【小さなビジネス応援】ファクタリングを活用して資金調達する方法

ファクタリングを活用して資金調達する方法

事業を行なっていると、規模の大小を問わず「資金繰り」の問題が常に頭から離れません。たとえ黒字で利益が出ている事業でも現金の枯渇は命取りです。手形払いであれば、6ヶ月間に2度不渡りを出せば手形交換所の取引停止処分となり、事実上事業が継続できなくなってしまいます。

従って、銀行口座や手持ち現金の残高を常に気にして、支払期日までに十分な現金が準備できるようにしておく必要があります。ですが、人間なのでついうっかりということもありますし、取引先との関係でどうしても支払期日までに現金が間に合わないっ!という事態が考えられます。

そういう当座の資金調達の手段として商工ローンやカードローンが良く使われますが、もう1つの選択肢である「ファクタリング」について紹介します。

資金繰り

ファクタリングとは

ファクタリングとは売掛債権を早期に現金化することをいいます。売掛債権は決済期日にならないと相手方が払ってくれない訳ですが、現金を手にする権利には違いありませんので、その権利を活用して先にお金を手にしてしまおう、ということです。

その活用方法には2つありまして、ひとつはファクタリング業者に売掛債権を売って(債権譲渡といいます)、売掛先に通知する方法、もう一つは売掛先に通知しないで債権譲渡の登記だけする方法です。前者を「3社間取引」、後者を「2社間取引」といいます。

3社間取引の場合は、ファクタリング契約をすると皆さんは売掛債権の売却代金を手にします。決済期日よりも早く現金を手にできますが、受け取る金額は債権の金額よりも小さくなります。差額はファクタリング業者が受け取る手数料です。支払期日になると売掛先はファクタリング業者に売掛金を支払い取引が終了します。

2社間取引の場合も同様に、ファクタリング契約をすると皆さんは売掛債権の売却代金を手にします。決済期日よりも早く現金を手にできますが、受け取る金額は債権の金額よりも通常さらに小さくなります。支払期日になったら売掛先は皆さんに売掛金を支払いますので、皆さんはその金額をファクタリング業者に支払い取引が終了します。

ファクタリングとよく間違えられるのが、売掛債権を担保とした融資です。これは貸金業が行う貸金取引と同じで、単に担保が売掛債権です、というだけです。ファクタリングの場合は、単なる担保ではなく、すでに発生した債権を譲渡する(売ってしまう)ことになります。融資の方が手数料は総じて安いのですが、「借入金」となりますので、対銀行の融資枠の関係で問題が出て来る可能性がありますし、そもそも融資審査に通らないと意味がありません。

なんだか怪しい取引に聞こえるかもしれませんが、ファクタリングは合法的で、多くの事業者が採用している資金繰りの方法です。これ自体怪しい訳ではありませんので、ご安心ください。

債権譲渡

 

業者の選び方

上述のようにファクタリングには2つの方法があります。ひとつは「3社間取引」、もうひとつは「2社間取引」です。

3社間取引では、原則として法律上債権を売ったほう(皆さん)が相手方に通知する(内容証明郵便や公証役場が発行した確定日付のある通知)必要があります。そうすると、これを受け取った相手方は「あれ、この会社(皆さんの会社)苦しいのかな?大丈夫かな?」と思われてしまうデメリットがあります。ただし、譲渡してしまえば、回収はファクタリング業者が行って手間がかかりませんし、2社間取引と比べて手数料が安く済みます。

これに対して2社間取引では、相手方に知られずに済むメリットがあります。ただし、リスクの分、手数料が高くなってしまうデメリットもあります。

ファクタリング業者は3社間取引を行うところと、2社間取引を行うところ、または両方行うところなど、いろいろですので、このような取引形態から選ぶというのが一つの考え方です。

また、ある程度古くからある老舗のファクタリング業者を選んだ方が安心です。新しいところは、ホームページなどで格安の手数料など打ち出しているところがありますが、鵜呑みにすると危険です。また、最近ではファクタリング業者を語って実質的に無免許の貸金業を行なっていた業者が摘発を受けた事例もありました。

下記の三共サービスは2001年設立で健全な会社です。3社間取引と2社間取引の両方を提供しており、最短2営業日で入金してくれます。他にも健全な会社はあると思いますが、ファクタリングが必要であれば、こちらをご検討ください。


 

個人事業主の場合

ファクタリングは金融取引の一種ですから、普通の銀行や銀行系の業者でも取り扱いがあるのですが、これらのところはある程度規模の大きな事業者しか対象としていません。売掛金をいきなり現金化するというのはそれなりにリスクが高い話ですので、やむを得ません。

ファクタリング業者においても、同じ理由で個人事業主を対象としていないところが多いです。相手が個人事業主ではリスクが高過ぎて債権譲渡パターンにしろ借入金パターンにしろ引き受けてくれないのです。

だったら法人成りしましょう、ということでも良いのですが、資金繰りで苦しいときにそんな時間的余裕はありません。それではどうしたら良いのか?というと、ファクタリング業者にも個人事業主(ただし事業用資金に限ります)を対象としているところがあるので、そういう業者を探せば良いということになります。例えば、下記の【ファクタリングゴールド】がそれです。


 

まとめ

ファクタリングは通常の融資よりもコストが高いのですが、仕入先への支払や給料の支払など、当座の資金需要をしのぐために有効な選択肢です。危機が訪れてから行動しては失敗する可能性もありますので、「備えあれば憂いなし」の言葉どおり早めに調べておきましょう。ただし、資金繰りに余裕があるのでれば、慌てず他の資金調達の選択肢と天秤にかけてシミュレーションされることを勧めします。