この記事は「チャットレディを始めたのですが、確定申告のことが心配です。確定申告のやり方や最低限知っておくべきことを教えてください」といった疑問に答えます。
目次
知らないと損するチャットレディの確定申告
新型コロナウイルスの感染拡大で飲食・接客業の営業自粛が続き、仕事を失ったり収入を補填するなどの理由でチャットレディの仕事を始める人が増えているといいます。実際に最近では税金の心配から税理士を探しているという例を見聞きするようになりました。
そこでこの記事ではチャットレディの確定申告について知らないと損するポイントをまとめます。
そもそも確定申告が必要かどうか
よく「稼ぎが20万円以下なら確定申告しなくて良い」といいますが、これは他に給与をもらっている場合です。会社の従業員（パート社員やアルバイトも含めて）で給与をもらいつつ、副業としてチャットレディをする場合はチャットレディの年間所得が20万円以下なら確定申告しなくてOKです。
この「所得」というのは収入ではありません。収入から必要経費を差し引いた金額のことです。
仕事としてチャットレディをする場合、後述する必要経費があるはずで、妥当な範囲の必要経費は収入から引けます。例えば収入が25万円、必要経費が6万円なら所得は19万円で20万円以下なので、確定申告しなくて良いです。
他に給与をもらっていない場合は、この「20万円以下」という話は関係なく、確定申告する必要があります。チャットレディを専業で行っているような場合は、確定申告をする必要があります。
ただし、だれでも所得からマイナスできる基礎控除（48万円）のほか各種所得控除の適用を受けた結果、税額はゼロという可能性もあります。確定申告をすると必ず税金を納めなければいけいない、という訳ではありません。
確定申告しないとどうなるか
確定申告をする必要があるのにスルーしてしまうとどうなるでしょうか？
当然ですが、ペナルティがあります。スルーして無申告のままでいると、やがて税務署から「お尋ね」のハガキが来ます。申告すべき所得を申告していないのではないですか？という税務署からの指摘で、これが税務調査のお知らせとなります。
普通は３～５年分の資料を準備して税務署に来てください、ということになりますが、このハガキを送ってくる時点で税務署側でも一定の事実を把握していることが多く、言い逃れできないことが多いです。
税務署から指摘があって過去分も含めて申告する場合、無申告加算税というペナルティが課されます。無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15％増し、50万円を超える部分は20％増しで計算した金額となりかなり重いです。
ただし、税務署から指摘がある前に過去分を自主的に申告した場合は無申告加算税が5％減額となります。さらに延滞税という利息に相当する税金も追加となります。利息なので時間が経てば経つほど高額になります。
もしこれまで無申告だったときは、なるべく早く自主的に申告するしかありません。「お尋ね」のハガキをもらってからでは、時間もお金もとられて散々な思いをします。
確定申告のやり方（なるべく安く）
最も安く確定申告をするやり方は国税庁の「e-Tax」というネット経由での申告をするやり方になります。以下から完全無料で申告できますので。
確定申告を行う（国税庁）
https://www.e-tax.nta.go.jp/kojin.html
ただし、電子証明書（マイナンバーカード）かIDパスワードを事前に準備しなければならないなど、それなりにハードルが高く、初めての方に簡単に出来ますとは言いづらいものです。
ですが、ググって調べつつ、周りに詳しい人がいれば質問したりしつつ、時間をかけて進めば無料で完了することはできます。もし、必要であれば有償になりますが（1時間6,600円）、以下よりお問い合わせ頂ければ私のほうでサポート致します。
もしくは税理士に丸投げして頂くのもコスパを考えれば悪い選択肢ではないかもしれません。私の場合であれば55,000円から対応致します。内容によりますので、以下よりお問い合わせください。
必要経費にできる範囲
収入から必要経費を引いて所得を求めますので、必要経費が多ければ所得が少なくなり、結果として節税ができます。なので、なるべく必要経費を多く計上したいものです。
ですが何でも必要経費にできるという訳ではなく、基本的な考え方は「チャットレディの仕事をするのに必要などうか」で判断します。税務署の人に「～～～の理由で必要です」と説明でき、レシートや請求書が残っていればOKです。衣服や化粧品などは私用と一定の割合で分けて必要経費になるでしょう。飲食費など直接関係ないものはNGです。
会社にバレたくない場合
正社員としての仕事やパート・アルバイトがあって、副業でチャットレディをしている場合は会社に知られたくないものです。
副業の収入が会社に知られるのは「住民税」を通じてです。副業所得を含む確定申告をすると、その情報が市区町村に伝わり住民税の税額が決まります。その住民税の税額が会社に伝わり、会社の経理担当者が気が付くという流れです。
この対策としては、確定申告書を提出する際に、住民税を自分で納付する「普通徴収」を選ぶという方法があります。放っておくと会社で住民税の全てを天引きする「特別徴収」になるので、税額が大きいと会社に分かってしまいます。それを避けるために意図的に自分で納付する「普通徴収」を選びます。
ただしこの方法も市区町村により「絶対に安全」ではないようですし、年末調整など他の発覚ルートもあります。この点はあらかじめご承知おきください。
重要な注意事項としては、就業規定などで「副業禁止」となっている場合はそもそも副業しないほうが良いということです。雇用を失うリスクがあり本末転倒ですから。
扶養から外れる問題
チャットレディとしての稼ぎが大きくなりすぎると、ご主人の扶養から外れてしまい家計全体としてはむしろ損してしまうということがあります。扶養には税金の扶養と社会保険の扶養の２つがあり、それぞれ注意が必要です。
まず税金の扶養ですが、チャットレディとしての事業所得が48万円までであれば、ご主人の所得税計算上、配偶者控除38万円が適用されて、（年間所得1000万円以下の）ご主人の所得税の節税になります。チャットレディとしての事業所得が48万円を超えても133万円以下なら所得額により1～38万円の配偶者特別控除が適用できます。133万円を超えると控除はありません。
次に社会保険の扶養ですが、チャットレディとしての事業所得が130万円を超えた場合にご主人の社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、国民健康保険や国民年金を自身で加入して支払わなければならなくなります。
いずれも月の所得が10万円を超えるあたりから注意が必要となります。ただし本当に損なのか得なのかは各人の家族構成や状況により異なりますから、正確にはシミュレーションを行って確認する必要があります。
以上、知らないと損するチャットレディの確定申告、という話題でした。疑問にお答えできたら幸いです。また無申告のままスルーするのだけはやめた方が良いです。ペナルティがかなり重いですので・・・必要であればご相談ください。
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