです。ただし、100万円超 1,000万円以下では3.2 % + 40 円 / 件となって、Squareよりも安くなります。

なお、銀行振込手数料はこちらも無料です。

アカウント作成はもちろん無料です。



決済代行会社を使う

上記のSquareやPayPalの導入はコストが安い分、設定の手間があります。IT的なことに少し詳しくないと対応できない問題もあります

そこでこれらの面倒を避けて導入したい場合には、「決済代行会社」を使うことになります。厄介な部分はすべて代行してくれるので、本業に専念できますし、確実にクレジットカードによる継続課金が導入できます。

その代わりコストがかかります。決済代行会社は数多くありますが、一般的に初期費用(契約時)が5万円くらい、毎月の月額費用が5000円くらい、決済手数料が3-8%くらいが相場です。

ビジネスのサイズが十分に大きく、この程度のコストであれば問題ないという場合には、決済代行会社の利用を検討しましょう。

決済代行会社はたくさんあり、各社それぞれの特徴がありますので、比較検討されることをお勧めします。こちらのサイトより無料で簡単に比較・一括お問い合わせが可能となっていますので、ご利用ください。

決済代行サービス 一括.jp

以上、個人事業主・フリーランスがお客様に自動継続課金したい場合どうしたら良いか?という話題でした。

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【レビュー】2019年4月発売 HP 製軽量モバイルプロジェクターMP100を使ってみた

HPモバイルプロジェクターMP100

2019年4月に HP (ヒューレットパッカード)から発売のモバイルプロジェクター MP100をデビューする機会がありましたので紹介します。




外観

まず外観としては下の写真のようになっています。サイズは97.8 (D) x 97.8 (W) x 23 (H) mmで手のひらサイズです。重量はわずか140gです。一昔前に比べると驚くほどプロジェクターが小さくなっていますね。

HPモバイルプロジェクターMP100

パソコン接続用のインターフェイスとしては Mini HDMIになっています。スマホやタブレットからの接続であれば、ワイヤレス接続が可能です。 iOS もしくは Android のデバイスに対応しています。

HPモバイルプロジェクターMP100 インターフェース

ちなみにHDMI A(普通のHDMI)をこのプロジェクターのHDMI C (Mini HDMI)の形状に変換するケーブルも下のものが付属しています。普通このケーブルは持っていないかと思うので、助かりますね。

HPモバイルプロジェクターMP100 ケーブル

電源は側面についていて、このような形のボタンになっています。これを長押しすると、電源が入ります。

HPモバイルプロジェクターMP100 電源ボタン

電源アダプターは付属のこちらを使います。Inputは100-240Vに対応しており、Outputは5V(3A)と書いてあります。差し込みプラグの形状は一般的なUSB Mini-Bです。

HPモバイルプロジェクターMP100 ACアダプター

反対側の側面にはフォーカス調節があります。これをクリクリ回して焦点を合わせます。投影距離は319cmまでとなっています。

HPモバイルプロジェクターMP100 フォーカス調整

本体の裏面は三脚を取り付けられるようになっています。

HPモバイルプロジェクターMP100 裏面

三脚も本体に付属しており、取り付けると以下のようになります。なお、この三脚を使うと「真上」を向けて固定することもできます。これを使うと、天井に投影して寝転んで見る、ということができます。

HPモバイルプロジェクターMP100 三脚

接続方法

スマホからワイヤレス接続するにはペアリングをする必要があります。ですが、非常に簡単です。手順は下記のとおりになります。

(1)iOSデバイスの場合

  • プロジェクタの電源ボタンを長押しして電源を入れる
  • 初期的にiOS用の設定画面が出る
  • iOSデバイスで設定→ WIFI
  • 「MP100-xxx」を選択、パスワード「12345678」を入れる
  • コントロールセンターから画面ミラーリングをタップ
  • 「MP100-xxx」を選択してミラーリングをタップ

(2)Androidデバイスの場合

  • プロジェクタの電源ボタンを長押しして電源を入れる
  • 初期的にiOS用の設定画面が出る
  • もう一回電源ボタンを押すとAndroid用の設定画面が出る
  • ホーム画面のスワイプダウンでメニューを出して「SMART VIEW」を選ぶ(この表示はメーカーによって違います。Huaweiでは「マルチスクリーン」でした)
  • 「MP100-xxx」を選択

これでペアリングできますので、あとはAmazon VideoなりYouTubeなりを再生すれば良い、ということになります。





映画を一本見てみた

MP100を使って自室の壁に投影した状態で、映画を一本見てみました。見たのはこちらの作品、約2時間です。Androidデバイス(タブレット)よりワイヤレス接続を使って、Amazon Videoでの再生です。

輝度は最大で100ルーメンですが、部屋を少し暗くすれば十分視聴に耐えます。セミナーなどで使う場合でも、スクリーン上の照明は落とした方が良いかもしれません。

また、映画の音声がMP100のスピーカーから出るのは意外でした。タブレットから音が出るものと思っていたので。音質はそんなに良い訳ではありませんが、特に気になることもなく、そのまま2時間映画を見ました。

プロジェクターからはファンの音がかすかにします。これはプロジェクターの宿命なのでどうしようも無いのでしょうが、静かなシーンではすこしファンの「キーン」という音が気になりました。

発熱は気になりませんでした。2時間連続で使ってもすこし暖かくなる程度です。

動画再生上の遅延やカクカクするようなことは一切ありませんでした。



まとめ

MP100を使ってみて良かった点・いまいちな点をまとめます。購入の参考にしてください。

(1)良かった点

  • 小さい・軽い。昔のギックリ腰になりそうな重いプロジェクター時代を知る者としては信じられません。
  • 付属品が充実している。特に上記のとおり三脚がありがたいですし、写真に撮っていませんがポーチまでついていて、いたせりつくせり。
  • 画質は申し分なし。フォーカス調整もできて問題なかった。
  • 少人数セミナーや私のように家族で映画を見たりするのに最適。セミナーでは貸会議室のプロジェクターが壊れていたりして詰んでしまうことがありあますから、保険としてマイプロジェクターを持っておくと良いと思いました。
  • 天井に投影できるのが意外と便利。寝転んで動画を見たりする場合にスマホやタブレットでは手が疲れますが、とても楽に見ることができます。

(2)いまいちな点

  • ACアダプターが大きい。カバンに入れたら意外とかさばりそう。ただし、5V(3A)のUSB Miniの給電ができれば良いのでもっとコンパクトな代替手段はありそうです。(今回試していません)
  • ファンの音が少し気になった。まあ、やむを得ないでしょうし、許容範囲ではあります。

総合的に見れば、もしエントリーレベルのモバイルプロジェクターを探しているのであれば、かなり買いではないかと思います。HPからは「MP120」という一回り大きなモバイルプロジェクターも発売されています。用途によってはこちらも比較検討の選択肢になるでしょう。

以上、HP 製軽量モバイルプロジェクターMP100を使ってみた、という話題でした。


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【経営管理の指標】売上総利益率(英語ではgross margin)とは?製造業の場合の目安とは?

売上総利益率

先日某社(製造業)の中期経営計画で「我が社は売上総利益率(グロスマージン)で70%以上を目指します!」というのがありました。これを聞いた人の多くは、「おっ、おう」という感じで、おそらく意味が分かっていないと感じました。ですが、それが世間一般の受け止めでしょう。

そこで、今回は売上総利益率について考えてみたいと思います。



売上総利益率とは

数字の出し方自体は簡単で、「売上総利益÷売上」というだけです。売上高に占める売上総利益の割合です。

では売上総利益とは何か?というと売上高から売上原価を引いたものです。一般にはこれを「粗利」とか「粗利益」といいます。

では売上原価とは何か?というとこれは事業によって内容が変わってきます。もしその事業がモノを仕入れて売るのであれば、仕入に関する費用が売上原価です。モノを作って売るのであれば、原材料費や工場の人件費が売上原価です。ソフトウエアのような無形のモノを作って売る場合でも制作にかかった費用は売上原価です。

要するにモノを売るビジネスなら、そのモノを売れる状態になるまでにかかった費用ということになります。

一方、サービス業の場合は、「役務の提供」といってモノを渡しませんし、お客さんが来ても来なくてもサービスを提供するスタッフの人件費はかかってしまうので、売上原価とは考えないのです。

この辺の違いを理解すれば、売上総利益率の比較は同業他社でないと意味がないことがわかります。例えば「トヨタ」(製造業)と「電通」(サービス業)の売上総利益率を単純に比較しても意味がありません。



売上総利益率から何が読み取れるのか?

企業が提供する商品またはサービスの競争力、販売力、製造効率が分かります。

例えば、売上総利益率が同業他社と比べて低い、または経年でだんだん低下してきた、という状況であれば、次のことを疑います。

  • 販売単価(客単価)が落ちてきているのではないか?
  • 値引き合戦に晒されているのではないか?
  • 商品・サービスの魅力(価値)が低下しているのでは?
  • 高価格帯の商品より低価格帯の商品のほうが多く出ているのでは?
  • 仕入単価が上昇しているのではないか?

売上総利益率をモニターすることで、このような兆候を掴むことができ、適切な経営判断に結び付けます。適切な経営判断は、状況により異なりますが、例えば次のようなことです。

  • 値決めの見直し
  • 値引きに関するルールの厳格化
  • 商品・サービスの撤退や入れ替え
  • 商品・サービスの品揃えの見直し
  • 納入業者と価格交渉


標準的な売上総利益率はどのくらいなのか?

そういう訳で、標準的な売上総利益率も業界ごとに見るのが普通です。下図は製造業における標準的な売上総利益率です。

製造業の売上総利益率の目安

(出典:経済産業省ホームページ)

こちらを見ると、売上総利益率20-30%が製造業の標準であり、冒頭の「70%以上」がかなり無理な話と分かります。ただし、業態を製造業からサービス業にシフトさせることで、売上総利益率が上昇してくるということはありますので、そのような戦略の変更を企図している可能性はあります。

もっとも、「キーエンス」のような超高収益企業では、製造業であるにもかかわらず売上総利益率は80%を超えており、まったく無理な話ということではありません。要は高くても顧客が喜んでお金を払うようなモノ・サービスを売れば達成可能な数字です。

まあ、それが出来ればだれも苦労しない訳ですが。目指すべき姿ではありますね。

以上、売上総利益率(英語ではgross margin)とは?製造業の場合の目安とは?という話題でした。

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起業事業計画書


起業するなら事業計画書を

会社にしろ個人事業にしろ、これから起業してみよう、何かビジネスをスタートしてみよう、と思うのであれば、「事業計画書」を作るのがお勧めです。

特に起業にあたって融資や補助金を受けようとするなら、お金を出してくれる人に、そのお金がどう使われるのか、本当に返済してもらえそうか、説得する材料として重要なツールになります。漠然としたアイデアだけ伝えても始まりませんので、具体的な事業計画書を準備しましょう。



事業計画書の活かし方

事業計画書は、こちらの本でも紹介されているとおり、起業時だけでなく、軌道に乗って何年か経っている場合でも書いてみることをお勧めします。この本には事業計画書の活かし方が書いてあります。すばらしい本です。私も目からウロコでした。

事業計画書を活かすことで、経営者は自分がしてきたことについて「振り返り」ができるようになり、振り返れば「気づき」が得られます。また、従業員など一緒に働く仲間とも「目的意識の共有」ができるようになり、日々の行動が変わります。

とても強いビジネス・ドライバーとなりますので、「事業計画書」の作成と更新をできれば毎年の年中行事として行いたいです。



事業計画書はどうやって作るか?

問題は「いったいどうしたら事業計画書を作ることができるかしら?」ということです。事業計画書の作成は、一般的には税理士や中小企業診断士などの専門家と行います。税理士や中小企業診断士は皆さんの事業を熟知して、目的に合った事業計画書を作成してくれるはずです。

ですが、この場合の問題点は、「費用が高い」ということです。

一般的にな相場としては、税理士や中小企業診断士が2-3日みなさんと一緒に作業して30万円くらいはかかるでしょう。確かに対価に見合う価値はあるのですが、ちょっと高い。特にこれから起業という場合ではしんどい値段です。2-3日というまとまった時間を使うのも惜しいです。

かといって安ければ良いというものでもなく、自己流で勉強して全部やれば費用はゼロ円ですが、内容的に大丈夫なのか心もとないですし、結果的に融資が受けられなかったり、事業が失敗してしまえば、元も子もないということになります。



現実的な事業計画書の作成方法

それで中間的なソリューションを準備しました。

(1)無料メールセミナー「事業計画書の作り方」を受講する

私の方で、事業計画書の作り方を無料で勉強できるメールセミナーを作成しました。下記の申し込みフォームよりお申込みください。

メールセミナー「事業計画書の作り方」申し込みフォーム
↓ ↓ ↓ 
http://1step-m.com/pgm/dsp_reg_mag.php?msm_id=msm0000006025

メールセミナー申し込み

このメールセミナーは全21回にわたって申し込みの翌日から朝7時ごろ毎日1トピックずつ自動配信でお伝えする形式になっています。

お伝えする内容は以下のとおりです。すべて無料です。

【事業計画書】1:「事業計画書」を作ろう

【事業計画書】2:なぜ「事業計画書」が必要なのか

【事業計画書】3:「事業計画書」の構成

【事業計画書】4:提案者プロフィール

【事業計画書】5:提案の背景

【事業計画書】6:事業コンセプト

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【事業計画書】9:顧客ターゲット

【事業計画書】10:市場と競合

【事業計画書】11:ビジネスモデル

【事業計画書】12:販売戦略

【事業計画書】13:収支計画表~売上計画

【事業計画書】14:収支計画表~損益計画

【事業計画書】15:収支計画表~返済計画

【事業計画書】16:収支計画表~キャッシュフロー計画

【事業計画書】17:人員・採用計画

【事業計画書】18:リスク対策

【事業計画書】19:行動計画

【事業計画書】20:1ページサマリー

【事業計画書】21:おわりに


(2)セミナーの内容を参考に自分で事業計画書を作成する

メールセミナーはできれば毎日読んで「なるほど。そうなのね」というざっくりした理解をしていただければ良いです。ご質問がある場合は、タイムチケット(30分3000円)を使ってお申込み頂ければ対応します。

メールセミナーの最終回の21回「おわりに」にて事業計画書のテンプレートをご案内していますので、全部終わったあとで、このテンプレートと記入例に沿って、自らのビジネスの事業計画書を書いてみましょう

細かいところ、分からないところはメールセミナーの該当回に戻って確認すれば良いです。

(3)誰かに見てもらう

作成した事業計画書はいきなり銀行に持っていたりせずに、誰かに見てもらうようにした方が良いです。誰かとは、顧問税理士などの身近な専門家がいれば、その方がベストです。また地元の商工会などに相談すれば、見てもらえるか専門家を紹介してくれるはずです。

いずれにしてもイチからの作成依頼ではありませんから、料金30万円ということはないでしょう。それでもいくらかの対価はお支払いする必要があるでしょう。

もし、身近に事業計画書を見てくれる人がいないようであれば、私でよろしければ下記よりご相談ください。内容によりお見積りします。1時間6千円で3万円から6万円程度でお受けできると思います。

以上、起業される方向けに「事業計画書の作り方」無料メールセミナーを開始しました、という話題でした。

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【起業】補助金や助成金の最新情報を調べる方法をまとめてみました【返済不要です】

起業時の助金や助成金

新しいビジネスの起業や新規事業に参入したいときなど、折に触れてチェックしたいのが、「助成金」と「補助金」です。ですが、助成金も補助金も様々なものがあり、何があるのか分からない、どれが使えるのか分からない、といった悩みがあります。常にアンテナを張っていれば良いのでしょうが、そこまで暇でもなく、必要な時に手早くスキャンしたいということになります。

そこで、助成金や補助金をぱっと検索できる方法をまとめてみました。



そもそも助成金・補助金とは?

基本的に国や地方公共団体など公益性のある団体が産業振興のために出しているお金です。

助成金と補助金の一般的な違いは、助成金は要件に合致すれば貰えるモノであるのに対して、補助金は申請して審査に合格したら貰えるモノである、という点です。

借入金と違って基本的に返さなくてよい、という点は一緒です。

では、助成金や補助金を検索できる方法を見ていきましょう。



ミラサポ

中小企業庁が主管している事業で、下記のサイトより検索可能です。

https://www.mirasapo.jp/subsidy/

中小事業者向けの生産性改善を目的とした補助金がメインです。

内容的には、設備投資などのための「ものづくり補助金」、販路開拓のための「小規模事業者補助金」、IT化のための「IT導入補助金」、があります。

消費税の軽減税率対策として、レジの入れ替えなどで使える「消費税軽減税率対策補助金」の紹介は下記にあります。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2019/190325keigen1.pdf

消費税軽減税率対策補助金はiPadを使ったAirレジを導入して受けることができます。補助金によりiPadは半額で購入でき、またレジに必要な機器は1/4の値段で購入できます。こちら(無料のPOSレジアプリ/Airレジ )から詳しくご確認ください。



J-Net21(中小企業ビジネスサイト)

こちらは中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)が運営しているサービスです。下記のサイトから補助金・助成金・公募の検索が可能です。

http://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support

このサイトは全国を対象として非常に充実した内容になっており、目的の補助金等が探しやすくなっています。様々な団体が出している補助金や助成金の情報が一括して検索できるので便利です。

メルマガ配信のサービスもあり、最新の補助金なども受け取ることができます。



東京都中小企業振興公社

東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のための総合支援機関です。こちらには様々な助成金事業の掲載があります。中小企業振興公社は全国各地にあり、こちらは東京都のものです。

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/

「製品開発」、「販路開拓」、「地域活性化」などの目的の助成金がたくさんあります。ツイッターで公式アカウント@tokyo_koshaをフォローすれば、最新情報を受け取ることができます。



厚生労働省

こちらには労働関係の助成金が掲載されています。事業主の方が人を雇用するのを支援するための助成金がメインです。特に社会的立場の弱い方への雇用機会創出が中心です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

65歳以上の高年齢者を雇い入れた場合に受けられる「特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース) 」(60万円)や、中高年齢者(40歳以上)の方が自ら起業し、中高年齢者等を雇い入れる場合に受けられる「生涯現役起業支援助成金 」(150万円)などがあります。



都道府県や市町村の助成金

あまり数はおおくありませんが、都道府県や市町村が助成金を出している場合もあります。省エネ・環境系が多いようです。下記は埼玉県の掲載サイトです。

https://www.pref.saitama.lg.jp/kurashi/kankyo/kekaku/jigyousya-shien/index.html

目的に合わせて、地元の自治体の情報を検索されると良いでしょう。

以上、補助金や助成金の最新情報を調べる方法をまとめてみた、という話題でした。

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【小さなビジネス応援】「キャッシュはコスト」とはどういう意味か?消費者もお店もキャッシュレス化に対応しないと損しますよという話

キャッシュレス化


現金信者の日本人

コンビニやスーパーでレジ待ちをしているときに、前のお客さんが支払う様子を何気なく見ていると、「現金払い」の人が多いことに驚きます。日本人は本当に「現金信者」が多く、社会全体として無駄なことをしているな、と感じます。

下図は各国の1人あたりGDPと現金決済の比率との関係を表したものですが、先進国の中では日本が現金決済の比率が飛びぬけて高いことがわかります。

現金決済比率

(出典:みずほフィナンシャルグループ 2018年1月)


確かに昨年ヨーロッパに行った際にも、こちらの記事に書いた通り、タクシー利用がほぼ100%キャッシュレス化しており、非常に便利かつ安全でした。



現金は何故コストなのか?

(1)支払いに時間がかかる

例えば代金1089円の89円を現金でぴったり出そうとして財布と悪戦苦闘している人がいます。コインがうまくあったとして、全部で9枚のコインを財布から拾い出して払うわけですが、この時間が無駄です。払っている本人だけでなく、お店の人、後ろに並んでいる他のお客さんなど全ての人の時間を使ってしまっています。クレジットカードや電子マネーなら一瞬で完了するのに、なぜなのか?と考えてしまいますね。おそらくこの便利さを経験したことがないだけなのではないでしょうか。

例えば「楽天カード」であれば、満18歳以上の方なら個人事業主はもちろんパート・アルバイト・専業主婦・年金受給者などほとんどの方が作成可能です(ただし、もちろん審査はあり例外的に落ちる場合があるようです)。カードは多種多様ですが、比較検討が面倒なら、「楽天カード」を作って現金払いを止めることをお勧めします。


(2)お店の管理コストがかかる

お店の側に立つと現金ほど厄介なものはありません。まず数える必要があります。一日の始めと終わりにレジの現金を勘定して、売上データ(帳簿)と数字が合っているか、確認します。1円でも違っていると問題です。なぜ違うのか理由を調べる必要があります。

また、あってはならないことですが、盗難などの心配もあります。こういった対策が非常に手間暇がかかります。現時点でなかなか「現金お断り」とは行かないでしょうが、なるべく取り扱いを減らす努力をした方が良いです。



キャッシュレス化に対応しないと損する理由

そんなに無駄ばかりなのに、なぜ現金を持ち歩いて使ってしまうのか、というと、クレジットカードや電子マネーを使えないお店や場所がまだ多いから、ということでしょう。

こういうお店はこれから危機に瀕するものと思われます。その理由は次のとおりです。

(1)お客様から選ばれないから

「現金しか使えないから行かない」と敬遠されてしまい、機会損失となるという訳です。この典型例は「サイゼリヤ」です。外食チェーンの中では珍しいですが、いまだに現金オンリーという状況のようです(記事執筆時)。私もカードが使えないのでなんとなく足が向かなくなりました。そんな折、これだけが原因では無いでしょうが、業績不振が伝えられています。

サイゼリヤ、1Q決算は約20%減益 「全面禁煙化」に向けた費用かさむ
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1901/09/news101.html

これからは店舗経営ではクレジットカードや電子マネーへの対応は必須でしょう。


(2)消費税のポイント還元に対応できないから

ご存知のとおり、2019年10月から消費税が10%になります。8%になったときの反省を踏まえて、政府も景気の落ち込みを食い止めようと、あの手この手の施策を考えているようです。中でも注目されているのが、「ポイント還元」です。

クレジットカードや電子マネー、QRコード決済(「なんとかペイ」というやつです)を使った場合だけ、ポイントでキャッシュバックしますよ、という話です。中小企業など小規模なお店の場合であれば5%、大手コンビニでも2%を国が還元してくれます。つまり、2%増税して5%帰ってくる訳ですから、3%減税のような効果があります(ただし期間限定で)。その概要は下図のようになっています。

(出典:日本経済新聞電子版 2019/3/24)

こうなりますと、普通に考えて、2020年6月末まではお店を選べるならクレジットカードや電子マネー、QRコード決済で払えるお店しか行かない、という消費行動になりますね。

つまり店舗経営者は、これに乗り遅れたら経営が危機に瀕してしまうかも、ということになります。生き残りのために、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済に対応しましょう。今からでも遅くありません。古いレジを【Airレジ】などのタブレットやスマホを使ったレジに置き換えて、おしゃれにカード決済に対応してしまいましょう。

レジに置き換えについては、国から補助金も出ます。下記記事で説明していますので、ご覧ください。

QRコード決済であれば、下記記事に書いた通り、各社各様ですので、良いと思うところ、もしくは全部採用してみる(無料なので)というのも手です。


以上、「キャッシュはコスト」とはどういう意味か?消費者もお店もキャッシュレス化に対応しないと損しますよという話題でした。

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【アラフィフを生きる】シニアが定年リタイア後に独立して起業する場合どうしたら良いか?

シニア起業

定年退職後に起業はアリか?

定年退職を機に起業したいっ!という話を聞くことがあります。この場合、これまでの経歴(特に定年前の仕事)とどういう繋がりがあるのか、が重要です。繋がりがなければ失敗となる可能性が高く、「止めておいたほうが良いです」ということになります。

近頃は60代でも若くて元気なのですが、理想と現実のギャップは厳しく、特に資金繰りがうまく行かないというパターンが多いです。お金を貸す方も高齢者には簡単に貸せません。

これまでと繋がりのある仕事なら、経験や人脈が活かせる場合がありますし、業界や市場の知識もあるので、可能性は無くは無いのですが、会社員と経営者では共められる知識の範囲や責任の範囲が相当違うので、本当に大丈夫か慎重に計画する必要があります。間違っても退職金全投入で倒産などしたくありません。

それでも起業して挑戦してみたい、一度の人生なので無駄に過ごしたくない、という方へアドバイスを考えてみました。



リスクの低い起業方法:会社買収

最近話題になった起業方法として、「会社を買う」という選択肢があります。個人で既存の中小企業の株式を買ってオーナーになってしまう、という方法です。起業の一番難しいところは「ゼロからイチを作る」ことですので、すでにある会社であればゼロから始める必要はありません。様々な経営資源を承継して経営すればよいということになります。この個人による会社買収はこちらの書籍「サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい」に詳しいですので、興味がある方にはお勧めです。

もし具体的にどんな会社がいくらで売りに出ているのか見てみたい、という場合には、ビズマのようなサービスに登録すると案件を参照できます。ビズマなら会員登録無料、マッチング費用も無料で買収先の会社を見つけることができます。



リスクの低い起業方法:NPO法人の起業

定年を迎えて、残りの人生を世のため人のために役立てたいと考えるなら、NPO法人での起業がお勧めです。NPO法人は文字通りNon Profit(非営利)ですが、役員報酬や給料などは普通に支給できますので、定年後の生活を支えることが可能です。また様々な優遇措置があります。詳しくはこちらの記事にまとめましたので、ご参照ください。



無理に起業せず経験を生かす方法

前述のとおり起業は難しいので、無理に起業するのではなく、別のやり方でこれまでの経験を生かして社会貢献する、という方法もあります。1つめは、こちらの記事で紹介している、ビザスクやマネジメントメンター制度がそれです。企業に対して皆さんのスキルや経験を単発で売るようなイメージです。起業でも雇用でもなく、コンサルタントとか顧問といったイメージです。

もう1つははやり「再就職」です。世の中全般に人手不足と言われていますので、定年後であっても職はあります。特に経理やIT、英語といった汎用性が高いスキルを持っていれば、良い仕事を見つけることができるでしょう。そのための準備については、下記の記事で説明していますので、ご覧ください。



それでも起業する場合の手続き

もし皆さんに十分な資金、体力とアイデアがあり、起業を望まれる場合のために、起業の手続きを簡記しておきます。こちらは「株式会社」の設立手順について概要を示したものです。私自身の備忘の意味も含めてまとめてみました。

一般的な会社設立の手続き

  • 市役所等で発起人と代表取締役の印鑑証明を入手
  • 法務局で印鑑届書(用紙)を入手
  • 定款を作成
  • 公証役場で定款の認証を受ける(手数料5万円、印紙代4万円(電子定款なら印紙は不要))
  • 銀行で個人口座に資本金の払い込みをして払込証明書を作成
  • 株式会社設立登記申請書を作成
  • 印鑑届書を作成
  • 収入印紙貼付台紙を作成
  • 法務局で登記申請する(登録免許税 最低15万円)
  • 補正日に法務局に補正の有無を確認。補正なしなら設立完了
  • 法務局で登記事項証明書・印鑑カード・印鑑証明を入手
  • 会社名義の銀行口座を作り、資本金を個人口座から振り替える

登記後の役所等の手続き

会社の設立登記が完了したら、以下の役所等に必要な書面を提出・手続きします。以下の例は代表的なもので、場合により必要なものが異なりますので、注意が必要です。

税務署にて以下の書面を提出

  • 法人設立届出書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  • 青色申告の承認申請書

都道府県税事務所にて以下の書面を提出

  • 法人設立等届出書
  • 事業開始等申告書

市町村役場にて以下の書面を提出

  • 法人設立届出書

年金事務所にて以下の書面を提出

  • 厚生年金保険新規適用届
  • 新規適用事業所現況書
  • 厚生年金保険保険者資格取得届
  • 健康保険扶養者(異動)届
  • 厚生年金保険保険料納入告知書送付(変更)依頼書
  • 第3号被保険者にかかる届出

ご覧いただいて分かる通り、数が多く、提出の期限が決まっているものもありますから、実際に起業される際には税理士等の専門家に相談されるほうが良いです。税理士ドットコム のようなサービスを使って税理士を探しましょう。

もしくは最近ではクラウド会計のfreeeが会社設立freee というサービスを行っていまして、会社設立に必要な書類を5分で一括作成できるようになっています。税理士の先生でもこちらの利用を勧める方がいるくらいの便利なサービスですので、自分でやってみようという方は無料で登録して試してみてください。


以上、シニアが定年リタイア後に独立して起業する場合どうしたら良いか?という話題でした。

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【サラリーマン副業】自分のスキルで収入を得ることができる副業の探し方

副業サラリーマン


副業解禁時代が到来

サラリーマンの副業解禁時代が到来しています。企業側としては人手不足を補うための施策として、サラリーマン側としてはリスクの分散や収入アップのための施策として、まさにウィン・ウィンの関係という状況になっています。

とはいえ、副業はそんなに簡単なものでもないということも事実です。まず本業がおろそかなったり、無理しすぎて体調を崩したりしたら、本末転倒です。つまり、次の順番で取り組むことになります。

本業の生産性アップ → 時間が空く → その時間を副業に使う

まず本業の生産性アップが欠かせません。それにはこちらの記事をご参照ください。



副業の探し方

時間に余裕が出てきたら、副業を探しましょう。サラリーマンが副業を行う場合、必要な投資とリターンのバランスで選ぶと良いです。それなりの投資をすればリターンも大きくなりますし、投資を抑えればリターンも小さめになります。どちらにするかは個人の事情でしょう。

以下に投資とリターンのバランス別に副業に使えるサービスを紹介します。



投資少なめ、リターン少なめ

このカテゴリーで一般的なのはブログを書いて広告収入を得ることです。広告収入はGoogleアドセンスやアフィリエイトにより得ることが可能です。ブログは無料でも始めることが出来ますので投資ゼロからスタート可能です。その分参入者が多く競争が激しいという特徴がありますが、まず行動を起こしてみる、ということが大事です。

最初のうちは、よほど個性的なものや世の中の役に立つものでないかぎりアクセスが集まりませんし、まともな収益が立つまでにかなりの時間と記事数を要します。このため、その前に挫折してしまう人が多い特徴もあります。

したがって、成功者の体験を学んでマネすることが近道のようです(パクリは駄目ですが)。私自身も日々勉強しています。下記のような本を読んで追体験するというのがお勧めです。



投資中くらい、リターン中くらい

このカテゴリーでは「スキルを売る」ということがメインになります。ビジネスに関するスキルやプログラミングのスキルあるいは外国語など、これまで身に着けてきたスキルを売り物にします。

この場合売り方は2つあって、ひとつは自分で売り物を作るパターン、もうひとつは人から仕事を請け負うパターンです。


(1)スキルを単発で売る

自分で売り物を作るパターンの場合、ネットを使ったサービスがいろいろあります。まずはスキルやノウハウそのものを売り物にできる【ココナラ 】や【タイムチケット】 です。私もココナラで「バリュー投資の方法を教えます」というコンテンツを販売しています。

バリュー投資の方法を教えます
https://coconala.com/services/565222

【タイムチケット 】 は時間を買ってもらうというスタンスで、スキルやノウハウを提供する時間が売り物になります。私もタイムチケットで「30分コンサルティング 」というサービスを販売しています。また、ブログで使っている自分の写真はタイムチケットでプロのフォトグラファーに撮影して頂いたものです。

利用している実感として、この2つはプラットフォームとしてよく考えられており、非常に良いサービスです。



(2)教室を開催する

次に、リアルな「教室」を提案できるのが【ストアカ 】 や【サイタ 】 です。イラスト教室とか話し方教室、英会話教室など、教室の先生がこのサービス上で集客し、実際に会って教室を開催します。時間や場所をリクエストすることが出来る場合もあり、利用者のニーズに合わせて教室を開催するイメージです。

提供するノウハウや教室運営のためのコンテンツ作りが初期投資として必要になりますが、1回作れば使いまわせるでしょう。自分の空き時間とうまく合えば、一度でそれなりの収益を得ることが可能です。



(3)仕事を請け負う

仕事を請け負うパターンでは、代表的なのは【クラウドワークス 】と【ランサーズ】でしょう。自分で仕事を作る必要がありませんので、基本的に待ちの姿勢で仕事を探します。自分のスキルにマッチした仕事に応募して受注できればその分の収入を得ることができます。ただ、内容的にどうしても「作業」系のものが多いようです。時間をお金に変えているイメージがあり、アルバイトに類似しています。個人的には使っていませんが、そういう仕事の方が楽、というタイプの方には良いでしょう。



投資大きめ、リターン大きめ

物販系はモノを仕入れて売るというとこで、仕入コストが発生し投資が大きくなります。また在庫というリスクを抱えることになり、思ったように売れない場合には場所代・管理代など余計な投資が必要になってきます。

ですが、上述の「スキル」のように目に見えないものと違って、売りやすいという面があります。「スキル」では信用が第一ですから、信用が貯まるまでなかなか軌道に乗りませんが、物販であればそういう面では苦労が少ないでしょう。

自分で作ったものを売るのであれば、【minne 】や【BASE】があります。アクセサリーなどを自作するのが趣味であれば、その延長として販売して副業にするというのが理想的です。一方モノの転売(せどり)であれば、【Amazonマーケットプレイス】などを使った方法が比較的コストが低くお勧めですが、すでに相当なレッドオーシャン状態と聞きます。英語ができるなら、むしろeBayなどを使って世界に転売していく方が良いかもしれません。

また、投資が大きくなりますが、不動産投資でサラリーマン大家さんになる、とリターンが大きくなります。ただし、少子高齢化で将来的には物件の選別が厳しくなるでしょうから、こちらのセミナーなどを使って十分に勉強する必要があります。

アパート経営成功の「鍵」がココにある!【失敗しないアパート経営セミナー】

不動産投資情報サイトの【楽待】などを見ますと、すでに多数の方がサラリーマン大家さんとして活動しており、様々なノウハウ(苦労話)があるものだと感心してしまいます。こういった先人たちの情報も併せて参照されると良いでしょう。


以上、自分のスキルを活用して収入を得ることができる副業の探し方、という話題でした。各サービスの会員(ユーザー)登録は下記のとおりです。まずは行動を起こすところから始めてみましょう。

スキルを売る・・・ 【ココナラ【タイムチケット】
教室を開催する・・・ 【ストアカ 】 【サイタ
仕事を請け負う・・・ 【クラウドワークス 】【ランサーズ
自分で作ったものを売る ・・・ 【minne 】【BASE

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