目次
キャッシュレス還元事業が好調
消費税率が10%となったのと同時に開始となった国の「キャッシュレス還元事業」の好調が伝えられています。
キャッシュレス還元の登録店舗 約６４万店に
経済産業省は、キャッシュレス決済によるポイント還元制度に登録した店舗が、この１か月でおよそ６４万店にのぼったと発表しました。
経産省によりますと、先月１日の消費増税に伴って始まったポイント還元制度には、対象となる全国およそ２００万の店舗のうち、今月１日時点で３分の１にあたるおよそ６４万店が登録しました。
一方で、先月の制度開始から３週間で還元された額は１日あたり平均で１０億円を超えていて、今後も店舗が増加すれば、還元制度の終了までに予算を使い切ってしまう可能性があります。経産省は今後、必要に応じて追加の財政措置を講じるとしています。
TBS News 2019年11月1日
キャッシュレス事業では小規模な店舗・事業者では5%、コンビニなど一定のチェーン店では2%を9ヶ月間の期間限定（2020年6月末まで）、で国が補填するという、太っ腹プランになっています。当然にお客さんが登録事業者へ流れているということです。
上記のニュースでは200万店舗のうち、およそ64万がすでに登録済みということですが、逆に言うとまだ136万店舗が登録していない、ということです。集客のチャンスを逃しているので、もったいない限りです。たぶん手続きが面倒と誤解されているのかと。
今からでも残り8ヶ月ありますので、モバイル決済の導入ならまだ間に合います。ぜひ準備して登録しましょう。
この記事では、「どのモバイル決済を導入したら良いの？」や「どういう準備をしたら良いの？」といった疑問に答えます。
店舗にとって一番便利なキャッシュレス決済は？
キャッシュレス決済というとクレジットカードのほか、Suicaのような電子マネー、スマホのアプリを使ったQRコード決済などがあります。お客様がもっとも一般的に使う（持っている）のがクレジットカードで、次に電子マネー、QRコード決済という順でしょう。
したがって、これから小規模な店舗・事業者が取り急ぎキャッシュレス決済を導入しましょう、ということならクレジットカードのみに対応しておけばひとまず十分です。あれこれ欲張るとかえって面倒なものです。
導入スピードならSquare
その意味でまずおすすめなのは、Square（スクエア）です。
Squareなら基本的に導入手順は次の3つだけで、導入スピードが早いのが特徴です。Squareなら最短当日でカード決済導入！ 
できます。
- Squareのサイトにアクセスしてユーザー登録する
- カードリーダー（7980円）（記事執筆時で実質無料となるキャンペーン中）とレシートプリンターを注文する
- 自分のスマホに無料のSquareのアプリをインストールする
これだけで、これまでの現金決済に加えて主要な各種クレジットカードによる決済を導入することができます。
加盟店手数料や月額手数料などはいっさいかからず、決済手数料だけが2.16%かかる仕組みです（キャッシュレス事業終了後に3.25%になります（JCBのみ3.95%））。また、決済金を銀行に振込む際の入金手数料も0円です。
Squareはもともと外資系なので、海外の電子マネー（Visaタッチ決済など）に対応しており、インバウンド顧客の集客にも力を発揮します。ただし、国内の電子マネー（Suicaなど）には現在のところ対応していないのが残念です（将来対応予定とのこと）。
客層によってはAirPAY
もし、お店の客層が若く、電子マネーやQRコード決済も導入しないと集客する上で支障がある、という場合には店舗決済システムAirPAY
（エアペイ）がおすすめです。AirPAYの場合は、各種クレジットカードに加えて、SuicaやQuickPayといった電子マネー、PayPayやLinePayなどのQRコード決済も合わせて導入することができます。
各社に別々に申し込み・手続きせずにAirPAYだけで済みますので、便利です。導入の手順はAirPAYの場合もSquareとほぼ同じですが、AirPAYでは審査（3日くらいかかる）があるので、すこし導入スピードが落ちます。
加盟店手数料や月額手数料などはSquare同様にかかりません、決済手数料も2.16%です（キャッシュレス事業終了後に変更されますのでご確認ください）。また、振込手数料もやはり0円です。
AirPAYのデメリットはiPhone/iPadしかサポートしていないという点です。Android系のスマホやタブレットでは導入できないので、この点が残念です。
ネットとの親和性が高い楽天ペイ
楽天は楽天スーパーポイントを活用して「楽天経済圏」と言われるように、事業者とその利用者を囲っており、その決済手段として楽天ペイも利用者が多いです。利用者から見ると、キャッシュレス事業によるキャッシュバックに加えて、ポイントも取得できるため、非常に魅力的です。
私自身もローソンでの買い物は「Pontaカード」を提示してポイントをもらいつつ、楽天ペイのQRコード決済で、楽天カードから引き落としというやり方をしています。これはポイント3重取りとして有名なやり方で、こういう裏技が好きな人にウケているようです。
楽天ペイの事業者向けのサービス内容は審査があることも含めてAirPAYとほぼ同じですが、こちらはAndroid系のスマホも対応しており、AirPAYの弱点を補っています。
もしすでに楽天市場や他のECにも出店しており、ネットとの親和性を求めるなら楽天ペイが最適解です。ただし「とにかく楽天が嫌い」という人が一定数いるのも事実なので、商材や顧客ニーズとの関係で判断されると良いです。
事業者を選ぶ基準は？
SquareやAirPAY、楽天ペイなどのモバイル決済をおすすめする理由は次のメリットがあることです。
- 各種クレジットカード会社や電子マネー事業者に個別に申し込み・手続きする手間が省ける
- すでに手持ちのスマホ（タブレット）で導入でき、高価なレジを買い換えたりする必要がない
- 導入コストも運用コストも安い
店舗としてはどうしてもコストについての関心が高いのですが、コストについてはこれらの事業者は競争の結果ほぼ横並びで、どこを選んでもそれほど変わらないです。
それよりは、上記で述べたような「導入スピード」「ターゲット客層」「リアル店舗かネット店舗か」といった別の観点で選択するほうが良いです。
どの事業者を選ぶにせよ、国のキャッシュレス事業には事業者を通じて登録申請することになり、ここでも審査がありますので、ご注意ください。
以上、まだキャッシュレスに対応していない店舗・事業者はこれからどうすれば良いか？という話題でした。国のキャッシュレス事業は2020年6月末まで続く予定です。それまでの間にキャッシュレスに対応した事業者と対応しなかった事業者では営業的に明らかな差がつくことでしょう。
ほんの少し時間を作って行動すれば「勝ち組」になれるので、行動しなければ損ですね。
