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税務調査シーズン到来
7月になりまして税務署による税務調査のシーズンとなりました。
通常7月は税務署の人事異動の時期であり、かつては人事異動が落ち着くお盆明けぐらいから税務調査があったのですが、最近では7月になると税務調査を行っているところが多くなっているようです。
昨年も7月や8月に税務調査が入ったという話を数件聞きました。2019年は10月から消費税の増税も控えていますので、今年の税務調査の動きだしはおそらく早くなると考えられます。
狙われやすいのはこんな会社（個人）
税務調査は通常の健全な経営をしている会社であれば、数年に一度という頻度で行われているようです。5年に一度という通説もありますが、実際のところは会社によって随分異なるようです。
ですが税務署から見て一般に注意を要すると思われるところは、この頻度が多くなってるようです。狙われやすいのは次のような会社や個人事業主です。
- 税理士が関与していないところ
- 過去に間違えや不正があったところ
- 特定の職業や業種の人
会社にしているところであれば税理士が関与していないというのはあまりないのでしょうが、個人事業主であれば自分で経理して確定申告までしているという人がそれなりにいます。
税理士が関与していないと経理や申告の内容を間違えている可能性があり、税務署もそのような目で点検をしてきます。この結果税務調査が多くなる傾向があるようです。
意図せず間違えている場合、または意図的に不正を行っている場合も当然ながら税務調査の対象となります。
厄介なのは、このような間違いや不正を数年にわたって税務署がスルーしている可能性があり、税務調査で発覚した時点で過去に遡って追徴課税されることがあるという点です。多くの場合は過去3年分ほど調べられて追徴課税されることになります。
特定の職業や業種という点では、FXや株式の売買で収入を得ている人は、申告漏れが疑われて税務調査の対象となることがあるようです。証券会社から情報提供されているからです。
さらに外資系企業の社員のように、外国の証券口座に持株会の株を持っている場合に、この株式に関する申告漏れが疑われて税務調査の対象となる、ということも多いようです。
調査で間違えや不正が発覚するとどうなるか？
税務調査で間違いや不正が発覚して、収めた税額が足りませんでしたということが分かると、正しい税額で修正申告して不足分を納付してくださいということになります。
この場合にはただ単に不足していた分を納めれば良いということではなく、附帯税というペナルティを受けることになります。
附帯税には次のような様々なものがあります。
- 延滞税・・・法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じた利息
- 過少申告加算税・・・申告期限内に申告した税額が過少だった場合のペナルティ
- 無申告加算税・・・申告期限内に申告しなかった場合場合のペナルティ
- 不納付加算税・・・源泉所得税を法定納期限までに納めなかった場合のペナルティ
- 重加算税・・・事実を仮装・隠ぺいした場合のペナルティ
これらの附帯税が法人税や所得税、消費税といった税目ごとにドンとかかってきます。さらに市民税のような地方税にも同様な加算金がかかってきます。
これらを総額するとかなりの金額となり、間違えや不正のツケをきっちりと払わされることになります。
追徴課税を最小限に抑えるには
上記のように誤りや不正が税務調査で見つかると、かなりの高額な追徴税額をペナルティとして払うことになります。これを最小限に抑えるには、なるべく早いタイミングで税務署に調査される前に自分から修正申告をすることです。
自主的に修正申告をすることで重加算税（名前のとおり高額になります）を回避できる可能性があります。税務署に調査をされて見つかるのではなく、自分で間違えてましたと申告することで、事実を仮装隠蔽したと思われないようにすることができるからです。
また早いタイミングであれば延滞税を最小化することができます。延滞税は時の経過に従って発生する利息ですので、早く修正申告すればするほど金額を抑えることができます。
税理士にサポートしてもらう
このように、もし過去に誤りや不正をした可能性がある場合は、なるべく早く自分から修正申告した方が良いです。
その際には自分で行うのではなく、税理士の先生にサポートしてもらって修正申告をした方が良いです。 関与している税理士がいた方が税務署から見た信頼性が高まり、無用な詮索を受けることがなくなるからです。
もしこれから税理士を探そうということであれば、税理士ドットコムや、税理士紹介ネットワークと言ったマッチングサービスを利用するのが良いです。
無料で自分にぴったり合う税理士が見つかるまで何度でも紹介してくれ、契約まで手続きをサポートしてくれます。
以上、税務調査のシーズン到来、追徴税額を最小限に抑える方法、という話題でした。悪意が無く単なる間違えだった場合でもかなり多額の附帯税を納めることになるので、注意しましょう。こちらの記事も参考にどうぞ。
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