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公的融資制度についてご案内
これから起業をしようという人にとっておそらく一番大事なことは、固定費を低く抑えることです。固定費とは売り上げがあってもなくても毎月必要となる費用のことです。
ですが、何を始めるにせよ、固定費ゼロというわけにはいかず、事業の内容によっては一定の設備投資を必要としますので、どうしてもスタートの段階で資金が必要となります。
そうなると自己資金だけでは足らずに融資を受けるということになります。この記事はそんな自己資金があまりないけれど、これから起業したいという人のための公的融資制度についてご案内します。
公的融資制度
公的制度とは公的機関が中小企業や小規模事業者の資金調達を支援する制度です。産業の活性化や雇用の促進を目的として行われます。
国や地方自治体が様々な融資制度を持っていますが、その中から代表的な次の３つを紹介します。
- 信用保証協会付き融資
- 新創業融資制度
- 女性、若者／シニア起業家支援資金
信用保証協会付き融資
信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者が金融機関から「事業資金」を調達する際に、保証人となって融資を受けやすくなるようサポートする公的機関です。
起業の時点では金融機関に融資を申し込んでも、取引が浅いために信用保証協会の保証を求められることがあります。このような融資は保証付融資と呼ばれています。
保証協会を利用するためには3つの基準を満たしている必要があります。それは、「規模」「業種」「区域・業歴」です。
例えば、一般のサービス業（業種）なら、資本金5千万円以下・従業員100人以下（規模）が要件となり、また、原則として各信用保証協会の管轄区域で事業を営んでいる必要があります（区域・業歴）。
保証の申し込みは金融機関経由で必要書類を提出して行うことになっています。審査に通った場合、無担保で最大8000万まで保証してくれることになっています。もちろん、保証が付いたうえで、別途金融機関の融資審査があります。
新創業融資制度
新創業融資制度とは公的金融機関である日本政策金融公庫が国民生活事業として行なっているもので、新たに事業を始める人や事業を開始して間もない人に無担保・無保証人で融資を行う制度です。
新創業融資制度を受けるためには、次の1～3のすべての要件に該当する必要があります。
（１）創業の要件
これから新たに事業を始める、または事業開始後税務申告を2期終えていない場合であること。つまり、起業前か起業してから2年以内に利用できる制度ということです。
（２）雇用創出等の要件
雇用の創出を伴う事業を始める場合であることを含めて10の要件があり、これらのいずれかに該当する必要があります。当てはまる要件が無い場合、「適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると公庫が認めた方で、1,000万円を限度として本資金を利用する方」という要件でのパスを考えます。
事業計画の策定は、いずれにしろ起業にあたって必要なものなので、少し時間や費用をかけてでも取り組んだ方が良いです。詳しくはこちらの記事をご覧ください。
（３）自己資金要件
これから新たに事業を始める場合、または事業開始後税務申告を1期終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確保できること。
つまり、事業資金総額が1千万円であれば100万円以上の蓄えがあることとなります。自己資金が少なすぎると、本気で事業をやろうとしているか疑わしいということでこの要件が設けられています。
新創業融資制度は、原則、無担保無保証人の融資制度で、3,000万円（うち運転資金1,500万円）まで融資を受けることができます。
女性、若者／シニア起業家支援資金
こちらも日本政策金融公庫が国民生活事業や中小企業事業として行っている制度です。国として社会参加して活躍してほしい、女性や若者、シニアといった方々を対象に支援しているものです。
事業開始後おおむね7年以内の女性の場合、35歳未満か55歳以上の場合に利用することができます。
国民生活事業による融資の上限は7,200万円（うち運転資金4,800万円）で、担保・保証人については、応相談となっています。必ずしも無担保という訳ではないので、ご注意ください。
自己資金があまりない場合
自己資金が不足しているという場合には、まずお金を作る、自分で貯めるということをお勧めしています。なぜなら上記のような公的融資制度であっても一定の自己資金は必要とされるからです。
会社の設立自体は1円から出来るようになりましたが、現実的な事業の運用はそれではとても回りません。実際には事業資金総額の3割程度は自己資金から捻出できるぐらいに準備しておく必要があります。
その上で不足する部分についてこれらの公的制度を利用する、というのが現実的な考え方です。
以上、自己資金があまりないけどこれから起業したい人のための公的融資制度、という話題でした。まずは固定費をなるべく押さえて融資への依存度を低くしましょう。借りなくて済めばそれに越したことはありません。
そのあとで、公的融資制度の場合、まず最初に「新創業融資制度」の適用を考え、この利用ができなければ「女性、若者／シニア起業家支援資金」や「信用保証協会付き融資」を検討します。
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