【無料】シンプル経理ツール。事業開始から2期目(2年目)の場合

事業開始から2期目


下記の記事で紹介した「シンプル経理ツール」について開業から2期目(2年目)以降の場合には、どのように扱ったら良いでしょうか?というご質問を受けました。


本来会計帳簿は年をまたいで繋がって行くもので、データ上もそのように構成していくのが良いかもしれませんが、実務上は1年ごとにファイルを分けて管理する方が扱いやすいです。多くの会計ソフトも1年(1事業年度)ごとにファイルを区切っています。これに倣って、シンプル経理ツールも1年ごとにエクセルファイルを分けて扱うようにします。

このため、2期目(2年目)以降は、最初に空の(未記載の)シンプル経理ツールを用意して、仕訳の記入を行っていきます。ただし、1期目(1年目)の仕訳をやり直すのではなく、期首(1年の始めの日)に「開始仕訳」という手続きをすることになります。

開始仕訳を行いますと、前年までの事業の結果をまとめて帳簿に記載することができます。といいますと難しく聞こえるかもしれませんが、とても簡単です。



個人事業主・フリーランスの場合の開始仕訳

基本的にこの2つの考え方だけです。

  • 「資産」と「負債」は前期末の残高を1つ1つ登録(記帳)する
  • 利益(損失)と事業主貸・事業主借を「元入金」勘定に振り替える

元入金とは会社の「資本金」にあたるものです。個人事業者の元手というイメージです。



ツールの設定

シンプル経理ツールでは、初期設定では「設定値」タブで「資本金」とあるところを「元入金」と上書き変更して設定します。

元入金

次に、「期首残高」という勘定を「設定値」タブの一番下に追加します。

期首残高


具体的な仕訳の例

(1)前期の純利益(純損失)を元入金に振り替える

下記の仕訳のように期首(2018年1月1日)において前期末の当期純利益を元入金に振り替える仕訳をします。この例では前期に利益が出ていた場合で、利益が借方、元入金が貸方になります。もし損失だった場合は、この借方と貸方が逆になります。


(2)前期の事業主貸・事業主借を元入金に振り替える

次に次の仕訳をして、「事業主貸」残高も元入金に振り替えます。


(3)前期の貸借対照表(B/S)を見ながら資産と負債を登録する

次に前期のシンプル経理ツールの「BS」タブを見ながら、資産と負債の各項目を登録していきます。下記の例では、売掛金、現金預金、事業主貸、当期純利益、しかありませんが、この他の項目があれば、すべて同様に仕訳します。相手勘定はすべて「期首残高」になります。

「期首残高」勘定は借方・貸方が同額になり、相殺される(この後の計算に関係が無い)点にご留意ください。



法人(会社)の場合の開始仕訳

基本的に上記の個人事業主・フリーランスの場合と同じですが、法人では「元入金」は使わず、「資本金」勘定を使います。また、「事業主貸」勘定も使いません(使う必要がありません)。

以上、シンプル経理ツール事業開始から2期目(2年目)の場合、という話題でした。2期目、3期目と末永くお付き合い頂ければ幸いです。ご質問対応については、恐縮ですが、有償にてお願いしております。まずはこちらのお問い合わせフォームよりご連絡ください。


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【厳選まとめ】フリーランス・個人事業主の確定申告に役立ちそうな記事

フリーランス 確定申告

確定申告シーズン真っ盛り、ということで、フリーランス・個人事業主の方のお役に立ちそうな記事を選んでまとめてみました。



まだ何も手をつけていないのだが・・・という方へ



自分では出来そうも無いので税理士を探したい方へ




自分で確定申告します!という方へ







消費税の納税義務があるか不安な方へ



来年の確定申告に向けて準備したい方へ



以上、フリーランス・個人事業主の確定申告に役立ちそうな記事、という話題でした。確定申告本を参照されるという方は、下記がお勧めです。

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【2019年 所得税確定申告】個人事業主・フリーランス向け。後悔しないための準備とは



今年の確定申告はじまり!

平成30年分の確定申告(所得税)シーズンが始まりました。私は自分の申告は2月7日に終了しました。インターネット経由で国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使って申告しました。この作成コーナーからの提出は1月4日から出来ますので、年明け早々に済ませてしまう人も結構います。

インターネット経由なら、税務署のあの長蛇の列に並ぶ必要は無く、とても楽ですので、これを使わない理由が見つかりません。以前税務署の人に聞いたところ、期間中は毎朝8時から100メートルくらい列ができるというお話で、時間の無駄としか言いようもありません。税務署にとっても群衆の整理に余計なコストがかかります。



ID・パスワード方式を使おう

そのせいでしょうか、インターネット経由での申告が年々便利になってきていまして、今年からとうとう「ID・パスワード方式」の認証で使えるようになりました。

ID・パスワード方式とは文字通り、ID(登録者番号)と任意のパスワードで、作成コーナーにログインして申告できます、というもので、普通といえば普通です。昨年までは「マイナンバーカード」と「ICカードリーダー」をパソコンに繋げて認証していたのですが、カードリーダー用のドライバーのダウンロードだとか、ブラウザがInternet Explorerしかダメとか、いちいち大変で大変不評だったのです。

それでいまひとつ利用者が増えないということで、ID・パスワード方式を一時的な解決策として導入したということです。もうこのまま恒久的にID・パスワード方式で良いのに、と思います。

ID・パスワードの発行には本人が税務署に出向いて行う必要があります。代理はダメです。これも面倒ですが、1回行けば良いだけですし、申告の長蛇の列に比べればまだましです。税務署では運転免許書などの本人確認書類を見せて、申込書に記入します。しばらくすると担当者に呼ばれて、担当者と一緒にパソコンから名前や住所など基本的な情報を入力し、最後に任意のパスワードを設定します。これが印刷された紙を渡されて終わりです。所要時間10分ほど。もしまだID・パスワードの設定をしていない方は面倒でも行った方が良いです。

また、今年からChromeやSafariなどみんなが普通に使っているブザウザーがサポートされて、かつスマホからも申告可能です。パソコンのInternet Explorerを引っ張り出す手間もなくなり、助かります。



個人事業主・フリーランスの悲劇

個人所得税の確定申告は準備していた人とそうでない人の差が大きいと感じます。個人事業主やフリーランスで、割とまめに帳簿を付けていた方、クラウド会計システムを使って自動取り込みしてきた方は、比較的に大した苦労もなく終了できます。下記の記事のように若干の決算整理をする程度ですぐに作成コーナーから申告できます。

ところが、1年分の領収書やレシートを段ボール箱に蓄積してきただけ、という場合は悲惨です。自分で帳簿につけることはもちろん地獄ですし、ミスの可能性も多くなります。本業に時間をかけられなくなるでしょう。また、税理士事務所に1年分お願いします、といっても断られることも多いようです。





スムーズな確定申告のために

そういう場合どうすれば良いのか?思いつく方法としては、クラウドソーシングを利用する方法です。クラウドソーシングを使えば、データ入力業務などを単発で外注することができます。クラウドワークス のようなサービスに登録して、「お仕事」として発注しましょう。およそ10−20万円くらいが相場のようですが、やむを得ないコストです。

やはり、申告時期にバタバタするより1年間を通じて準備をしておく方が良いです。準備の方法には3つほどあります。

(1)自分で帳簿をつける

自分で帳簿をつける場合、無料でやりたい、という場合は、私が無料で提供している「シンプル経理ツール」をご検討ください。Excel上で仕訳を入力し、試算表や貸借対照表、損益計算書の作成をすることができます。Excelなので自由度が高く、自分で言うのも変ですが扱いやすいです。私自身もこれを使っています。下記の記事よりご参照ください。

すこしならコストをかけても良い、という場合は、クラウド会計システムの利用を検討しましょう。銀行やクレジットカードの履歴を取り込んで自動で帳簿をつけてくれます。現在のところ最大手はやよいの青色申告オンライン のようですが、freee も使いやすく豊富なサービスで人気があります。いずれも、無料プランがありますので、ユーザー登録してすこし触ってみると良いです。


(2)記帳代行の外注サービスを使う

自分で帳簿をつけるなんて、時間も知識も無くて無理です、という方は外注しましょう。「記帳代行」という代行サービスがありますので、利用することができます。下記メリービズの「バーチャル経理アシスタント 」などがおすすめです。


(3)顧問税理士をお願いする

一番安心なのはこれです。その分費用がかさみますが、個人事業やフリーランスの場合は、顧問料は法人に比べて低い設定になっていますので、検討されることをおすすめします。特に、個人事業主の方でも複数の従業員がいて、規模の大きなビジネスの場合、上記の自分でやるとか代行サービスでは間に合わなくなってきます。いずれ問題に直面してしまう可能性が大きいですので、早い段階で税理士にお願いすることをお考えください。

税理士の検索とマッチングには税理士ドットコム のようなサイトの活用をおすすめします。税理士の紹介は無料で、自分にあう人を紹介してもらうことができます。


または、私の勤務する税理士事務所でも対応可能です。こちらよりお問い合わせください。


以上、2019年確定申告について個人事業主・フリーランスが後悔しないための準備とは、という話題でした。確定申告について勉強したい方はこちらの本がお勧めです。

関連記事は下記ご参照ください:
【2019年 所得税確定申告】ふるさと納税をした場合
【2019年 所得税確定申告】 個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)を始めた場合
【2019年  所得税確定申告】サラリーマン大家さんの場合
【2019年 所得税確定申告】ビットコインで儲けがある場合
【2019年 所得税確定申告】国税をクレジットカードで決済する方法 
【2019年 所得税確定申告】持株会で株式を取得した場合
【2019年 所得税確定申告】外資系企業の従業員がRSUをもらった場合
【2019年 所得税確定申告】作家や漫画家なら個人事業税が非課税に
【2019年 所得税確定申告】新年になったので去年の経理をして確定申告に備えよう
【2019年 所得税確定申告】個人事業主が2以上の事業を営んでいる場合の申告方法

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【2019年 所得税確定申告】個人事業主が2以上の事業を営んでいる場合の申告方法

ダンス

知り合いの個人事業者で2つの事業を営んでいる人がいまして、そういう場合の確定申告ってどうなっているのかな?とふと疑問に思い、調べてみました。


事業の数の考え方

2以上の複数の事業を営んでいる場合の考え方としては、基本的には「同じ職業なら1つと考えてしまう」とよいです。例えば、ダンス教室をA市とB市の2箇所で運営しているような場合、自分が複数の事業と認識していたとしても、ダンス教室経営というひとつの職業と考えられますので、事業の数としては1つとして申告して大丈夫です。

この例とは異なり、例えばA市ではダンス教室を、B市では喫茶店を経営しているとすると、これは2つの職業であり、事業の数としては2つになります。


確定申告書の書き方

個人事業主である(会社にしていない)限り、提出する申告書は所得税の確定申告書のみ、ということになります。事業が2つなので2つの確定申告書を出すということではなく、あくまで事業主個人の確定申告書が1つだけ必要です。

事業から生じた所得は「事業所得」ですから、複数の事業があっても事業所得は合算して確定申告書に書きます。確定申告書のフォーマットとしては、「確定申告書B」を選びます。

「収入金額等」の「事業 営業等」の欄にその年の収入金額を記載します。また、「所得金額」の「事業 営業等」の欄にその年の所得金額を記載します。収入金額や所得金額は別途作成する「青色申告決算書」(青色申告の場合)または「収支内訳書」(白色申告の場合)から合算して転記します。その後の計算もすべて1つの事業所得として計算します(青色申告特別控除は65万円です)。

また、「職業」を書く欄に、2以上の職業を書きます。上記の例では、「ダンス講師、飲食業」のようになります。




決算書は複数必要となる

「青色申告決算書」(青色申告の場合)または「収支内訳書」(白色申告の場合)は事業ごとに作成することになります。ただし、複数の決算書や内訳書があると、国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーからは提出できません(システムの仕様上、1つの事業についてしか提出できない)。従って、「紙」の申告書で記載して税務署に持参するか、郵送するというということになります。この点は注意が必要です。


納税地は住所地

複数の場所(事業所)で事業を営んでいたとしても、所得税の納税地の原則は住所地(住民票がある場所)となります。事業所の場所が税務署の所轄が異なるほど離れている場合でも、住所地を所轄する税務署に申告書を提出することになります。ただし、必要に応じて納税地の変更届を出して事業所のある場所を所轄する税務署で申告することも可能です。


消費税は合算ベースで

消費税については、納税義務の有無の判定、税額計算においても複数事業の売上・仕入れを合算して行うことになります。1つの申告書を納税地に提出して申告します。納税義務の有無の判定については下記の記事もご参考にどうぞ。


地方税は手続き不要

地方税(住民税・個人事業税)については別段の手続きは不要です。所得税の確定申告をすると、税務署から自治体に連絡が行ってそれぞれ納税通知書が送られてくる仕組みになっています。

以上、個人事業主が2以上の事業を営んでいる場合の申告方法、という話題でした。ややこしいときには、税理士の先生にお願いしてしまった方が手っ取り早いということもあります。税理士ドットコム などで近所の税理士の紹介を受けることをお勧めします。


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【2019年 所得税確定申告】個人事業主向け。新年になったので去年の経理をして確定申告に備えよう

確定申告の季節です。個人事業主(フリーランス)向けに確定申告の基礎の基礎についてご案内します。


個人事業主の決算のやり方

個人事業主(フリーランス)の場合は、カレンダーの1年(暦年)で区切りをつけて、1年間の売上(収益)と経費(費用)の集計をします。この集計作業を「決算」といいます

多くの個人事業主の方は、日常の経理をやる暇がないですが、新年になったら早めに時間を見つけて、「決算」をやっておくと、2月から始まる確定申告にスムーズに入っていけます。

まずは、請求書など売上の記録と、領収書など経理の記録を引っ張り出して、簿記なのでおなじみの会計仕訳の形式にします(業界用語で「仕訳をきる」といいます)。下記の過去記事にそのやり方を簡単に説明していますので、ご参照ください。

会計仕訳を行うツールは、最近はやよいの青色申告オンライン 【会計ソフトfreee(フリー)】 のようなクラウド会計サービスも便利で良いのですが、規模が小さい場合には、通常のエクセルで十分です。下記で紹介している「無料シンプル経理ツール」は、そのような小規模事業者にぴったりです。エクセルのマクロで私が自作した簡単なツールです。会計仕訳から損益計算書・貸借対照表を作成することができます。これだけで確定申告の準備まで行けますので、お試しください。

ただし、雇用している人がいたり、月に50程度以上の取引(仕訳)があるなどある程度の規模なら、やよいの青色申告オンライン 【会計ソフトfreee(フリー)】 のようなクラウド会計サービスを使ったほうが良いでしょう。

やり方とツールが決まったら、あとはひたすら去年分の仕訳を切っていきましょう。もし、「面倒でやっていられない」「時間が無い」という場合には、アウトソーシングすることもできます。税理士ドットコム のようなサイトから税理士の紹介を受けて、アウトソーシングできないか相談してみましょう。税理士によっては仕訳入力から申告まで代行してくれます。もちろんコストがかかりますが、最近は価格競争のため安くなっていますので、時間と安心を買うと思えばリーズナブルな選択肢ではあります。


決算整理仕訳のポイント

決算整理仕訳とは通常の取引の会計仕訳と異なり、決算のときだけ行う会計仕訳です。いくつかの項目がありますが、ここでは個人事業主の場合に必要な可能性が高い4つを紹介します。

(1)発生主義への修正

日常の取引は「現金主義」と呼ばれる考え方で仕訳することが多いです。つまり、現金を受け取ったら「売上」を、現金を払ったら「経費」を認識します。普段はこれでも良いのですが、本来のルールは原則として「発生主義」の考え方で仕訳することになっています。発生主義では、現金をまだ受け取ってなくても、物やサービスを引き渡していたら「売上」を、現金をまだ払ってなくても物やサービスの引き渡しを受けていたら「経費」を認識します。

このため、12月と1月をまたいで、認識がずれてしまうものを修正する必要があります。例えば12月に物やサービスを引き渡していて、代金は1月に受け取る場合、「売上」を認識して次の仕訳を切ります。

売掛金 xxx    売上 xxx

同様に、12月に物やサービスの引き渡しを受けていて、代金は1月に払う場合、「経費」を認識して次の仕訳を切ります。1行目は仕入れの場合、2行目は電話代のような費用の場合です。

仕入 xxx 買掛金 xxx

費用 xxx  未払費用 xxx

また、逆に、事務所の家賃のようにまだ物やサービスの引き渡しを受けていないのに、12月に1月分の代金を前払いした場合、「経費」には計上できませんので、次のような仕訳を切ります。

前払費用 xxx 現金 xxx

このように「期間をまたぐ部分」の修正を行って、12月までに発生したものだけ、収益と経費に計上するように調整します。

売掛金・買掛金・未払費用・前払費用といった一時的な勘定科目は、翌年の初頭に逆仕訳をきって、年の途中は再び「現金主義」で仕訳していけば良いです。

年の初頭 ー> 売上 xxx 売掛金 xxx

年の途中 -> 現金 xxx 売上 xxx


(2)固定資産の減価償却

設備品など固定資産を期中で購入した場合は、いっぺんにその期の経費には出来ず、耐用年数(法律で決まっている)の間に分割して経費化することになります。この経費化が「減価償却」です。従って、次の仕訳をきります。

買ったとき ->  固定資産 xxx 現金 xxx

決算時 -> 減価償却費 xxx 固定資産 xxx

ただし、パソコンなど固定資産が10万円未満であれば、その期に全額を減価償却費にすることができます。また、税務署に青色申告を事前に申請してることを条件として、30万円未満であれば、その期に全額を減価償却費にすることができます(少額減価償却資産の特例といいます)。


(3)仮払金の清算

もし期中に仮払金や仮受金があれば、何のお金だったのか調べて、正しい勘定科目に置き換えます。仮払金や仮受金がそのまま残らないようにしましょう。

払ったとき -> 仮払金 xxx 現金 xxx

決算時 ー>    旅費交通費 xxx 仮払金 xxx


(4)棚卸し

商品や材料の在庫を持っているような場合は、「棚卸し」を行って、帳簿上の在庫と実際の在庫の差を確認します。紛失などで在庫が少ない場合や、古くなって売り物にならない場合にはその損失を経費に計上します。

決算時 ー>  商品減耗損 xxx 商品 xxx

決算時 ー>  商品評価損 xxx 商品 xxx


確定申告の準備

決算整理仕訳まで終わったら、確定申告の準備をしましょう。確定申告は税務署の窓口では毎年2月16日から3月15日まで(土日によりずれる可能性あり)です。早いうちに準備を済ませて心の負担を無くしましょう。また、インターネット経由での申告であれば、1月4日から行うことができます。

確定申告はインターネット経由で国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使って行うのがお勧めです。平成31年(2019年)から作成コーナーの外観が新しくなっています。全体的にスッキリして分かりやすい印象です。

パソコンにインストールして使うソフトウエアの「e-Tax」と混同しやすいのですが、「確定申告書等作成コーナー」では特に何かをインストールする必要はありません。ウェブブラウザーでアクセスして使います。私も最初間違えたので、混同しないように注意しましょう。

確定申告書等作成コーナー」を使う前提として、税務署に出向いて「ID・パスワード」の発行を受けましょう。平成30年までは「マイナンバーカード」を挿入したICカードリーダーをパソコンに接続していないと申告出来ませんでした(申告書の作成と印刷は出来ました)が、平成31年からは普通の「ID・パスワード」だけで申告できるように変わっています。これがあればパソコンが無くてもスマホから申告できますので、是非「ID・パスワード」を取得しましょう。ただし、事前に本人が運転免許証などの本人確認書類を持って税務署に行く必要があります(代理不可)

「ID・パスワード」方式ではChromeやFirefox などのブラウザでも申告できます。「マイナンバーカード」方式ではInternet Explorer 11 しかサポートされてなかったので、確定申告のためだけにIEを使う必要もなくなりました。

上記以外の準備としては、会社が発行した源泉徴収票、医療費控除を受ける場合は医療機関等の領収書、ふるさと納税した場合は寄付金受領書、事業所得の決算書などを揃えます。

医療費控除については、集計用ファイル(作成コーナーの右上に掲載)のダウンロードを行って、あらかじめ詳細をエクセルで入れておくと良いです。




所得税(事業所得)の申告と納税

ここまで準備が出来たら、「確定申告書等作成コーナー」の「作成開始」から作成するだけ、です。ガイダンスに従って数字を埋めていくと、1時間もかからずに申告書の送付まで終了します

また、送付後に「間違え」に気がついた場合は、また最初から入れなおして、再度申告書を送付します。税務署では、3月15日までで一番最後に届いた申告書を最終のものとして扱ってくれます。最初に送付した申告書は無視されますので、税務署に連絡を入れたりする必要はありません。

払いすぎた税金が戻る還付ではなく、納税となる場合には、「クレジットカード納付」がお勧めです。手数料がかかるのが残念ですが、その分カードにポイント(マイル)を貯めることもできて、場合によってはお得になります。下記の記事よりご検討ください。


確定申告で使った各種書類は法律上の保存義務(5年間)がありますので、まとめて大きな封筒にいれて、紛失しないように取っておきましょう。

以上、個人事業主向け新年になったので去年の経理をして確定申告に備えよう、という話題でした。もっとしっかりしたガイダンスが欲しい方は、下記のような書籍をお求めください。


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【所得税】災害時のおすすめの寄付先について

災害

 

平成30年は災害が多かった

平成30年は自然災害の多い年になりました。大阪北部地震、7月豪雨、台風20号・21号、北海道胆振東部地震など他にもあったと思いますが、大変な被害となりました。明日は我が身ですので、他人事とは思えません。

そうすると、我が家でも寄付をしようという話になりまして、被災地へ寄付をしています。



おすすめの寄付先

寄付をする場合、受付を行っている団体・事業者が色々あるのですが、どこに寄付したら良いだろうか?ということになります。もちろん耳慣れない怪しい団体ですと、本当に寄付されるのか分からないですから、避けたほうが無難です。

その上である程度名の通った団体でも、所得税の計算上「特定寄附金」となるような団体に寄付したほうが良いということになります。なぜなら、寄附金控除という制度を使えるからです。

「特定寄附金」にならない団体とは、例えばコンビニのレジ横に募金箱が設置されている場合がありますが、こちらに多額のお金を入れたとしても「特定寄附金」ではないことになります。

では、「特定寄附金」になるおすすめの団体はどこかというと、日本赤十字社や共同募金会(赤い羽根の)といった団体や、その被災した地方公共団体などです。これらの団体であれば、寄附金の受領証(領収書)が発行されて寄附金控除を受けることができます。我が家の場合はいつも日本赤十字社を通じて寄付しています。

募金を受け付けていればどこでも寄附金控除を受けられる訳ではありませんので、注意が必要です。


所得税の寄付金控除

所得税の計算上、「特定寄附金」を払えば、所得控除が認められます。寄附金の金額またはその年の総所得金額等の40%相当額のいずれか低い金額から2千円を引いた金額を所得からマイナスすることができます。所得が減るので、所得x税率で求める税額も減る、つまり節税効果がある、ということです。

また、払った先の団体が認定NPO法人等であると、所得控除に代えて税額控除を選ぶことも可能です。より節税効果が大きくなります。

税理士の料金を安くしたい方はコチラ

確定申告書の書き方

所得控除をする場合、所得税の確定申告書の用紙は簡易版のAと個人事業主向けの詳細版Bとがありますが、書く内容はどちらも同じです。

  1. 第二表の「寄附金控除」の欄に寄付先とその合計額を書く。複数の寄付先があるときは「他」で省略します
  2. 第一表の「寄附金控除」の欄に合計額を転記する。
  3. 末尾の住民税に関する事項に寄付先の種類ごとの合計額を書く。種類とは自治体、共同募金会・日本赤十字社、条例指定(認定NPO法人のこと)の3つです。

税務署へ申告書(紙)を提出する場合は、寄附金の受領証を添付用紙に添付して一緒に提出します。インターネット経由(国税電子申告)での申告の場合は、提出は不要ですが5年間保管しておく必要があります。

以上、災害時のおすすめの寄付先についてという話題でした。

関連記事は下記ご参照ください:
【所得税】フローチャートで解説。源泉徴収の甲欄と乙欄の扱いにご注意を!
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【所得税】所得が無いのにあったことにされる「みなし譲渡課税」とは
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【所得税】高齢者を扶養している場合。自分が高齢者である場合。

 

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漫画家さんの確定申告のための帳簿のつけかた

漫画家さんの会計記帳

以前こちらのブログで漫画家さんや作家さんの確定申告の際に事業税が免税にできますよ、という記事を書いたのですが、これが思ったより読まれていまして、漫画家さんの会計記帳というものにそれなりにニーズがあるのかな、と考えた次第です。それでこちらのエントリーを書いています。

作家や漫画家なら個人事業税が非課税に



開業届と青色申告承認申請書を出そう

漫画家としてスタートしたのであれば、立派な個人事業主ですので、税務署に開業届を出して、開業しましたと伝えます。その際に、「青色申告承認申請書」も一緒に出して、青色事業者となりましょう。開業から2ヶ月以内に申請する必要がありますが、一緒に出して忘れないようにします。青色申告をすれば、特別控除として65万円(要件を満たさなければ10万円)を所得から控除する特典が使えます。他にも青色申告のメリットは大きいので、青色事業者をお勧めします。

すでに漫画家としてスタートしていて数年経っているような場合でも、改めて開業届と青色申告承認申請書を出せば大丈夫です。



申告が必要な事業規模

アルバイトしながら漫画家をやっていますというような場合、漫画家の収入が事業所得に該当するのか、というと少し微妙な問題があります。給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下であれば確定申告の必要はありません

ですが、たとえ20万円以下であっても一方で漫画家としての経費がいろいろ発生しているはずです。1年間一生懸命漫画家として活動したけれども収入はゼロでした、という可能性だってあります。このような場合、事業所得として赤字の申告をしてアルバイトの給与所得にかかる所得税から還付を受けるということができます。

ただ、収入が20万円以下ですと、税務署が事業所得ではなく雑所得と見て、給与所得との損益通算を認めない可能性もあります。事業所得ならその赤字を給与所得と通算できるのですが、雑所得では通算できないのです。

では、どうしたら事業所得と認めてもられるのかというと、一般には次のような条件が必要と言われています。

・一定規模の収入が継続して得られること
・相応の労力を要すること
・人や設備を投入していること
・職業として認知されていること
・生活の糧となっていること

これらの条件に合致していると税務署に言えるならば、事業所得と認められるはずです。心配であれば、事前に税務署に電話して聞いてみるという方法もあります。

会計帳簿をつけよう

漫画家で事業所得として青色申告するのであれば、特別控除65万円が適用できます。所得から65万円引かれるので、大きな節税になります。その要件のひとつは「正規の簿記の原則」というルールに従った会計帳簿の記帳です。簿記など普通の方にはなじみがありませんし、最初は難しく感じるかもしれませんが、慣れてしまえば簡単です。

簿記というのは簡単にいえば、取引を仕訳というやり方で記録していくということです。仕訳は通常、「日付」「借方勘定科目」「貸方勘定科目」「金額」「摘要」でワンセットです。例えば、2018年5月10日にソフトバンクのスマホ代7,000円を現金で払ったなら、次のようになります。

2018/5/10      通信費   現金   7,000       ソフトバンク電話代

この仕訳を取引ごとに記録していくだけです。「やよいの青色申告」のようなソフトウエアや「freee」のようなクラウドサービスもいろいろあり、とても利用者が多いです。「やよいの青色申告」は市場でNo.1のシェアーを誇っているようです。簿記など知らなくても手間いらずで簡単に記帳できます。



もしまだ小規模で仕訳数も少ないし、有償のものは使いたなくない、という場合にはExcelに書いていけば十分です。その場合にテンプレートが必要であれば、私が作った無料の「シンプル経理ツール」をダウンロードしてお使いください。私ももちらのツールで自分の記帳をしています。

シンプル経理ツール 無料ダウンロード

【無料】個人事業主向けExcel経理ツール

勘定科目は何にするのか?

仕訳は勘定科目を何にするのか?が分かりにくいのですが、大抵のものはググれば出てきます。参考まで、以下に漫画家さんにとってありがちな勘定科目の例を示します。

仕事で使う細かいものを買ったとき・・・「消耗品費」
パソコンなどちょっと値が張るものを買ったとき・・・10万円未満なら「消耗品費」、それ以上は「備品」としておいて決算整理で「減価償却費」として経費にします。ただし、青色申告かつ30万円未満なら特例により全額を一括で「減価償却費」として処理できます。
家賃を払ったとき・・・「家賃」電気代を払った時・・・「水道光熱費」
原稿料や印税が入ったとき・・・発生したときに「売上」(入金時ではない)
臨時収入が入ったとき・・・発生したときに「雑収入」
バイトの給料が入ったとき・・・漫画家としての事業収入ではないので仕訳しない

決算について

1年が終わって年が明けたら「決算」を行います。通常2月16日(年によって変わります)から所得税の確定申告が始まりますので、それまでに余裕をもってやっておきましょう。具体的には下記のようなことです。

自宅で漫画家の仕事をしている場合、費用のうち、漫画家としての部分しか経費にできません。そこで家事割合というのを決めて、一定の割合だけ経費として、残りは「事業主貸」という勘定に振替えます。家事割合(または家事按分)の決め方は様々ですが、税務署からみて不自然でないようにする必要があります。「事業主貸」(場合により「事業主借」)は「元入金(もといれきん)」と相殺して最後は0円にします。

30万円以上の備品などを買って事業で使っている場合は、その全額をいっぺんに経費にはできません。数年に分けて経費化していきますが、これを減価償却といいます。決算ではいくらを今年の経費にするのか計算して「減価償却費」に振替えます。



確定申告は自分でもできる

以上の会計記帳が終わっていれば、確定申告は自分でできます。国税庁e-Taxのウェブサイトから申告書を作成して、印刷して税務署へ持参するか、電子申告することができます。電子申告して電子納税(クレジットカード納付や振替納付など)すれば、税務署や銀行へ出向いたり長蛇の列に並ぶ必要もありません。是非お試しいただければと思います。

国税をクレジットカードで決済する方法

以上、漫画家さんの会計記帳にまつわる話題をまとめてみました。下記の書籍も参考になれば幸いです。




税理士をお探しであれば、下記の記事もどうぞ。

税理士を探す方法・紹介してもらう方法を整理してみた【お勧め度付き】

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クラウド会計ソフト市場はどうなっているのか




最近会計ソフトもクラウド化が進んでいるという印象があります。古い会社や個人事業主はともかく、新しく起業して、さて会計ソフトはどうしよう?となったときに、多くの方がクラウド会計ソフトを選ばれるのかなと。

それで世の中の利用状況は実際どうなのか?ということで、調べてみたところ株式会社MM総研さんというところが、個人事業主を対象に調査して結果をネットに公開されていました。2017年3月の調査ですので、わりと新しいデータです。

詳しくはMM総研さんのニュースリリース「クラウド会計ソフトの利用状況調査(2017年3月末)」をご参照頂ければと思いますが、要するに次のことがわかります。

 

調査から分かること

(1)個人事業主の32%はなんらかの会計ソフトを使って自分で経理しているが56%は使っていない(おそらく税理士事務所などに委託している)。

(2)会計ソフトを使っている個人事業主の13%はクラウド会計ソフトを使い、77%は従来のインストール型会計ソフトを使っている。

(3)クラウド会計ソフトを使っている個人事業主の56%は弥生を選んでいる。マネーフォワードとfreeeはそれぞれ19%と16%。


ここから得られる知見は

(1)クラウド会計ソフトの市場は意外に小さい。全体から見たら0.56 x 0.13 = 7% しかない。逆に言うと、インストール型会計ソフトの置き換えによる伸びしろが大きい。

(2)なんだかんだ言っても、弥生がナンバーワン。マネーフォワードとfreeeがもっと強いと思っていました。

(3)昔ながらの税理士事務所などへの委託マーケットも実は健在

といったところでしょうか。



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【2019年 所得税確定申告】国税をクレジットカードで決済する方法 

平成29年から国税の全ての税目(加算税、延滞税等の附帯税を含む)でクレジットカード決済が可能となっています。具体的には、国税庁長官が指定した納付受託者(トヨタファイナンス株式会社)へ、国税の納付の立替払いを委託する、という形になっています。




 

クレジットカード払いはお得か?

クレジットカードなので決済できる限度額がありますが、その限度額の範囲内であれば、カード払いのメリットがあります。メリットはカード払いに付帯するマイルやポイントを取得できること、また実際にキャッシュが引き落としになるまで若干の時間差があること、です。

ただし、納付受託者への決済手数料が必要となるため、コストとベネフィットを比較して、クレジットカード決済が本当に得かどうか判断するようにしましょう。

決済手数料は納付税額が最初の1万円までは76円(消費税別)、以後1万円を超えるごとに76円(消費税別)を加算した金額となります。例えば、納付税額が10万円なら、手数料が税込で820円かかることになります。

自分の場合、JALカードで「ショッピングマイル・プレミアム」に加入しているので、100円の決済につき1マイルが付与されて、このカードを使うと1000マイルを得ることができます。これと820円とを比較してどちらが得かという判断になりますが、獲得したマイルをどう使うのかにもよりますので、微妙なところではあります。


クレジットカードで決済する方法は?

申告のやり方によって、3つの方法があります。

1 国税庁ホームページから払う

普通に紙の申告書ベースで申告の準備をした場合は、国税庁ホームページから払うことができます。「国税クレジットカードお支払サイト」をクリックしてアクセスします。

2 確定申告書等作成コーナーから払う

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を準備した場合は、申告書を作成した際に表示される納付方法の案内画面からアクセスします。

3 e-Tax(国税電子申告・納税システム)から払う

e-Taxを利用して電子申告・徴収高計算書データの送信又は納付情報登録依頼をしたときは、その後メッセージボックスに格納される受信通知からアクセスします。



 

決済時に必要な情報は?

上記の方法で決済画面にアクセスしますと、入力フォームがありますので、利用者情報、納付内容、クレジットカード情報の3つを入力して決済すれば完了です。基本的に普通のインターネットショッピングの決済と同じです。利用者情報や納付内容は国税庁の情報を引き継いで自動で埋めて欲しいところですが、現状そうなっていません。自分で入れましょう。


以上、国税をクレジットカードで決済する方法、という話題でした。関連エントリーは下記よりご参照ください。

【2019年 所得税確定申告】外資系企業の従業員がRSUをもらった場合
【2019年 所得税確定申告】持株会で株式を取得した場合
【2019年 所得税確定申告】ビットコインで儲けがある場合
【2019年 所得税確定申告】個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)を始めた場合
【2019年 所得税確定申告】ふるさと納税をした場合
【2019年 所得税確定申告】サラリーマン大家さんの場合
【2019年 所得税確定申告】作家や漫画家なら個人事業税が非課税に

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【2019年 所得税確定申告】作家や漫画家なら個人事業税が非課税に




所得税の確定申告について幾つか皆様の役に立ちそうな内容で記事を書いてみたいと思います。今回は「作家や漫画家なら個人事業税が非課税に」という話題です。

個人事業主が払う税金には、国税である所得税や消費税に加えて、地方税である住民税や個人事業税があります。このうち、個人事業税については課税対象事業というのが約70業種ほど決まっていまして、それぞれの業種によって税率が設定されています。

この課税対象事業はほとんどの業種をカバーするのですが、作家や漫画家を含むアーティスト業種が対象事業ではなく非課税になっているのです(詳しくは各都道府県の情報をご参照ください)。これは本業である必要は無く、副業でこれらの収入を得た場合でも申告すれば個人事業税は非課税になります。



そもそも個人事業税とは

都道府県に納める税金で、1年間営業して290万円以上収入がある場合に課税される可能性があります。確定申告をすると納税通知書が送られてきます。原則年2回に分けて納めます。税額は下記の式で計算します。税率はほとんどの業種で5%、畜産・水産業などは4%、あんま・マッサージ業などは3%です。上述の作家や漫画家に加えて、農業も0%非課税ですので注意しましょう。

(収入 − 必要経費 − 専従者給与等 − 各種控除(290万円含む))× 税率 = 個人事業税

従って、1年に290万円も収入がなければ、最初から税額がゼロなので気にしなくて良い話になりますが、本業の傍ら本を書いて結構な印税収入がある、というような場合は、しっかり非課税の申告をしないと損をしてしまう、ということになります。




確定申告のやり方

確定申告書第2表に下図の項目(事業税・住民税に関する事項)がありますので、「非課税所得など」欄の番号として「2」(地方税法第72条の2に定める事業に該当しないものから生ずる所得)を、課税所得はこの事業から生じた青色申告特別控除前の金額を書きます。

以上、作家や漫画家なら個人事業税が非課税にという話題でした。確定申告について詳しく知りたい方は下記の書籍もぜひどうぞ。




そのほか関連するエントリーは下記からご参照ください。

【2019年 所得税確定申告】外資系企業の従業員がRSUをもらった場合
【2019年 所得税確定申告】持株会で株式を取得した場合
【2019年 所得税確定申告】ビットコインで儲けがある場合
【2019年 所得税確定申告】個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)を始めた場合
【2019年 所得税確定申告】ふるさと納税をした場合
【2019年 所得税確定申告】サラリーマン大家さんの場合
【2019年 所得税確定申告】国税をクレジットカードで決済する方法

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