【英語小話】英語のmannerと日本語のマナーの語感が違う

デービッド・アトキンソンさんの「世界一訪れたい日本のつくりかた」の中に出てくる話なのですが、英語の”manner”という言葉の使い方についてです。


本書は「新観光立国論」のサブタイトルのとおり、成長産業としての観光をどうやって振興したらよいのか、という内容で、データに裏づけられた示唆に富んでいます。そのなかの観光地での外国人への接し方の話です。

 

Mannerの語感の違い

日本では観光地に限らず色々な場所で「マナーを守ってください」という表現がされていますが、このマナーというのは英語のmannerとは少し語感が違うので、注意しましょうということです。

確かに、日本語で言うマナーというのはどちらかと言うと英語では”rule”とか”guideline”が近いように思います。要するに、その場所での決まりや規則のことです。

これに対し、英語のmannerはその人の品格とか品性という語感になり、人格に近いものを示しています。したがってマナーが悪いなどというのは、かなり人格否定に近い響きがあって、教養がない人とか品性に欠ける人と言う感じがしてしまいます。

このため、英語のネイティブスピーカーである外国人に対して「マナーを守れ」というのはかなり衝撃的できつい表現です。もっとも、英語と日本語のマナーの語感の違いはちょっと難しいようで、Google 翻訳で「マナーを守る」と入力して翻訳すると、「protect manner」となります。これって完全に間違っていますね。

もちろん多くのこうした外国人は単なる誤訳として受け流してくれていると思います。私たちが外国で見るへんてこな日本語と大差ありません。

 

正しく伝えるには

では、マナーを守って欲しい時になんと言えばいいのかと言うと、おそらく”Please follow the rules”とか”Please follow the guidelines”というような表現で良いのではないでしょうか。これであれば、ここには決まりがあるのでそれに準じてください、という軽いお願いになると思います。

デービッドさんが書いてるように、地方の旅館などに行くと確かに外国人向けのマナーを守れと言う表示が目につくことがありますが、あまり細かく書きすぎるのもどうかという気がします。最近は外国人の方もネットでそれなりに予備知識を仕入れて日本に来ますので、そこまで迷惑に感じるということもないように思います。相手を不愉快にさせる程細々書かない方が良いでしょう。

以上、英語のmannerと日本語のマナーの語感が違うという英語小話でした。

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【消費税】納税義務の判定方法をフローチャートにしてみた

事業者は個人事業主も法人も消費税の納税義務があるかどうか気を使う必要があります。万が一消費税の納税義務があるのに申告しなければ、無申告加算税や延滞税という附帯税が課されることとなります。

無申告加算税は本税50万円までの金額に対して15%にあたるペナルティ、延滞税は納付遅延に対する利息で遅れれば遅れるほど高くなります。結果として、うっかりミスでも相当大きな負担を負うこととなります。

 

納税義務ある・なし判定フローチャート

そこで今回は自分に消費税の納税義務があるのかどうなのか判定できるように簡単なフローチャートを準備してみました。なお、調整対象固定資産がある場合、事業年度が1年でない場合など、特殊な場合は考慮せず簡略化してあります。
かつては消費税の納税義務の判定はとても簡単で、前々課税事業年度の課税売上高が1000万円を超えるかどうかで基本的に見るものでした。

しかし、国としては消費税のような間接税からなるべく税金を取りたいということで、少しでも多くの事業者を「納税義務あり」にしようとしている背景があります。

このため、判定基準がどんどん複雑化してきています。よく注意していないと気が付いた時にはもう納税義務がある、というちょっと怖いことになりますので、このチャートをよく見てご自身で判断できるようになってください。

当然ながら税理士や会計事務所にお願いしてる場合には、そちらの方で判定を行って説明してくれると思います。そうではなくて、自分自身でやっているという方は特にご注意ください。

 

第一関門は「課税事業者選択届出書」

仕入税額控除を受けたい場合などに意図的に「課税事業者選択届出書」を税務署に提出して課税事業者を選択することがあります。この場合は、有無を言わせず納税義務ありとなります。自分で選んだのですから、当然ですね。

この届出書を出すと2年間は免税事業者に戻れない2年縛りのルールがるので、慎重に届け出る必要があります。また、戻るときも戻りたい期(年)が始まる前に(前期末または前年末までに)不適用届出書を出しておかないと戻れないのでここでも注意が必要です。急に思いついても戻れないようになっています。

 

次に設立何期目か

設立1期目や2期目(個人から1年目や2年目)は納税義務の判定を行う基準期間がありませんので、図の青線のような特殊な判定を行います。設立1期目や2期目でも規模の大きな法人やその子会社は納税義務ありに持って行こうとする意図があります。

中小企業でも設立最初から事業が好調で1期目の前半で課税売上高が1千万円を超えてしまうと、2期目から納税義務ありになるので、気をつける必要があります。

 

3期目以降

3期目以降は基準期間があるので、図の赤線のようにその課税売上高の多寡で判定しますが、資本金が大きい法人の場合はやはり納税義務ありになります。中小企業であれば、資本金1千万円はあまりないので、多くの場合は基準期間における課税売上高で判定することになります。

以上、消費税の納税義務の判定方法をフローチャートにしてみた、という話題でした。実際の判定にあたっては専門家に相談されることをお勧めします。

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「お疲れ様です」とメールで書く人

メールで書き出しが「お疲れ様です」という人いますよね。私はあまのじゃくなので、こう書いてあると「疲れていません」とか「あなたのせいです」とか返したくなります。少なくとも自分は「お疲れ様です」を書いたことがないです。書くなら「お世話になります」です。

もちろん本人に悪気はなく、単なる挨拶の言葉として書いているのでしょうが、それにしてもあまり好きになれません。どういう訳か自分の経験では、営業職とか外回りの人にこの「お疲れ様です」率が高いような気がします。

彼らはそんなに疲れているのでしょうか。おそらくそうなのでしょうね。

 

外国には「お疲れ様です」が無い

思うに、「お疲れ様です」には日本人の仕事に対する姿勢・態度のようなものがよく現れているように感じます。仕事は苦役でイヤイヤやっている感が非常に出ていると感じるのです。まずこういう心の持ち方から直さないと、「働き方改革」なんてありえませんね。

外国の方とメールでやり取りをしていても、英語で「お疲れ様です」に該当する表現を見たことがありません。仕事の相手に”You look tired”なんて言ったら、喧嘩売っている響さえあります。試しにGoogle翻訳で見て見ると”cheers for good work”なんて出てきますが、聞いたことないですし。おそらく、フランス語など他の言語でも「お疲れ様です」は無いでしょう。

なぜ「お疲れ様です」が無いかというと、仕事というものをもっと積極的に捉えているからではないでしょうか。つまり、仕事はワクワクして楽しいもの、自己の実現に必要なもの、という感覚です。もちろん全員がそうではないでしょうが、少なくとも納得してイヤイヤやっている訳ではない感じがします。疲れるほどイヤなら辞めてしまって、そうではない仕事に変われば良いだけですから。同じ生活の糧であっても、その捉え方・姿勢でずいぶん幸福度が違うでしょう。

 

「お疲れ様です」と書きそうになったら自分が休もう

「お疲れ様です」と言っているほうこそ、本当は疲れているのかもしれません。そんなときにはぼーっとして疲れをとりましょう。そのやり方はこちらの本が参考になります。

以上、「お疲れ様です」には日本の終身雇用を前提とした仕事に対する苦役感が出ていて好きになれないなーという話でした。もっと楽しい気分で毎日の仕事をしたいものですね。

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【マーケティング分析】宅建士試験の本がなぜ売れないのか

自分はこれまでに2冊ほど電子書籍の本を出しまして、一冊は税理士試験の受験勉強方法について書いたもの、もう一冊は宅建士試験の受験勉強方法について書いたものです。

両方とも Amazon のKindle ダイレクトパブリッシングを使って、いわゆる Kindle 本として販売しています。また最近はBASEと言うEC サイトを通じてデジタルコンテンツとして PDF ファイルの販売を行っています。

アマゾンではこちら。

BASEではこちら。

https://cinqplans.base.shop/

 

宅建士試験の本が売れない

税理士試験の方は2015年から、宅建士試験の方は2017年からそれぞれ売っていて、税理士試験の方はそれなりに売れているのですが、宅建士試験の方はさっぱり売れないという状況が続いています。

それで、これがなぜなんだろうかと思いまして少しマーケティング的な分析をしてみたいと思います。

マーケティングの手法は色々あるわけですが、中でも有名なのはフィリップ・コトラーがMarketing Managementという本の中に書いた、4 Pと言うフレームワークです。これは四つの P という意味でProduct, Price, Place, Publicityそれぞれの頭文字をとって4 Pと言っています。

この4 P に沿って分析してみます。

 

Product

これは文字通り製品そのものの魅力・競争力という意味です。本の出来の良さや品質など、製品そのものの魅力が十分にあるかどうかということです。これについては自画自賛になってしまうのですが、内容的には結構いいことを書いていると思います。

宅建士試験の本は大体の場合は試験のコンテンツそのものについて書いてありますが、どうやって勉強するかの方法論を書いたものはあまりないように思います。その意味では製品の競争力というか独自性はあると思っています。

 

Price

次に値段についてですが、宅建士試験の本は300円で販売しています。これは個人的にはかなり安いと思っているのですが、どうでしょうか。支払金額に対する商品価値のことをValue for Moneyと言いますが、そういう意味ではValue for Moneyは悪くないと思います。ひょっとすると安すぎて価値がないものと見られてしまうのかもしれませんが。

 

Place

次に販売場所または販売経路についてですが、 Amazon の Kindle 本ですので、電子書籍では最もメジャーな販売場所かと思います。現在では紙の本よりも電子書籍の方がよく売れると言われていますし、Kindle は電子書籍ではナンバーワンのシェアですので販売場所としては申し分ないはずです。

 

Publicity

パブリシティとは広告宣伝のことで、どんなものでも売ろうとしなければ買い手に届かないわけですから、広告宣伝は大切です。これまでのところ基本的にAmazon で掲載して検索されるのを待っている、という程度のことしかしておらず、また、たまにこうしてブログで紹介する程度です。従って、パブリシティが弱いと言えるのかもしれません。もっと買い手に届くようにうまく宣伝しなければいけないでしょう。

 

ニーズはあるのか

上記の分析とは別に、そもそもニーズがあるのか?という疑問もあります。これもフィリップ・コトラーが提唱している3C (Customer, Company, Competitor)で考えられます。つまり、そもそも宅建士受験を目指す人(Customer)が減っているのでは?ということです。お客様がいなければニーズはありません。また、競合(Competitor)が強すぎてニーズを食われていれば、私に回ってくるニーズはありません。

宅建士試験の受験者数は過去10年で下図のように推移しており、決して宅建士を目指す人が減っているということはなく、毎年20万人前後はいるという状況です。

一方で競合が厳しいという状況はあると思います。昔からある定番の参考書・問題集や老舗の予備校に加えて最近ではネット系のスクールも多くなり、受験生の選択の幅が広がっているようです。Googleの検索上位もほぼこういった定番のものが占めています。

ですが、経験上分かるのですが、これらの参考書や予備校は勉強の中身・コンテンツそのものを教えてくれますが、勉強方法についてはあまり語られることがなく、受験生まかせの印象です。多くの受験生はそれに気が付かず、与えられたことだけをやって毎年不合格を繰り返しています。なにせ毎年合格率15%程度ですので、勉強方法から見直さないとなかなか合格できません。

そういう意味では、勉強方法について書いている自分の本はそれなりに差別化が出来ているのでは?と考える次第です。

 

まとめ

以上の分析から、一番の問題と思うのは、「Publicity」つまり宣伝広告の努力が足りないから、という結論です。このためこの記事を書いた次第ですが、どうやって広告宣伝すべきなのか、試行錯誤は地味に続きます。。。

以上、宅建士試験の本がさっぱり売れないので恥ずかしながらマーケティング分析してみたという話題でした。

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夫婦間の贈与で注意すること

夫婦の間で資産を贈与した場合の扱いについて考えてみたいと思います。夫が働く会社からの給与振込は通常夫名義の銀行口座になっていますので、ふだん家計のやりくりを夫名義の銀行口座で行っているという家庭は多いでしょう。そのうち、一部を妻名義の銀行口座へ移すというのはよくある話しだと思います。

 

夫婦間でも贈与税がかかる

こういう場合でも夫と妻は別人と考えて、夫から妻に贈与があったと考えます。そうすると、年間110万円の非課税枠を越えると贈与税がかかることになります。

これが夫が亡くなって、妻に相続ということですと、相続税には配偶者控除という制度があって1億6千万円までは非課税となります。つまりよほどの資産家で無い限り、夫から妻への資産移転には税金がかからないのです。これは、そもそも夫と妻が協力して形成した資産であると考えれば、当然の話です。

ところが、相続ではなく生前に贈与しておこうとすると、贈与税がかかってしまう、若干矛盾した制度になっています。贈与税にも配偶者控除の特例があるのですが、これは居住用不動産(夫婦で住んでいる家)の贈与で婚姻期間が20年経っているのであれば2000万円まで課税しません、というもので、ちょっと趣旨が違います。

 

非課税枠の範囲での贈与

現実問題としても、例えば先に夫が亡くなると夫名義の銀行口座が凍結されてしまい、しばらくは妻であっても引き出すことができず、お金に困るということが起きる可能性があります。

それで、年間110万円の非課税枠を使って少し妻名義に移しておこうか、という話になります。年間110万円を越えなければ贈与税の申告も不要なので、少しずつ移そうということになります。

 

夫婦間贈与で注意すべきこと

このときに注意しないといけないのは、税務署からみて連年贈与と判断されないようにすることです。連年贈与とは、例えば最初から1000万円の贈与を意図して、毎年100万円ずつ10年間続けて贈与することです。連年贈与と判断されると一括で贈与したものとして贈与税が課税される可能性があります。

連年贈与と判断されないためには、次のような対応をしておくと良いでしょう。

(1)現金で渡したりせずに口座振込にして記録を残す。

(2)贈与契約書を作成しておく。毎年作成して、自筆のサイン、実印の押印、を行う。

(3)定期的に実施しない。同じ時期に贈与しない、1年あいだを空ける。

(4)たまに110万円を越える金額(例:120万円)で贈与をして贈与税の申告納税を行う。

夫婦間の贈与など普段あまり考えないことかもしれませんが、もしものときに困らないように長期的なプランが必要ですね。

生前贈与について勉強したいということであれば、こちらがおすすめです。

以上、夫婦間の贈与で注意すること、という話題でした。

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【これから当たりそうなビジネス】高齢者の居場所

近所のスポーツクラブに週に数回通っています。そこで見ていて思うですが、とにかく非常に高齢者が多いわけです。ほとんどそういう施設なのかなと勘違いしてしまうぐらい年配の方で溢れかえっています。

平日の昼間などは特にそうで、引退されておそらく仕事をしていない年代の男性や女性が運動している状況をよく目にします。皆さん年金生活者でしょう。

 

スポーツクラブは高齢者の居場所

それで思うのですが、皆さん他にやることがないのかなと。家でゴロゴロしていたり、テレビを見たりするぐらいしかやることがなくて、スポーツクラブに行って運動すれば健康的ですし、ちょうどいいのかなと言うことです。

実際に風呂場とかで話しているのを聞くと、午前中からずっといるとか、一旦家に帰ってお昼食べてもう1回来たとか、本当に入り浸っている様に見えます。

考えてみると、月額定額料金ですし、引退してやることがなければ必然的にそうなるような気がします。要するに居場所が他にないということです。

 

男は特に行く場所がない

女性であればダンスを習ったり、コーラスグループで歌ったり、定年後の集まりもあるのかもしれませんが、男性は特にそういう場所がないようにな気がします。自分の場合も油断すると朝からコタツあたって、「相棒」の再放送など見ていそうです。

そういう人は自分だけではないでしょうし、これでは困ったなと思います。すなわち、ニーズがありそうだ、ということですね。

 

自治体の取り組み

ちょっと古いデータですが、内閣府の調査によると、下記の通り市町村単位で高齢者の居場所をつくる取り組みというのはあるようです。

出典:平成23年度 高齢者の居場所と出番に関する事例調査結果

 

しかしながらその参加者という意味では、やはり女性が主体で男性はあまり積極的でないというデータもあります。

出典:平成23年度 高齢者の居場所と出番に関する事例調査結果

今どき、60才を過ぎたぐらいでは皆さん若いですし元気ですので、いったいどこに居場所を求めるのかそれが問題になると思います。

 

居場所こそがビジネスチャンス

最近よく考えることは、居場所がない人に対して健全な日中の居場所を提供するようなビジネスができるとすれば将来性があるように感じます。具体的には次のようなことです。これなら男性も行きやすそうです。

高齢者用カフェ (日本茶、和菓子などもある)

高齢者用スポーツバー (みんなで相撲中継見たり)

高齢者用ネットカフェ (声を出して話してOK)

高齢者用パチンコ (ギャンブルではなくゲーム)

高齢者用雀荘 (こちらもギャンブルではなくゲーム)

高齢者用カラオケ (昔の歌中心で健康カラオケ的な)

既に存在してるものもあるのかもしれませんが、基本的に時間経過に対して課金するか、期間定額制にして、その対価に見合う居場所を提供するビジネスモデルを目指します。

こういった施設を作って提供する商品やサービスを高齢者の嗜好に合わせることで一般向けとは差別化を図り、高齢者に対して訴求することができると思います。

 

ゆるいコミュニティーを目指す

また居場所であることが重要ですので、例えば飲食物の持ち込みを可にしたり、大声で話しても良いとか、ごろ寝できるとか、ゆるいコミュニティとなります。今の高齢者は年金などでお金に余裕がある場合もありますので、むしろ若い人向けよりも可処分所得の消費が期待できるのではないでしょうか。

また、ここで働く人もシルバー人材センターなどを通じて高齢者が働くようにできれば雇用の機会も創出できることになります。お客も働き手も高齢者です。そうなりますと、高齢者の社会参加を促すという観点から自治体などが補助金を出したりして経営をサポートする様になるとなお良いです。

自分が引退するまでに誰かこういうのを作ってくれないかなと思う次第です。そうしたらコンサルさせてください(笑)。

避けては通れない高齢化問題、勉強するならこういう本から。

以上、高齢者の居場所についての話題でした。

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最近のキーワードRPAについて考えたこと

最近 RPA と言うキーワードをよく聞くになりました。RPAとはロボティック・プロセス・オートメーションの略で、色々な作業をロボットを使って自動化しましょうということです。

それで、いったいこれはどういうものなのだろうか?と思いまして、とある会社が主催したRPA関係のセミナーに行ってきました。そちらで考えたことを少し書いてみたいと思います。

(セミナー会場の恵比寿ガーデンプレイスにて)

RPAとはどんなものか?

セミナー会場は超満員でこの RPAに対する関心の高さが感じられたわけですが、内容的には正直言ってそれほど目新しさを感じませんでした。

要するに RPAというのは、「デスクトップの自動化」という感じで、簡単に言うとExcel マクロを使った自動処理のような小さな作業の定形繰り返しをサポートするものだということです。

これ自体はかなり以前からあった考え方ですが、ちょっと新しいのは色々なアプリケーションをまたいで自動化するためのプラットフォーム・システムを「ロボット」と称しているということです。

なので別にペッパー君のようなロボットが会社の席に座って事務処理をするとか、そういうことではなくて事前にプログラムした定形繰り返し処理をプラットフォームを使ってやりましょうという感じです。

これだけであれば、以前記事に書いたようなUWSC を使ったWindows の自動化というのはずいぶん前からあった話ですし、私も含めてすでに活用している人もたくさんいるかと思います。UnixのShellスクリプトとか基本的な発想は全部同じですね。

UWSCというWindows自動化ツールが超便利だった

特徴としては、すでにあるWindows自動化に AI であるとか画像処理とか割と新しい技術を組み合わせていることです。これらがトータルでRPA と言う概念を作っているようです。

 

RPAで具体的にできること

具体的にどんなことができるのかと言うと次のようなものです。

  • コールセンターのような窓口業務 → チャットボットが対応
  • 伝票入力 → OCR が読み取ってアプリケーションへ入力
  • 大量のインバウンドメール → メールの文章をスキャンして内容を判断した上で適切な担当者へ転送
  • 各種レポーティング → 自動作成と配信
  • システム開発におけるテスト → 自動実施と結果のレポート

 

なぜRPAブームなのか

なぜRPAが流行っているのかといえば、ERP(Enterprise Resource Planning)とかSFA(Salesforce Automation)とか全社規模の大きなシステムを入れても、結局のところ生産性が上がることはなく、むしろ現場レベルでは低くなっているという現実があります。

システム屋さんの売り文句に乗ってERPとかSFAとか入れてみたのだが、どうもいまひとつ、と思っている人は多いです。そういう人たちが、今度も「働き方改革の切り札!」とかシステム屋さんの売り文句に乗ってRPAの導入を検討している、という感じがしてなりません。永遠にカモられている感じ。。。

もっと大事なことは、なぜ定型的な繰り返し作業があるのか、そちらを無くすことでしょう。FAXからデータを読み取ってアプリケーションに自動入力させる前に、FAXを無くすことを考えたほうが良いと考える次第です。

ちなみにこちらの本は会場でも手売りしていました。結構売れているのでしょう。RPAについて知りたいという方には良いと思います。


以上、最近のキーワードRPAについて考えたこと、という話題でした。

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すこし楽しい英単語の覚え方

「変人」は英語でなんというのか?

先日とある文書を英語で書いていまして、自分のことを「変わった人間」という場合に、どう言えば伝わるのかな?と疑問に思い、久々に辞書で調べてみました。ネットでどんどん調べられますので、便利な時代になりました。

まずぱっと思いついたのは、「weird person」という言い方です。Weirdはウィアードという感じの発音で、結構口語で使われてている印象です。学校英語的にはStrangeが思いつきますし、日本人は普通「変な」を英語で言う時にStrangeが出てしまうと思うのですが、ちょっと堅すぎる語感があります。

それで辞書で調べてみると、Weird=変わった・風変わりな、という感じで自分の言いたい「変わった人間」はこちらの感じに近いようです。一方、Strange=不思議な・未知の、という感じで「strange person」では不思議な人・不思議ちゃんという伝わり方になってしまいます。

では、「変人」という場合にはどうなのかなと思って調べてもあまりぴったり来るものが無いようです。やはり、「weird person」なのかなというのが結論です。

 

では「変態」は?

調べ始めると止まらなくなって、では「変態」だとどうなのだろうか?と。これにぴったり来そうなのは「Pervert」ですね。ただし、こちらはむしろ変質者とか痴漢の意味に近く、ほとんど犯罪者です。かなり近しい友達に「おまえ変態かよっ!」の意味で「You pervert!」とかいうことはあっても、普通使わない言葉かと。

また、気難しい・近寄りがたいという意味での「変な」は「Crank」という言葉もありますね。思想が変わっている奇人という意味では「Freak」ですし、オタクという感じですと、「Geek」や「Nerd」という言葉があります。

 

繋げて覚えると楽しい

「変人」ひとつで随分たくさんの言葉を覚えられますね。こうやって連想でニュアンスの微妙に異なる言葉を繋いで、まとめて覚えてしまうのも効果的な勉強法です。こちらの本も参考にどうぞ。

We Are All Weird

ところで、「We Are All Weird」という本もありますね。みんなと同じなら良いという時代は終わり、「変人」のほうが選択肢が広がって豊かな人生だ!という内容です。凡庸よりとんがってた方が良い、同じよりも違うことに価値がある、ということですね。今の時代とはまさにそういう感じがします。Kindle Unlimitedで無料で読めます。

以上、すこし楽しい英単語の覚え方という話題でした。

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【平成30年税制改正】新しい事業承継税制で無税にできるかも

平成29年末に発表された30年税制改正。このうち、いちばんのインパクトはなんと言っても新しい事業承継税制だろうと思います。事業の経営者から後継者へ、やり方によっては無税で承継できるようになる、ということで、大きな話です。

とはいえ、事業承継税制自体はずっと以前からあったのですが、条件が厳しすぎてあまり活用されないまま来ており、その一方で下図のとおり税金負担や後継者不足が原因で黒字廃業とかもったいない事態が実務界では起きているという現状があります。

それでこれは何とかしたい、ということで、今回条件を大幅に緩和して、事業を潰さなくて良いように援護射撃するという意味があります。

 

事業承継税制とは

基本的な内容としては、事業を後継者に承継するときに、その自社株の贈与に係る納税を猶予し、最終的には免除します、というものです。贈与税の税額自体は計算して申告するのですが、ずーっと納税猶予して、最後に(後継者が亡くなった時に)免除なので、実質無税となる訳です。

 

平成30年改正の緩和措置

それで、平成30年改正の何がすごいかと言うと、次のような緩和措置が導入された点です。

(1)納税猶予の対象となる株式はこれまで3分の2までだったのが、100%全部対象にできることになった

(2)猶予される税額はこれまで80%までだった(20%分は納める必要があった)のが、100%全額猶予されるようになった

(3)これまで承継するひと1人、承継を受ける人1人の1対1だったのが、承継を受ける人が3人までカバーされることになった (息子兄弟で承継とかの場合便利)

(4)承継後に従業員の8割を5年間雇用しなければいけなかった(継続雇用できなければ猶予停止)のが、支援機関を通じて申請すれば猶予を継続できるようになった

(5)承継後に廃業や事業譲渡したら猶予停止だったのが、廃業や譲渡時の時価で税額を再計算して納税すれば良いことになった

この5つが本当にスゴイ。特に(4)はネックになることが多く、事業にはどうしても波があるので、従業員の8割を5年間雇用というのはちょっと二の足を踏んでしまう原因でした。万が一この要件を満たせないと、猶予停止で全額即金でお支払なので、後継者としてはちょっと厳しいです。(5)も廃業するほど苦しい状態であれば、自社株の時価も相当下がっているので、以前よりはずっとやさしい感じがします。

 

注意すべきこともある

この緩和措置で、間違いなく事業承継が進むでしょう。ですが、ここに以下のような注意事項がありますので、ご注意ください。

(1)この緩和措置は30年から39年までの時限措置。今のところこの10年間だけの適用です。しかも、35年までに特例承継計画というのを作って都道府県に事前申請が必要です。従って意外と時間の余裕が無い、ということになります。早め早めの準備が必要です。

(2)そもそも後継者が居ないとダメ。後継者がいて初めて成り立つ話です。なお、後継者(親族である必要はありません)は承継の前3年間その会社の役員である必要があります。急に来た人ではダメということです。(1)の期間の問題と絡めて、こちらも早め早めの準備が必要です。

(3)現経営者は承継により代表取締役を辞任する必要があります。第一線から退いて隠居してください、ということなりますが、取引先との関係など現実にはこれもなかなか難しい話です。

その他にも会社の事業内容や、株式の分散具合、相続との関係など、考慮すべき点があります。

 

まとめ

まとめますと、新しい事業承継税制はスマッシュヒットといっても良いくらい、すばらしい制度で、事業承継を考えている方は今がチャンスと言えますが、時間軸を見据えた周到な準備をしていく必要がある、ということです。しかし、準備さえすれば無税で事業を引き継げることになります。

以上、新しい事業承継税制で無税にできるかも、という話題でした。

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日本人の生産性はなぜ低いのか

今日は3月18日。家族旅行で箱根に来ています。一泊二日で温泉ホテルに宿泊しています。世の中景気が良いのか、ホテルは満室のようで非常に混み合っており、みんな遊んでいるなあと思うわけです。ホテルに来る前には御殿場のアウトレットモールに寄りましたが、そちらもお客さんでいっぱいでした。外国人の観光客の方もたくさんいてとても賑わっていました。

温泉の休憩所にて

 

働き方改革とか裁量労働制とか

今巷では働き方改革とか裁量労働制をめぐる話題が賑やかですが、私の場合もう10年以上裁量労働制というのか高プロというのか、そういう形態で勤務しており、その立場から少し考えを書いてみます。

この議論には働きすぎを抑制したいという点と、人口減少による人手不足を担いたいという点の矛盾した二つの論点が入り混じっているのが特徴のように思います。

人口減少により働き手が少なくなるという問題に対しては、特に女性が働きやすい職場を作ることが大事で、このため働き方改革行なって仕事と家庭の両立を目指すという考え方があると思います。

ですが、働き手が増えたとしても長時間労働になってしまうしまうと結局長続きしないということになりますから、裁量労働制を導入してある程度自由の利く時間の使い方ができるに使用できるようにしよう、と言う発想になるのだと考えます。

ところが裁量労働制は雇う側から見ると「定額働かせ放題」という面があり、この結果この制度を悪用して結局のところを長時間労働させてしまう、というケースがあるのではないかと批判されているわけです。

 

「定額働かせ放題」か「定額怠け放題」か

自分は、この議論には生産性の改善という考え方が必須であると思います。生産性が改善すれば「定額働かせ放題」というのは労働者の側から見ると、より少ない時間の労働でも定額の給料がもらえる制度ということになります。いわば「定額怠け放題」です。

つまり同じ仕事がこれまで8時間かかっていたものが4時間でできてしまう様になれば、その空いた時間はその人の生活や人生のために使うことによって、仕事と生活の両方を充実させることができる事になります。生産性を上げれば上げただけ、総労働時間が短くなり時間単価が高くなるという訳です。

実際に私も裁量労働制で1日4−5時間しか会社の仕事をしていませんがフルタイムとしての給料を頂いています。これでも1人前の仕事ができており、生産性改善をコツコツと工夫して1日8時間も仕事しなくても良くなったのです。

 

生産性が低い日本人

現在されている議論というのは、この生産性の改善についての処方箋が全くないため、働くことが単なる苦役として認識されているように思います。そうではなくて生産性の改善によって仕事と生活の両方の質(クオリティ・オブ・ライフ)を改善していく検討が必要です。

実際のところ、この生産性改善の観点の欠如は全体の問題であり、日本の1人当たり労働生産性は現在OECD 加盟国のなかで21位(2016年調べ)となっており、先進国の中では最低になっています。

 

(出典:公益財団法人 日本生産性本部)

 

このような生産性の低さが結局のところ長時間労働をもたらし、仕事は苦役であるという認識に帰結しています。

ではなぜ日本の生産性がこれほど低いのか。自分のこれまでの経験と観察からは次のようなことが言えると思います。

 

なぜ日本の生産性は低いのか

前任者引き継ぎ文化

芸術家や創業者でないかぎり、自分の仕事を自分の前にやっていた人(前任者)がいます。日本人はかなり忠実にこの前任者から仕事を引き継いで、そのあと疑うこともなくコピーしてしまう傾向があります。どんなに時代遅れで効率が悪いやり方でも、それを見直すことなく毎日繰り返してしまう、そういう習性があるようです。

PDCA が回っていない

Plan-Do-Check-Actionは非常に平易で理解しやすいフレームワークですが、それ故に実施されない傾向があります。これは日本だけという訳ではありませんが、前述に前任者引き継ぎ文化とあいまって、問題点により気がつきにくい、そういう習性があるようです。この問題については過去記事ご参照ください。

効果がメキメキ上がるPDCAの使い方

ITリテラシーが低い

新しいアプリやクラウドサービスが登場しても、なかなか採用しようとせず、遠巻きにみているだけ、批評しているだけ、という人が多いように見受けられます。まずやってみる、の精神が欠如しています。

紙文化

世界でもいまだにFAXを多用しているのは日本だけです。諸外国では博物館にあるようなFAXマシーンが多くの事業所で現役です。FAXが使えないとかありえない、というのが、残念ながら日本の現状です。また、印刷したものを郵送したり、保管したりなど、日本の紙文化は低い生産性の原因です。1日の早くこれが消滅することを願うばかりです。

ミーティングが好き

生産性が低い人というのは集まって話すのが大好きです。この結果井戸端会議と変わらないようなミーティングが召集されます。基本的にアップデートとか情報共有目的のミーティングはメールなどで代用したほうが効率的であり、往々にして無駄です。私もこの手のご招待はなるべくお断りするようにしています。

電話が好き

電話は相手の時間と集中を奪う低生産性のデバイスです。にもかかわらず、電話をかけてしまう人が後をたちません。自分は基本的にかけることも、多くの場合出ることもしません。着信履歴を見て、手が空いたときに「御用は何ですか?」とメールします。たまに、「お時間のよろしいときにお電話ください」という留守電がありますが、何の用件かも分かりませんし、基本無視します。この場合も「御用は何ですか?」とメールします。相手のアドレスが不明の場合、申し訳ありませんが何の返事もしていません。

勤勉勤労の思想教育

多くの方は子供のころから、勤勉勤労は美徳とする教育を受けています。働かざるもの食うべからず、という訳です。本当は、働かないで儲かるのが一番なのに。この思想教育のおかげで、生産性が低いことについて疑問が持ちにくいようです。一生懸命働いてさえいれば、効率など関係ないからです。結果としてラットレースに参加していることが安心材料になっています。この問題についてはkちらの本に詳しいです。

抽象的に考えるのが苦手

日本人は特に欧米人と比べて、教育レベルが高い層であっても、抽象的に考えるのが苦手のように見えます。雑多な出来事に共通する性質を洞察したり、物事を俯瞰して見たり、そういう抽象化が苦手です。これも学校教育の後遺症なのかもしれませんが、目の前の具象に集中して、前後や全体が見えないので、最終的に生産性が上がりません。日本からはノーベル賞の学者先生も多く出ているので、全員が苦手ではないのでしょうが、平均すると苦手という感じです。

人生を楽しむという発想の欠如

長時間労働に甘んじてしまうのは、そもそも人生を楽しむという発想が無いから、という気がします。ですが、この点については、前述のとおり最近は改善の傾向があるように見えます。箱根の温泉ホテルなどは平日にいっても、結構混んでいて、みなさん人生を楽しんでいるなあと感じます。重要なことは生産性を改善して、その余った時間を楽しんでいるかどうか、です。そうでなければ、単なる怠け者です。

 

自分だけでも振り切る努力を

あれこれと書いてきましたが、日本で生まれ育って日本にいる、というだけで生産性が低くなりがちなのが、残念ながら現状です。そこに流されるのではなく、自分だけでも振り切って生産性を上げる努力が必要です。電話に出ないとか、当然世間の風当たりも強くなるわけですが、たった一度の自分の人生です。自分で納得のできる充実したクオリティ・オブ・ライフを目指すのが良いのではないでしょうか?

 

以上、日本人の生産性はなぜ低いのかという話題でした。

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