この記事は「持続化給付金を申請したいのですが難しそうでまだ出来ていません。どうしたら良いでしょうか？」といった疑問に答えます。
目次
持続化給付金。給付開始から1ヶ月。
6月8日付NHKニュースによると、「経済産業省によりますと、持続化給付金は今月5日までに170万件余りの申請があったのに対し、このうちすでに3分の2相当する115万件、合わせて1兆5200億円が支給されたということです」ということで、平均では申請から支給まで16.5日程度のスピード感ということです。
比較的順調と言えると思いますが、申請自体まだ行なっていません、という方もまだ大勢いるようです。その理由は、持続化給付金の申請方法が難しそうに見えるからです。
ですが、実際には持続化給付金の申請方法は、とても簡単なものです。普通にパソコンが使える方なら1-2時間もあれば申請完了します。
今回は申請方法を簡単に説明しつつ、専門家に依頼する場合の方法についても説明します。
持続化給付金の申請方法
（１）そもそも貰えるかどうか
まず最初にそもそもを持続化給付金をもらえるかどうかを確認しましょう。給付対象者の条件は下記のページに記載されています。
一番重要なポイントは「2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月が存在すること」という点です。ひと月でも50％以上減少なら条件に該当します。
また、確定申告をしていることが前提ですので、「これまで確定申告してこなかったのですが何とかなりませんか？」といった場合（意外とこれがある）には残念ながら対象外となります。
6月29日以降次の２つが対象に加わります（6月27日追記）。
(1) 主たる収入を雑所得又は給与所得として確定申告したフリーランスを含む個人事業者の方々
(2) 2020年１月～３月の間に新規創業された事業者の方々
（２）必要書類の準備
貰えることが分かったら、次に必要書類を準備します。これも簡単で、法人なら３つ、個人なら４つだけです。具体的には以下の通りですが、通常であれば簡単に準備できるものです。
法人の場合
- 確定申告書類（確定申告書の別表一、法人事業概況説明書）
- 対象月の売上台帳等。いわゆる帳簿の対象月の記載内容
- 通帳の写し。通常表紙の次ページにある銀行名や口座番号が分かるページ
個人の場合
- 確定申告書類（確定申告書第一表、青色申告なら青色申告決算書）
- 対象月の売上台帳等。いわゆる帳簿の対象月の記載内容
- 通帳の写し。通常表紙の次ページにある銀行名や口座番号が分かるページ
- 本人確認書の写し（運転免許証なら両面など）
なお、確定申告書第一表の控には収受日付印が押印（受付日時が印字）されていること、e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付することが必要となります。
ここから先はパソコンが出てくるので、難しく感じられるかもしれませんが、やってみれば簡単な手順です。
（３）仮登録する
こちらのページにアクセスして、「メールアドレス」を入力します。
（４）マイページを作成する
仮登録すると上記で入力したメールアドレスにメールが返ってきます。そのメールに記載されたアドレスにアクセスすると「IDとパスワード」を入れる画面になるので、自分で決めたIDとパスワードを入れて本登録（マイページを作成）します。
（５）申請する
マイページで、基本情報と口座情報を入力して、上記（２）で準備した証拠書類をアップロードします。証拠書類が紙ならスマホで撮影するなどして（各データの保存形式はPDF、JPGまたはPNGで）アップロードします。
以上で申請完了となります。
専門家に支援してもらう方法
上記のように簡単な手続きですが、それでもやはりパソコンの扱いが不安などの理由で誰か専門家に支援してほしい、という場合があります。この場合無償の方法と有償の方法とがあります。
（１）無償の方法
国が準備した「申請サポート会場」に出向いて申請すると無料でサポートを受けることができます。ただし申請サポート会場の利用は完全予約制となっており、事前に予約しなければなりません。 会場の検索と予約は以下で行うことができます。
電話で予約を行いたいということであれば、コールセンター0120-115-570に電話をしてください。
また、自分の知る限りでは顧問契約のある税理士であれば持続化給付金の申請を無料で行っている先生が多いです。
（２）有償の方法
有償で申請フォームの記入・送信を支援（代行）することは行政書士に限定するとされているので、丸投げを検討する場合は行政書士を探すことになります。また、税理士でも有償で申請手続きやWeb申請システムの操作方法の説明をしたり、必要書類の確認等を行うことは可能となっています。
ネット上で民間業者が不相当に高額な料金（5万円～）で申請代行を請け負っていますが、こういった業者の営業に引っかからないようにご注意ください。向こうから営業してくる業者はだいたいぼったくりです。
以上、申請方法は簡単です。代行申請業者（ぼったくり）にご注意を、という話題でした。2021年1月15日までが申請期限なので急ぐ必要はありませんが、早めに対応される方が良いです。
こういう「有事」に税理士が付いていると助かるものです。もし税理士を付けていなかったという方は、これを機にご検討頂ければ。「税理士ドットコム」などの無料のマッチングサービスで税理士を探すことができますよ。
★★★人気記事★★★