クラウド会計ソフト市場はどうなっているのか

最近会計ソフトもクラウド化が進んでいるという印象があります。古い会社や個人事業主はともかく、新しく起業して、さて会計ソフトはどうしよう?となったときに、多くの方がクラウド会計ソフトを選ばれるのかなと。

それで世の中の利用状況は実際どうなのか?ということで、調べてみたところ株式会社MM総研さんというところが、個人事業主を対象に調査して結果をネットに公開されていました。2017年3月の調査ですので、わりと新しいデータです。

詳しくはMM総研さんのニュースリリース「クラウド会計ソフトの利用状況調査(2017年3月末)」をご参照頂ければと思いますが、要するに次のことがわかります。

 

調査から分かること

(1)個人事業主の32%はなんらかの会計ソフトを使って自分で経理しているが56%は使っていない(おそらく税理士事務所などに委託している)。

(2)会計ソフトを使っている個人事業主の13%はクラウド会計ソフトを使い、77%は従来のインストール型会計ソフトを使っている。

(3)クラウド会計ソフトを使っている個人事業主の56%は弥生を選んでいる。マネーフォワードとfreeeはそれぞれ19%と16%。

 

ここから得られる知見は

(1)クラウド会計ソフトの市場は意外に小さい。全体から見たら0.56 x 0.13 = 7% しかない。逆に言うと、インストール型会計ソフトの置き換えによる伸びしろが大きい。

(2)なんだかんだ言っても、弥生がナンバーワン。マネーフォワードとfreeeがもっと強いと思っていました。

(3)昔ながらの税理士事務所などへの委託マーケットも実は健在

といったところでしょうか。

 

確定申告シーズンに合わせて、アマゾンの「確定申告ストア」にて弥生製品も販売中のようです。よかったらどうぞ。

 

 

【平成30年所得税確定申告】国税をクレジットカードで決済する方法 

平成29年から国税の全ての税目(加算税、延滞税等の附帯税を含む)でクレジットカード決済が可能となっています。具体的には、国税庁長官が指定した納付受託者(トヨタファイナンス株式会社)へ、国税の納付の立替払いを委託する、という形になっています。

 

クレジットカード払いはお得か?

クレジットカードなので決済できる限度額がありますが、その限度額の範囲内であれば、カード払いのメリットがあります。メリットはカード払いに付帯するマイルやポイントを取得できること、また実際にキャッシュが引き落としになるまで若干の時間差があること、です。

ただし、納付受託者への決済手数料が必要となるため、コストとベネフィットを比較して、クレジットカード決済が本当に得かどうか判断するようにしましょう。

決済手数料は納付税額が最初の1万円までは76円(消費税別)、以後1万円を超えるごとに76円(消費税別)を加算した金額となります。例えば、納付税額が10万円なら、手数料が税込で820円かかることになります。

自分の場合、JALカードで「ショッピングマイル・プレミアム」に加入しているので、100円の決済につき1マイルが付与されて、このカードを使うと1000マイルを得ることができます。これと820円とを比較してどちらが得かという判断になりますが、獲得したマイルをどう使うのかにもよりますので、微妙なところではあります。

 

クレジットカードで決済する方法は?

申告のやり方によって、3つの方法があります。

1 国税庁ホームページから払う

普通に紙の申告書ベースで申告の準備をした場合は、国税庁ホームページから払うことができます。「国税クレジットカードお支払サイト」をクリックしてアクセスします。

2 確定申告書等作成コーナーから払う

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を準備した場合は、申告書を作成した際に表示される納付方法の案内画面からアクセスします。

3 e-Tax(国税電子申告・納税システム)から払う

e-Taxを利用して電子申告・徴収高計算書データの送信又は納付情報登録依頼をしたときは、その後メッセージボックスに格納される受信通知からアクセスします。

 

決済時に必要な情報は?

上記の方法で決済画面にアクセスしますと、入力フォームがありますので、利用者情報、納付内容、クレジットカード情報の3つを入力して決済すれば完了です。基本的に普通のインターネットショッピングの決済と同じです。利用者情報や納付内容は国税庁の情報を引き継いで自動で埋めて欲しいところですが、現状そうなっていません。自分で入れましょう。

以上、国税をクレジットカードで決済する方法、という話題でした。関連エントリーは下記よりご参照ください。

【平成30年 所得税確定申告】外資系企業の従業員がRSUをもらった場合

【平成30年 所得税確定申告】持株会で株式を取得した場合

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【平成30年 所得税確定申告】個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)を始めた場合

【平成30年 所得税確定申告】ふるさと納税をした場合

【平成30年 所得税確定申告】サラリーマン大家さんの場合

【平成30年 所得税確定申告】作家や漫画家なら個人事業税が非課税に

はじめて人を雇う場合の手続きについてまとめ

これまで一人で事業を行ってきたのだけれど、忙しくなってきたので人を雇うといった場合には、どのような手続きが必要でしょうか?

今回ははじめて人を雇う場合に必要となる手続きについて整理してみたいと思います。

 

どのような場合にこの手続きが必要か?

次のような場合が考えられます。

1.個人事業主が従業員を雇った場合。従業員にはパートやアルバイトも含まれます。支給額の大きさは関係ありません

2.個人事業主が家族に給料を払う場合。配偶者や子供に手伝ってもらって給料を払う場合です

3.法人成りした場合。たとえ社長1人だけの会社でも手続きする必要があります

4.新しく法人を設立した場合

 

どんな書類をいつどこに提出するのか?

1.「給与支払事業所等の設立届出」を所轄税務署に給与支払事務所の開設の事実があった日から1ヵ月以内に提出します。この届出によって給与の支払者は所得税の源泉徴収を行うようになり、税務署から納付に必要な書類が送られてくるようになっています。

2.多くの場合は1と同時に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」も所轄税務署に提出します。源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっていますが、この申請を行うことによって、給与の支給人員が常時10人未満であれば、年2回にまとめて納付することができます。その分事務の手間が省けるメリットがあります。

3.従業員を1日でも雇用した場合、「保険関係成立届出書」を労働者を雇用した日から10日以内に所轄の労働基準監督署又は公共職業安定所(ハローワーク)に提出します。労働者を雇用すると労働保険(労災保険と雇用保険)へ加入しなければならないためです。ただし、個人事業主とその家族は労働保険の適用対象外となります。

4.雇用した従業員の雇用見込み期間が31日以上あり、1週間の所定労働時間が20時間以上ある場合は、「雇用保険適用事業所設置届」を設置の日の翌日から10日以内に所轄の公共職業安定所(ハローワーク)に提出します。

5.さらに従業員が増えた場合は、その都度「雇用保険被保険者資格取得届」を雇用した日の翌月10日までに所轄の公共職業安定所(ハローワーク)に提出します。

6.法人及び常時使用する従業員が5人以上いる個人事業主(一定の業種を除く)は社会保険(健康保険と厚生年金保険)への加入義務があります。このため、「被保険者資格取得届」を事実が発生した日から5日以内に日本年金機構へ提出します。

人を雇う場合の手続きは複雑で届出の期限も短いのであらかじめよく確認して準備しておくことが必要です。

以上、はじめて人を雇う場合の手続きについてまとめという話題でした。

 

 

【平成30年所得税確定申告】作家や漫画家なら個人事業税が非課税に

2018年になりまして、平成29年分の確定申告のシーズンが近づいてきました。2月16日(金)から3月15日(木)までが平成29年分所得税の確定申告期間となります。今回も忘れずに申告しましょう。

所得税の確定申告について幾つか皆様の役に立ちそうな内容で記事を書いてみたいと思います。今回は「作家や漫画家なら個人事業税が非課税に」という話題です。

個人事業主が払う税金には、国税である所得税や消費税に加えて、地方税である住民税や個人事業税があります。このうち、個人事業税については課税対象事業というのが約70業種ほど決まっていまして、それぞれの業種によって税率が設定されています。

この課税対象事業はほとんどの業種をカバーするのですが、作家や漫画家を含むアーティスト業種が対象事業ではなく非課税になっているのです(詳しくは各都道府県の情報をご参照ください)。これは本業である必要は無く、副業でこれらの収入を得た場合でも申告すれば個人事業税は非課税になります。

 

そもそも個人事業税とは

都道府県に納める税金で、1年間営業して290万円以上収入がある場合に課税される可能性があります。確定申告をすると納税通知書が送られてきます。原則年2回に分けて納めます。税額は下記の式で計算します。税率はほとんどの業種で5%、畜産・水産業などは4%、あんま・マッサージ業などは3%です。上述の作家や漫画家に加えて、農業も0%非課税ですので注意しましょう。

(収入 − 必要経費 − 専従者給与等 − 各種控除(290万円含む))× 税率 = 個人事業税

従って、1年に290万円も収入がなければ、最初から税額がゼロなので気にしなくて良い話になりますが、本業の傍ら本を書いて結構な印税収入がある、というような場合は、しっかり非課税の申告をしないと損をしてしまう、ということになります。

 

確定申告のやり方

確定申告書第2表に下図の項目(事業税・住民税に関する事項)がありますので、「非課税所得など」欄の番号として「2」(地方税法第72条の2に定める事業に該当しないものから生ずる所得)を、課税所得はこの事業から生じた青色申告特別控除前の金額を書きます。

以上、作家や漫画家なら個人事業税が非課税にという話題でした。

関連するエントリーは下記からご参照ください。

【平成30年 所得税確定申告】外資系企業の従業員がRSUをもらった場合

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【平成30年 所得税確定申告】サラリーマン大家さんの場合

【平成30年所得税確定申告】国税をクレジットカードで決済する方法

【平成30年所得税確定申告】サラリーマン大家さんの場合

平成30年になりました。2月16日(金)から3月15日(木)までが平成29年分所得税の確定申告期間となります。今回も忘れずに申告しましょう。

所得税の確定申告について幾つか皆様の役に立ちそうな内容で記事を書いてみたいと思います。今回は「サラリーマン大家さんの場合」の申告方法について、です。

サラリーマン大家さんである場合とは会社勤めで給与所得がありながら、不動産賃貸を行って不動産所得もある、という場合です。最近投資用の物件を購入して賃貸に出して稼ぐ、というスタイルが流行っていますので、そのような人はどうやって所得税の確定申告をするのか?という話題です。

 

青色申告か白色申告か

事前に青色申告の申請書を税務署に提出すると、不動産所得であっても特別控除65万円が認められるなどメリットがあるのですが、その不動産所得が事業規模でないと65万円控除ができないので、注意が必要です。事業規模かどうかの判断基準は一般に五棟十室基準といって、一軒家などを貸している場合は五棟以上あるかどうか、マンションなどの部屋単位で貸している場合は10以上あるかどうか、で判断されます。事業規模で無い場合は、青色申告を選択しても特別控除は10万円のみの控除となります。それでも白色申告よりは多少お得になります。

不動産収入(家賃・礼金など。返却する敷金は含まない)から必要経費を引いて、不動産所得を求め、給与所得に合算します。特別控除として10万円または65万円が不動産所得から引かれます。

不動産所得に給与所得等を合算した課税総所得に所得税の累進税率を掛けて税額を求めるという流れになります。

 

不動産所得の必要経費となるもの

不動産収入を得るために要した費用として、次のものが必要経費となります。

  • 管理費(管理を不動産会社に委託している場合の手数料など)
  • 修繕費
  • 固定資産税
  • 減価償却費(建物(土地は含まない)の取得に要した費用の合計額に一定の割合を掛けて求めた金額)
  • 住宅ローンの支払利息(借入をして物件を購入した場合の利息。ただし、不動産所得が赤字になるときは土地の取得に要した部分の利息は損益通算できない)

不動産収入を得るためでない費用(自分の生活に必要な費用など)は必要経費にならないので、ご注意ください。

 

確定申告書の書き方

(1)不動産収支内訳書(または青色申告決算書)の記入

国税庁が発行する「収支内訳書(不動産所得用)の書き方」を参考に収支内訳書に記載していきます。

(国税庁ホームページより引用)

 

(2)確定申告書B第二表の記入

「所得の内訳」欄に所得の種類として「不動産」、所得の生ずる場所として物件の所在地と名称、収入金額として不動産収入の合計額、源泉所得税の欄は通常空欄のまま、とします。事業専従者給与を支払っている場合は、その内容も記載します。

 

(3)確定申告書B第一表の記入

不動産収支内訳書(または青色申告決算書)から収入金額等、所得金額を転記します。該当する場合は、専従者給与(控除)額の合計額を記入します。また、青色申告の場合は特別控除額(65万円または10万円)を記載します。

以上、「サラリーマン大家さんの場合」の申告方法についてという話題でした。

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平成29年もあとわずかになりました。来年平成30年になりますと、2月16日(金)から3月15日(木)までが平成29年分所得税の確定申告期間となります。今回も忘れずに申告しましょう。

所得税の確定申告について幾つか皆様の役に立ちそうな内容で記事を書いてみたいと思います。今回は「ふるさと納税をした場合」の申告方法について、です。

 

ふるさと納税とは

ふるさと納税については解説するWebサイトがたくさんありますので、詳しく知りたい方は検索してみてください。例えば「ふるさとチョイス」のこちらのページをご参照ください。

簡単に言うと、好きな地方自治体に寄付をすると、確定申告することにより2,000円を越える部分の寄付金額のうち、一定部分は所得税額から控除され、残りの部分は住民税額から控除されるようになっています。さらに寄付を受けた自治体からはお礼の品をもらうことができるのが一般的ですので、実質的にそのお礼の品を2,000円で買ったことと同じ効果が得られます。このため申し込みが殺到している訳です。

ただし、その人の所得に応じて上限があります。ご自身の限度額がどのくらいかはこちらのページのようなシミュレーションで確認しましょう。

 

確定申告のやり方

簡易版の確定申告書Aではなく個人事業主などが使う確定申告書Bについて説明します。

(1)確定申告書の第二表

16番の欄(寄附金控除)にある「寄附先の所在地名称」のことろにふるさと納税をし市町村名を書きます。複数ある場合で欄が小さくて書ききれなければ、1つだけ書いて「他」と付けておけばよいです。「寄附金」の欄にふるさと納税した合計金額を書きます。

さらに住民税・地方税に関する事項が下部にありますので、こちらの寄附金税額控除のセクションの「都道府県・市区町村分」のところにふるさと納税した合計金額を書きます。

 

(2)確定申告書の第一表

所得から差し引かれる金額のセクションに16番「寄附金控除」の欄がありますので、ここに「納税した合計金ー2,000円」と「総所得金額等の40%」(限度額)のいずれか小さいほうの金額を書きます。

確定申告書には自治体が発行して別途郵送してくる「寄附金受領証明書」を添付する必要があります。

 

(3)ワンストップ特例を選択していた場合

もともと確定申告不要の方が、ふるさと納税した際にワンストップ特例を選択していた場合は、ふるさと納税のための確定申告は不要になります。この場合、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」とマイナンバー・本人確認書類を自治体へ送付して手続き終了となります。もしこの手続きを忘れた場合や6以上の自治体に寄附したような場合は、確定申告をする必要があります。

 

以上、ふるさと納税をしていた場合の所得税確定申告について、という話題でした。

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【平成30年 所得税確定申告】 個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)を始めた場合

平成29年もあとわずかになりました。来年平成30年になりますと、2月16日(金)から3月15日(木)までが平成29年分所得税の確定申告期間となります。今回も忘れずに申告しましょう。

所得税の確定申告について幾つか皆様の役に立ちそうな内容で記事を書いてみたいと思います。今回は「iDeCo(イデコ)を始めた場合」の申告方法について、です。

 

iDeCo(イデコ)とは

個人型確定拠出年金のことです。公的な年金を補完して個人が老後の資金を確保できるように支援する制度で、このため税制上の優遇措置を含め運用先や将来の受け取り方を自分で決められるといったメリットがあります。その分自己責任となるのですが、自分の老後を考えて積極的に利用すべき制度です。2017年からは適用範囲が広がりほとんどの人が利用できるようになりました。また2018年からはボーナス時などにまとめて掛金を払うことができるようになり、ますます利用しやすくなります。

 

iDeCoによる節税

掛金の全額を「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除することができます。掛金の上限はその人の属性により異なっていて、例えば自営業者の場合には、個人型の確定拠出年金に月々68,000円(年額816,000円)を上限に加入することができます。会社員の場合であれば、すでに確定給付企業年金等に加入していれば月々12,000円(年額144,000円)までしか加入することができません。また専業主婦(主夫)の場合は月々23,000円(年額276,000円)まで加入できます。

いずれの場合にも支払った掛金の全額をその年の所得から控除することができます。控除した後で税率を掛けて税額を出しますので、支払った掛金がまるまる戻ってくるという訳ではありません。控除額x税率の分税金が安くなるということです。

税金が安くなった上に運用で増えて将来戻ってくる、とすると利用しないのは損ですね。ただし運用で増えるかどうかは、運用先次第なので、それなりにはリスクがあります。

 

確定申告の手続き方法は?

年末調整または確定申告で所得控除の手続きをします。

(1)年末調整で手続きする場合は、会社から配布される「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」に下図の欄がありますので、こちらに個人型確定拠出年金の掛金として支払った年額を記入します。そしてこれに小規模企業共済等掛金払込証明書を添付して会社に提出しますと手続き終了です。

(2)確定申告で手続きする場合は、まず「確定申告書」の第二表にある所得から差し引かれる金額に関する事項のうち、「小規模企業共済等掛金控除」の欄に記載します。掛金の種類に、「個人型確定拠出年金」と記入し、支払掛金に年間支払金額を記入します。

次に「確定申告書」の第一表にある所得から差し引かれる金額のうち、「小規模企業共済等掛金控除」の欄に、上記第二表で記載した「小規模企業共済等掛金控除」の合計額を転記します。

確定申告書の提出時には小規模企業共済等掛金払込証明書を添付します。

以上、iDeCo(イデコ)を始めた場合の所得税の確定申告方法は?という話題でした。

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所得税の確定申告について幾つか皆様の役に立ちそうな内容で記事を書いてみたいと思います。今回は「ビットコインで儲けがある場合」の申告方法について、です。

 

ビットコインの税務上の位置付け

ビットコインに限らず、仮想通貨は税務上は通貨や有価証券ではなく、モノとして扱われます。そしてビットコインを使用することで生じた利益が所得税の課税対象となります。

つまり、ビットコインを円に換えた場合は、得た円貨(収入)からビットコインの取得に要した金額や手数料(支出)を差し引いた利益が課税対象となる金額です。また、ビットコインを使って直接商品やサービスを購入したときは、その商品やサービスの価格の収入がいったんあったと考えて、上記と同様に課税対象となる利益を計算します。

この考え方が通常の通貨とは違いますので、忘れやすい・間違えやすいと思います。注意しましょう。なお詳しい計算例が国税庁からQ&A資料として平成29年12月1日に出されました。ご参照ください。

 

所得税の計算はどうなるのか?

上記のように計算した課税対象となる利益の金額は、所得税の計算上原則として「雑所得」という区分になります。この場合、雑所得は所得控除がありませんので、そのまま給与所得などに合算されて総合課税の対象となります。ただし、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円未満であれば申告は不要です。年末調整をして完了です。

総合課税となりますので、税率は課税される所得金額の大きさによって異なります。

また雑所得であるため、株式等の場合と違って、仮に損失が出たとしても損益通算をすることが出来ません。この点は仮想通貨投資のデメリットですね。

 

所得税の確定申告はどうやるのか?

雑所得がある場合には、具体的には次のようになります。

(1)「確定申告書」の第二表に「所得の内訳」を書く欄がありますので、こちらに記載します。

所得の種類は「雑」、種目・所得の生ずる場所は、「仮想通貨」と取引所名などの記載で大丈夫です。収入金額は上記の例ではビットコインの売却による収入金額、またはビットコインで購入した商品サービスの代金の金額、源泉徴収額は「0」とします。

(2)続いて「確定申告書」の第二表に下図欄がありますので、こちらに記載します。

所得の種類は「雑」、種目・所得の生ずる場所は、「上記のとおり」と書けば大丈夫です。収入金額は上記の例ではビットコインの売却による収入金額、またはビットコインで購入した商品サービスの代金の金額、必要経費等は使用して減った分のビットコインの購入金額と手数料などの合計額です。差引金額は収入金額ー必要経費等の金額、すなわち課税の対象となる所得です。

(3)「確定申告書」の第一表に収入金額等のうち、「雑 その他」の欄に(2)の雑所得の収入金額の合計を書きます。

(4)「確定申告書」の第一表に所得金額のうち、「雑」の欄に(2)の差引金額の合計額を書きます。この欄は年金による所得があれば、それを含めた金額となります。

 

以上、ビットコインで儲けがある場合の所得税の確定申告方法は?という話題でした。

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平成29年もあとわずかになりました。来年平成30年になりますと、2月16日(金)から3月15日(木)までが平成29年分所得税の確定申告期間となります。今回も忘れずに申告しましょう。

所得税の確定申告について幾つか皆様の役に立ちそうな内容で記事を書いてみたいと思います。今回は「持株会で株式を取得した場合」の申告方法について、です。

 

持株会で株式を取得

持株会とは給料から天引きでお金を積み立てて定期的に自社の株式を購入するものです。この場合、株式を購入するだけであれば、特に課税関係は発生しません。自分のお金で株式を買っただけですので、何ら課税されることはありません。

ただし、福利厚生の一貫として、会社から持株会に対して購入代金の一部を補助しているような場合は、その補助部分は経済的な価値を受けたことになるため、その分給与をもらったのと同じと見なされます。従ってこの補助部分に課税されることになります。

会社によってはこの補助部分を把握して、ボーナス等の支給時にまとめて源泉徴収して年末調整で精算してくれている場合がありますが、会社にとって結構な手間には違いありませんので、精算をしていない可能性もあります。自分の会社がどちらのケースかは経理部門に問い合わせて確認しましょう。

 

精算していない場合

持株会の補助部分の税金を払っていない場合は、みなさんが確定申告する必要があります。補助部分は通常購入額の10%程度ですので、少額だからと無視してしまうと、発覚したときに過去の分も遡って修正申告をすることになります。さらに無申告(過少申告)加算税や不納付期間について利息として利子税が課せられますので、かなりの金額になり非常に痛いことになります。

精算されていないのであれば、確実に確定申告をしましょう。

 

確定申告の手続き方法は?

持株会で補助金の給付を受けた場合は、「給与所得」に該当しますので、会社から受けている所得とは別にもう1つ別の所得を追加することになります。具体的は次のようになります。

(1)「確定申告書」の第二表に「所得の内訳」を書く欄がありますので、こちらに記載します。

所得の種類は「給与」、支払者の名称は外資系企業の場合日本法人の名称と住所で大丈夫です。収入金額は補助金相当額(外資系企業の場合は株式取得日の為替レートで換算した円建て金額)、源泉徴収額はされていればその金額、されてなければ「0」とします。

(2)「確定申告書」の第一表に収入金額等のうち、「給与」の欄に(1)の収入金額の合計を書きます。つまり、会社からうけた給与収入と補助金額の合計額となります。

(3)「確定申告書」の第一表に税金の計算のうち、「源泉徴収額」の欄(44番)に(1)の源泉徴収額の合計を書きます。

また、e-taxではメインの給与所得を登録した後でもう一つ追加ボタンを押して補助金額を追加します。結果的に同じ申告書が出来上がります。

以上、持株会で株式を取得した場合の所得税の確定申告についての話題でした。

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平成29年もあとわずかになりました。来年平成30年になりますと、2月16日(金)から3月15日(木)までが平成29年分所得税の確定申告期間となります。今回も忘れずに申告しましょう。

所得税の確定申告について幾つか皆様の役に立ちそうな内容で記事を書いてみたいと思います。今回は「外資系企業の従業員がRSUをもらった場合」の申告方法について、です。

 

RSUとは

RSU(Restricted Stock Units)とは企業が従業員に対して自社株式で報酬を支払うものです。通常の株式と違って取引制限が付いているためRestrictedとなっていますが、要は普通の株式と同じです。規則上の給与ボーナスとは別に顕著な貢献があったような場合に、特別に付与されるイメージです。そしてそういう優秀な従業員には長く働いて欲しいので、通常その会社で働き続ける限りにおいて数年間に渡って分割して支給されます。つまり支給完了前に退職するとその後は貰えなくなります。例えば、1000株を5年間で200株ずつ支給する、といったことになります。

 

RSUは所得なのか?

RSUの支給を受けた場合、通常は外国の証券口座に何株支給されました、というだけで、具体的に日本国内での所得という感じがしないわけですが、金銭的な価値を取得しているので、立派な所得になります。

その価値は、株数x支給日の株価x支給日の円相場で計算することになります。この金額の報酬を受けたものとして収入の計算上認識する必要があります。

例えば、200株を1株30ドルで支給され、その日のドル円相場が1ドル=100円とすると、60万円の収入です。

 

源泉徴収はどうなっているのか?

外資系企業の場合はRSUの付与は外国で行われるので、源泉徴収は行われません。企業によっては日本でボーナス支給時などにまとめて源泉徴収している可能性もありますが、企業側からみて相当の手間ですので、やっていないことが多いはずです。

そうなりますと、確定申告する必要が出てきます。上記のように所得という感じがしないのに源泉徴収もされないため、確定申告が原則不要のサラリーマンは忘れてしまいやすいことになります

こういった背景は税務署のほうも良く分かっていて、外資系企業の従業員に呼び出しをかけて、「RSUの申告忘れはありませんか?」ということをやっている模様です。そこで発覚すると過去の分も遡って修正申告をすることになります。さらに無申告(過少申告)加算税や不納付期間について利息として利子税が課せられますので、かなりの金額になり非常に痛いことになります。

RSUをもらっているみなさんは忘れずに確定申告をしましょう。

 

確定申告の手続き方法は?

RSUの給付を受けた場合は、「給与所得」に該当しますので、会社から受けている所得とは別にもう1つ別の所得を追加することになります。具体的は次のようになります。

(1)「確定申告書」の第二表に「所得の内訳」を書く欄がありますので、こちらに記載します。

所得の種類は「給与」、支払者の名称は日本法人の名称と住所で大丈夫です。収入金額は上記で計算した円建ての金額、源泉徴収額は「0」とします。

(2)「確定申告書」の第一表に収入金額等のうち、「給与」の欄に(1)の収入金額の合計を書きます。つまり、会社からうけた給与収入とRSUの合計額となります。

(3)「確定申告書」の第一表に税金の計算のうち、「源泉徴収額」の欄(44番)に(1)の源泉徴収額の合計を書きます。つまり、RSUの分はゼロですので、日本法人ですでに源泉徴収された金額のみとなります。

また、e-taxではメインの給与所得を登録した後でもう一つ追加ボタンを押して源泉徴収が0の給与としてRSUを追加します。結果的に同じ申告書が出来上がります。

 

以上、外資系企業の従業員がRSUをもらった場合の所得税の確定申告方法は?という話題でした。

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