法人税申告書と作成順序

2017年9月5日にJDLさんで「法人税申告書」の講習会に参加しました。

法人税の場合、たくさんの別表があり、どれを使うのかはその法人の状況によって異なるわけですが、JDLの講習では一般的な法人を対象として、特殊なケースを考えずに申告書を作成する場合、どの別表をどういう順序で作成したらスムーズかという観点で教えてくれました。

税理士試験の法人税受験時代の理解とはちょっと違っていて、あくまで実務ベースでミス無く効率的に申告書を作成するためのステップとしてとても参考になりました。こうすると数字がスムーズに流れていきます。

備忘のため、その順序をメモしておきます。

まず国税から

１）　別表五（二）　租税公課の納付状況等

２）　別表五（一）　利益積立金額

３）　別表二　同族会社等の判定

４）　別表十六（二）　減価償却資産の償却額

５）　別表十五　交際費等

６）　別表十一（一の二）　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金

７）　別表八　受取配当等

８）　別表六（一）　所得税額の控除

９）　別表四　所得の金額

１０）　別表一(一）　各事業年度の所得に係る申告書

１１）　第六号様式別表十四　基準法人所得割額

１２）　第六号様式　都道府県民税・事業税の申告書

１３）　第二十号様式　市町村民税の申告書

１４）　別表四　損金経理をした納税充当金

１５）　別表五（一）利益準備金、積立金、繰越損益金

実際には行きつ戻りつするわけですが、あるべき流れとして押さえておきたいと思います。