【ITトラブル解決】シマンテックのSEPとバッファローのルーターの相性が悪い件

ルーター

しばらくの間、家のホームネットワークからインターネットに接続できない問題に苦しみまして、ようやく解決しましたので、顛末を書いておくことにします。同じ問題は過去にも各所で起きているようですが、ググってもスッキリする答えが得られなったので、他の方の参考になれば幸いです。



事の起こり

勤務先の情報システム部門から配布されているセキュリティソフトがMcAfee(マカフィー)からSymantec(シマンテック)のEndpoint Protoection (SEP) 14 に変更になりました。自分はこれをMacbookに入れて使っています。勤務先がセキュリティについて厳しいため、設定(ポリシー)はすべてハードコートされた状態での配布です。大手の企業や大学などでもそういうところは多いかと思います。

このセキュリティソフトの交換の結果、Macbookからインターネットに接続できなくなりました。起動してしばらくは大丈夫なのですが、数分すると切断されます。

SEPのログを見ると、「Portscanが遮断されました」という脆弱性のエラーが記録されています。



調べて分かったこと

このエラーはSEPのファイアウォール機能が何かに反応して、外部からの侵入を検知したときに起きるようです。ある意味正常な動作です。

それで何に反応したかというと、家のルーター(バッファロー製)からデバイス管理と称して何かのパケットが出ているらしい、ということが分かりました。最初ウイルス感染を疑ってしまい、遠回りしましたが。

従って、解決策は(1)ルーターの設定を変えてこのデバイス管理を止める、(2)SEP側の設定でこのデバイス管理を無視する、のいずれかになります。

ルーターについては買ってから数年ファームウエアのアップデートをしてませんでしたので、まずこのアップデートをして、ルーターにログインしてみましたが、それらしき設定箇所は無かったです。残念 (・´ω`・)。

SEP側の設定はガチガチにハードコートされていて、変更不可。個人でSEPを導入した場合などはファイヤーウォールの例外として設定可能のようです。

これで詰んでしまいました。



話のオチ

いろいろググってみると、バッファロー製ルーターとSEPの間で同様の問題が起きているようです。要するに「相性が悪い」という話です。セキュリティソフトのほうは勤務先の指定で変えられませんので、結局ルーターを変更することにしました。NEC製のAtermです。



4000円くらいしましたが、交換して問題解決しました。よく「相性」という話を聞きますが、本当にそういうことがあるのだな、と思った次第です。バッファロー製が別に嫌いという訳ではないので、バッファローの中の人、是非直してください!

以上、シマンテックのSEPとバッファローのルーターの相性が悪い件、という話題でした。


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【小さなビジネス応援】事業承継したい中小企業の社長と後継者へ。その方法について解説

承継


中小事業の事業承継は難しい

下図のとおり、中小企業の60歳以上の経営者のうち、平均で50%の経営者(法人では3割が、個人事業者では7割)が廃業を予定しているというデータがあります。

graph1

(出典:事業承継に関する現状と課題 中小企業庁 平成28年)


その理由は様々ですが、約3割は後継者難を挙げています。上位の理由である「当初から自分の代で止めようと思っていた」や「事業に将来性がない」というのも有望な後継者がいれば、変わってくる話のように感じます。

graph2

(出典:事業承継に関する現状と課題 中小企業庁 平成28年)




中小企業の事業承継の方法

中小企業に限らず、事業承継にはまず、「後継者」がいなければ始まりませんし、さらに引き継ぐための「カネ」が必要となります。株式の譲渡や税金などまとまった資金が必要となるため、特に後者が大きな問題となります。中小企業であれば、なおさらです。

そこで、まず「後継者」として考えられる3つの場合について整理し、次に株式の承継方法と資金繰りの方法についてまとめます。



後継者の3パターン

(1)親族に承継する

経営者の子供や親族に承継するパターンで、これが一番多いです。以前は税金の優遇措置(事業承継税制)が3親等の親族までを対象としていたため、これ以外の選択肢が取りづらい面がありましたが、現在では対象範囲が広がったため、どうしても親族でということはなくなりました。

ですが、家業の承継なので、子供に後を継がせるというのがある意味自然であるということはあります。この場合、子供を経営者として育成すること、従業員や取引先から信頼を得ること、などが課題となります。二代目社長が空回りしてしまう、というのはよくある話なので、長い時間をかけて準備する必要があります。下記の記事もご参照ください。


(2)従業員に承継する

事例としては多くありませんが、オーナー社長の持ち株を特定の従業員に承継して経営権を移すというものです。一般的にはマネジメント・バイアウト(MBO)とかエンプロイー(従業員)・バイアウト(EBO)と呼ばれます。バイアウトとは株式を買い取るという意味で、その資金をどう作るかが課題になります。その反面、贈与であれば、後述する事業承継税制を活用することも可能です。

この方法では、「赤の他人」に経営権を譲るということになります。親族にめぼしい後継者がいない、などの理由で行われますが、これまで業務に従事・精通してきた人へのバトンタッチなので、長年の実績があるため他の従業員や取引先から信頼を得やすいという面があります。


(3)M&Aなどで他社(他者)に承継する

これまで事業と全く関係の無かった第三者(社)へ経営権を譲るパターンです。いわゆるM&A(企業買収)です。M&Aというと会社の乗っ取りとか悪いイメージがあるかもしれませんが、そんなことはなく、最近では会社を売買すること自体が活発化してきています。

「うちの会社なんて売れないでしょ?」と言われる方が多いですが、小規模でもかなり厳しい経営状態の会社でもM&Aの対象となって買収に乗り出す会社や個人がいます。M&Aの仲介事業者に相談して探してもらうと良いでしょう。小規模M&Aについてはこちらの書籍に詳しく説明があります。


株式の承継方法

事業承継には発行済株式の3分の2以上を獲得する必要があります。法律上、株主総会の特別決議を単独で成立させることができる株式数となるからです。中小企業の場合は、多くはオーナー社長が全株式かほとんどの株式を持っていますので、これを後継者へ渡すことになります。その渡し方には2つあります。

(1)株式を贈与する

前述の「親族」か「従業員」のパターンでは、株式を渡す方法として贈与が考えられます。贈与は「贈与契約書」を交わして成立させます。通常は司法書士に依頼して手続きすることになります。

贈与をすると、贈与税がかかります。贈与した株式の評価額をもとに計算した贈与税を翌年申告納付するということになります。株式の評価額によっては、贈与税は相当な高額になり、贈与を受けた後継者が税金を払えないという問題が起きます。

この問題のために事業承継をあきらめて廃業してしまう、という事態が多く発生したために、「改正事業承継税制」が平成30年に施行されました。こちらの税制の適用を受けると、無税で事業承継をすることができます。ただし、適用要件がそれなりに厳しく、長期に渡った報告義務が課せられます。まずは、下記の記事より概要をご理解ください。


(2)株式を買い取る

贈与の場合と異なり、対価を払って株式の「譲渡」を行う、というものです。これは「親族」でも「従業員」でも「M&A」でも使える方法で、通常の「売買契約」になります。この場合も手続きにあたっては税理士や司法書士などの専門家のアドバイスを受けた方が良いです。

譲渡の場合は、当然買う方は対価を現金(または株式)で準備する必要があります。株式の評価額が高額であれば、この資金繰りが問題になります。資金繰りの方法としては、融資を受けるのが一般的ですが、投資家(ファンド)から出資を受けるという方法もあります。

金融機関から融資を受ける場合、「親族」や「従業員」のパターンでは与信の問題で金融機関から断られることも多くなります。金融機関も担保や保証など裏付けの乏しい個人に多額を貸せませんので、仕方ありません。

そこで別のやり方として、後継者が特定目的会社(SPCと言います)という形態の会社を設立して、会社が金融機関や投資家から融資を受け、承継元の会社を買収する、という方法があります。個人では融資が受けられない場合でも、会社を設立することで融資を受けやすくなるのです。ただ、後継者の個人的な保証を付けることを求められたり、会社にしても融資を断られる場合もありますので、十分に準備して進める必要があります。

現経営者から見ると、いずれにせよ持ち株(自社株)を売却することになりますので、売却益に対する課税があります。売却益が大きければ税金も多くなりますので、この点にも注意が必要です。



すべての前提として重要なこと

「贈与」するにせよ、「譲渡」するにせよ、前提として重要なことは、自社株式の評価額を抑える工夫をする、ということです。これにより後継者の負担が軽減できますし、「贈与」なら贈与税が、「譲渡」なら譲渡益課税が少なく済みます。

そのためには自社株式(非上場株式)の評価額を把握することからはじめましょう。この方法については、下記の記事をご参照ください。


以上、事業承継したい中小企業の社長と後継者へその方法について解説、という話題でした。事業承継はいろいろややこしく、税理士のような専門家のアドバイスが欠かせません。後で後悔しないように、早めに相談されると良いでしょう。


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【2019年 所得税確定申告】個人事業主・フリーランス向け。後悔しないための準備とは



今年の確定申告はじまり!

平成30年分の確定申告(所得税)シーズンが始まりました。私は自分の申告は2月7日に終了しました。インターネット経由で国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使って申告しました。この作成コーナーからの提出は1月4日から出来ますので、年明け早々に済ませてしまう人も結構います。

インターネット経由なら、税務署のあの長蛇の列に並ぶ必要は無く、とても楽ですので、これを使わない理由が見つかりません。以前税務署の人に聞いたところ、期間中は毎朝8時から100メートルくらい列ができるというお話で、時間の無駄としか言いようもありません。税務署にとっても群衆の整理に余計なコストがかかります。



ID・パスワード方式を使おう

そのせいでしょうか、インターネット経由での申告が年々便利になってきていまして、今年からとうとう「ID・パスワード方式」の認証で使えるようになりました。

ID・パスワード方式とは文字通り、ID(登録者番号)と任意のパスワードで、作成コーナーにログインして申告できます、というもので、普通といえば普通です。昨年までは「マイナンバーカード」と「ICカードリーダー」をパソコンに繋げて認証していたのですが、カードリーダー用のドライバーのダウンロードだとか、ブラウザがInternet Explorerしかダメとか、いちいち大変で大変不評だったのです。

それでいまひとつ利用者が増えないということで、ID・パスワード方式を一時的な解決策として導入したということです。もうこのまま恒久的にID・パスワード方式で良いのに、と思います。

ID・パスワードの発行には本人が税務署に出向いて行う必要があります。代理はダメです。これも面倒ですが、1回行けば良いだけですし、申告の長蛇の列に比べればまだましです。税務署では運転免許書などの本人確認書類を見せて、申込書に記入します。しばらくすると担当者に呼ばれて、担当者と一緒にパソコンから名前や住所など基本的な情報を入力し、最後に任意のパスワードを設定します。これが印刷された紙を渡されて終わりです。所要時間10分ほど。もしまだID・パスワードの設定をしていない方は面倒でも行った方が良いです。

また、今年からChromeやSafariなどみんなが普通に使っているブザウザーがサポートされて、かつスマホからも申告可能です。パソコンのInternet Explorerを引っ張り出す手間もなくなり、助かります。



個人事業主・フリーランスの悲劇

個人所得税の確定申告は準備していた人とそうでない人の差が大きいと感じます。個人事業主やフリーランスで、割とまめに帳簿を付けていた方、クラウド会計システムを使って自動取り込みしてきた方は、比較的に大した苦労もなく終了できます。下記の記事のように若干の決算整理をする程度ですぐに作成コーナーから申告できます。

ところが、1年分の領収書やレシートを段ボール箱に蓄積してきただけ、という場合は悲惨です。自分で帳簿につけることはもちろん地獄ですし、ミスの可能性も多くなります。本業に時間をかけられなくなるでしょう。また、税理士事務所に1年分お願いします、といっても断られることも多いようです。





スムーズな確定申告のために

そういう場合どうすれば良いのか?思いつく方法としては、クラウドソーシングを利用する方法です。クラウドソーシングを使えば、データ入力業務などを単発で外注することができます。クラウドワークス のようなサービスに登録して、「お仕事」として発注しましょう。およそ10−20万円くらいが相場のようですが、やむを得ないコストです。

やはり、申告時期にバタバタするより1年間を通じて準備をしておく方が良いです。準備の方法には3つほどあります。

(1)自分で帳簿をつける

自分で帳簿をつける場合、無料でやりたい、という場合は、私が無料で提供している「シンプル経理ツール」をご検討ください。Excel上で仕訳を入力し、試算表や貸借対照表、損益計算書の作成をすることができます。Excelなので自由度が高く、自分で言うのも変ですが扱いやすいです。私自身もこれを使っています。下記の記事よりご参照ください。

すこしならコストをかけても良い、という場合は、クラウド会計システムの利用を検討しましょう。銀行やクレジットカードの履歴を取り込んで自動で帳簿をつけてくれます。現在のところ最大手はやよいの青色申告オンライン のようですが、freee も使いやすく豊富なサービスで人気があります。いずれも、無料プランがありますので、ユーザー登録してすこし触ってみると良いです。


(2)記帳代行の外注サービスを使う

自分で帳簿をつけるなんて、時間も知識も無くて無理です、という方は外注しましょう。「記帳代行」という代行サービスがありますので、利用することができます。下記メリービズの「バーチャル経理アシスタント 」などがおすすめです。


(3)顧問税理士をお願いする

一番安心なのはこれです。その分費用がかさみますが、個人事業やフリーランスの場合は、顧問料は法人に比べて低い設定になっていますので、検討されることをおすすめします。特に、個人事業主の方でも複数の従業員がいて、規模の大きなビジネスの場合、上記の自分でやるとか代行サービスでは間に合わなくなってきます。いずれ問題に直面してしまう可能性が大きいですので、早い段階で税理士にお願いすることをお考えください。

税理士の検索とマッチングには税理士ドットコム のようなサイトの活用をおすすめします。税理士の紹介は無料で、自分にあう人を紹介してもらうことができます。


または、私の勤務する税理士事務所でも対応可能です。こちらよりお問い合わせください。


以上、2019年確定申告について個人事業主・フリーランスが後悔しないための準備とは、という話題でした。確定申告について勉強したい方はこちらの本がお勧めです。

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【2019年 所得税確定申告】ふるさと納税をした場合
【2019年 所得税確定申告】 個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)を始めた場合
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【2019年 所得税確定申告】国税をクレジットカードで決済する方法 
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【2019年 所得税確定申告】個人事業主が2以上の事業を営んでいる場合の申告方法

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講談師「神田松之丞」さんに学ぶビジネスの語り口

寄席

最近「講談」にはまっています。正確には講談師の「神田松之丞」さんにはまっています。講談とか落語とか演芸のことには疎いですし、講談の話も正直よく分からないのですが、とにかく彼の「語り口」がすばらしいです。



講談師「神田松之丞」

引き込まれるような語り口で、しゃべる力が尋常ではありません。まだ35歳の「二つ目」で来年「真打」に抜擢されることが決まっているそうですが、それは当然でしょう。いま日本で最もチケットが取れない講談師だそうで、確かに調べてみても予定されている公演・独演会などは片っ端から売り切れです。

一度本物を見てみたいですが、当分叶いそうもありません。YouTubeにアップされた音源や、ラジオ番組をラジコなどを聴くか、CDを聴くか、という感じになっています。


語り口をビジネスへ応用

彼の語り口の何が良いかというと、話すスピードを早くしたり遅くしたりのコントロール、声の強弱のコントロール、リズムのつけ方、語彙の豊富さと言葉選びのセンス、など全てが勉強になります。

こういった語り口を勉強するとビジネスでも役に立つでしょう。ビジネスにおいても「話す」ということはインターネット時代の今でも重要な基本スキルです。お客さんと話す、同僚と話す、会議で話す、大人数に向かって話す、セミナーで話す、など「話す」機会には事欠きません。まったく話さないことのほうが珍しいです。

そうすると、「どう話すか」が問題です。話し方ひとつで物事をうまく進めることができたり、または失敗したり、ビジネスの重要なファクターとなります。特に相手を説得したり、理解や共感を得ようとするなら、なおさらです。従って、話の内容はもちろん「語り口」のスキルアップは欠かせません



語り口をマネする

講談はストーリーですので、聞き手を引き込む語り口が重要です。ビジネスにおいても相手を引き込む語り口ができると、有利です。講談の本編に入る前の話を「まくら」と言いますが、YouTubeにアップされたものがありますので、下記からご参照ください。この「まくら」も秀逸です。30分ほどで2つの「まくら」が楽しめます。


世の中には「話し方教室」のようなものもあるのでしょうが、神田松之丞さんの語り口を学んでマネしてしまう、というのが手っ取り早い勉強方法のような気がします。実際、自分はそうしています。好きすぎて勝手に似てくるということがあるかもしれませんが、最近では自分の話し方がすこし良くなったような気がします(気がするだけでしょうが)。


以上、講談師「神田松之丞」さんに学ぶビジネスの語り口、という話題でした。神田松之丞さんを知りたい方はこちらの本がお勧めです。

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【国税徴収法】税金を滞納したらどうなるか?滞納処分の流れと対処方法について

所得税であれば、3月15日が納付期限となっています。納付の方法は様々ありますが、いずれの場合でも納付期限を守る必要があります。もし1日でも遅れると「滞納」ということになってしまいます。

確定申告

国税を滞納しますと、国税徴収法に規定されている「滞納処分」というプロセスが開始されて、最終的には納税者の財産を差し押さえて、売り飛ばしてでも税金を回収する、ということになっています。もちろん、滞納してすぐに差し押さえになるという訳ではなく、手続きを踏んでいくことになります。

このおおよその流れと、払いたくても払えない時どうしたら良いのか、について説明します。



滞納処分の流れ

(1)督促状の送達

国税を滞納すると50日以内に「督促状」が送られてきます。払われていないようなので、払ってくださいね、というお願いです。ですが、実際にはそうやさしい感じではなく、この督促状を送ることによって、この後法的に「差し押さえ」ができる要件が整うことになります。

(2)催告

法律では督促状を送ったら、10日以内に滞納者の財産を差し押さえなければならない、となっています。ですが、実際にはいきなり差し押さえではなく、催告といって「どうなっていますか?」という連絡が来ます。税務署もなるべく穏便にやりたいからです。

(3)財産調査

これでも払ってもらえないとなると、いよいよ財産の調査が始まります。差し押さえ可能な財産を特定するためです。調査では現預金、給料、動産、不動産、負債、など徹底的に調べられます。調査は自分や家族だけでなく、勤務先にも及んでしまいます。

この段階で差し押さえできない財産(生活していくうえで必要最低限の財産)を確認して、税金を徴収可能かどうか見ます。本当にお金がなくて払えない、差し押さえる財産もない、という場合もあるから、です。

(4)差し押さえ

差し押さえ可能な財産があると判断されると、税務署職員(国税徴収官)が家や事務所の捜索を行って、財産の差し押さえが行われます。差し押さえは現金化しやすい順序で必要な金額に達するまで行われます。まず、現預金、次に給料、動産(貴金属・自動車など)、不動産(土地など)といった順番です。

土地や建物のような不動産を差し押さえたときは、ローンのための抵当権が設定されていたりしますので、銀行などの利害関係者にも差し押さえの事実(登記されます)が通知されます。

(5)公売による換価

差し押さえた財産は「公売」という手続きで他人に売却されて、現金化されます。現金化のことを「換価」といいます。最近はヤフオクなどでも公売が行われているのはご存知のとおりです。換価されると代金は国と利害関係者で一定のルールに従って分配されます。



滞納処分を避けるためのアドバイス

以上が「滞納処分」の流れですが、なんとかこれを避けたい、ということになります。そのためにはどうしたら良いか?下記のアドバイスがあります。

(1)申告は期限内にする

国税には申告期限がありますので、これを守って申告だけでも期限内にしておきましょう。例えば、所得税であれば納付期限と同じ3月15日が申告期限ですので、たとえ納税資金が厳しくてもこの期限までに申告します。なぜなら、申告さえしないと「無申告加算税」という余計なペナルティが付加されてしまうから、です。

(2)早めに税務署に相談する

納税資金が厳しいときは、とにかく早めに税務署に相談すること、です。税務署も鬼ではありませんので、理由があって納税できない人の相談にはきちんと乗ってくれます。

(3)税務署からのコンタクトを無視しない

督促状や催告を無視すると、心象が悪く、悪質な納税者とみなされ、相手も強硬な手段を選んできます。そうならないように真摯な態度で応じましょう。

(4)少額でも良いから払う

税務署と相談の上で、少額でも良いから払って誠意を見せることが重要です。開き直って、無いから払わない、などと言うと、かえって逆なでして悪い結果になります。調査の結果財産が見つかったりすると最悪です。

(5)納税資金を確保しておく

国税は原則的に免除が無い(相続税など延納制度はありますが)ので、そもそも事前に納税を予定した資金を確保しておきましょう。所得税は所得がベースなので、まだ事前準備しやすいですが、うっかりしやすいのが消費税です。消費税は事業によっては意外なほど高額になる場合があり、事前に見積もって資金を確保しておくことが必要です。

ただ、税金の見積は場合により難しく面倒でもありますので、税理士に依頼するほうが良いです。税理士ドットコム のような税理士紹介サイトに登録して紹介を受けると良いでしょう。

以上、税金を滞納したらどうなるか?滞納処分の流れと対処方法について、という話題でした。滞納処分についてもっと知りたいという方は、次の本もお勧めです。



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【所得税】フローチャートで解説。源泉徴収の甲欄と乙欄の扱いにご注意を!
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【小さなビジネス応援】IT化の遅れを取り戻したい中小企業の社長さんへ処方箋

IT化

中小企業のIT化が遅れている、と言われて久しく、実際見ていてもそうだと感じます。どうしたら、ITを活用して会社を強くすることができるのか、考えてみます。



中小企業のIT化の遅れ

下図はEDI(電子商取引)の利用状況ですが、大企業と中小企業では大分開きがあります。電子商取引とはインターネット上で見積・注文・請求・決済などを行うもので、中小企業においても徐々に徐々に利用が進んでいるようです。

グラフ1

(出典:中小企業におけるITの利活用 – 中小企業庁 平成28年)

とはいえ、まだ半分近くの企業は利用しておらず、紙の伝票や帳票を使った昔ながらの方法で仕事しています。同じ中小企業でも規模の小さいところほど、その傾向はあるでしょう。逆に言うと規模の小さいところほどIT化の効果が出やすい、すぐに効果を実感できる傾向があります

大企業もそうですが、中小企業でも規模が大きくなると、IT化に対応できない人というのが一定割合いて、抵抗勢力になりがちです。こういう方々をサポートして「味方」にすることが実は乗り越えるべきハードルだったりします。規模が小さく、例えば社員10名程度のような会社であれば、このハードルが低くなり、かえって導入効果が出やすいという訳です。



IT投資を行わないと儲からない

下図はIT化をした場合としない場合で売上高経常利益率(要するに儲かりやすさ)がどう違うか?を示したものです。はっきりと「IT投資あり」のほうが有利と出ています。

グラフ2

(出典:中小企業におけるITの利活用 – 中小企業庁 平成28年)

わずかの違いのように見えますが、これが毎年複利効果で積みあがっていくことを考えると、数年後には大きな差になります。「強いものや賢いものが勝つのではなく変化したものが勝つのだ」というダーウィンの言葉がありますが、まさにそういう感じです。IT化に舵をきって会社を強くしましょう。



IT投資を行わない理由

IT投資をやれば儲かりやすくなるのに、なぜしないのか?調査では下図のような理由により、IT投資を行わない(行えない)とあります。いくつかピックアップして見ていきます。

グラフ3

(出典:中小企業におけるITの利活用 – 中小企業庁 平成28年)



(1)人材がいない

これがトップの理由です。企業の規模にもよりますが、とても「情報システム部」とか専任の担当者を置いたりすることは無理、ということになります。そんな余裕は無い、というのは当然の話です。

そうすると経理とか総務の人に重ねて担当してもらうとか、社長が自ら担当するとか、そのような方法になりますが、いずれもITに疎くてよく分からない、勉強している暇も無いというのが実情でしょう。

また、外部のコンサルタントにお願いしようとしても、中小企業を対象として「経営」と「IT」の両方のコンサルティングができる人は意外と少ない、という状況があります。大手のシステムコンサルは高価ですし、そもそも中小企業を相手にしない、ということがあります。

ですが、後述のように、IT人材の問題を解決する方法はあります。


(2)費用対効果が分からないので投資しずらい

IT投資というと結構値が張るというイメージがあります。パッケージソフトのライセンスも高いですし、導入・運用にかかるコストも高いです。システムコンサルやベンダーから見積をとってもため息しか出ませんし、その金額を払って本当にリターンがあるのか、信じることができない、というのも無理はありません。

ですが、後述のように、費用対効果の問題を解決する方法はあります。


(3)中小企業側に予算が無い

初期コスト・運用コストともに高価ということになれば、負担できないという判断になるのは当然です。

ですが、後述のように、コストの問題を解決する方法はあります。


(4)IT化しても使いこなせない

社員がベテランであればあるほどITへの抵抗が強くなります。「ITリテラシー」という言葉がありますが、生まれたときからスマホがある今の若者と違って、ベテラン層にとっては新しいITシステムはきついものです。また、年齢と関係なく、10年以上の慣れ親しんだやり方を急に変えるというのはだれでも難しくて当然です。

ですが、後述のように、ITリテラシーの問題を解決する方法はあります。


(5)取引先の要請でIT化が進まない

上記の調査にはありませんが、結局のところ、取引先など周囲の企業と歩調を合わせる必要から、やむを得ず紙伝票のような古いやり方のまま、ということは往々にしてあります。自社だけ先走っても仕事にならない、という訳です。これは大企業においても「ある」話で、特定のお客様だけ紙伝票で対応など、いまだに存在しています。

これが日本企業は生産性が低いとされる理由のひとつで、全体の問題ですから、残念ながらなかなか有効な解決策が見当たりません。



IT化を進めて会社を強くする処方箋

(1)ITメンターを持つ

IT人材の問題を解決するための提案は、「ITメンター」を持つことです。ITメンターとは、「IT」と「経営」に精通して中小企業の社長や現場の相談相手となる人のことで、社員ではなく外部から入ってもらうようにします。

外部から入ってもらう場合、その方法は2つあって、ひとつは私のような個人でやっているIT経営コンサルタントを使うやり方、もうひとつは大手のITコンサルやベンダーを退職した人を顧問として使うやり方です。

このやり方であれば、下記のコストの問題も解決しつつ、「IT」と「経営」についてのアドバイスを受けることが出来ます。


(2)コストを抑える

前述のとおり大手のITコンサルではコストが高くて中小企業では負担できないことが多いです。また公機関を通じてシステムに強い「中小企業診断士」を招くという方法もありますが、ITコンサルほどでないにしてもコストがかかり、最初からそこまで踏み込みにくいという感じがあります。

個人のIT経営コンサルタントか、定年退職した人との業務委託契約であれば、コストを低く抑えることが可能です。個人のIT経営コンサルタントの場合、まずスポットコンサル(単発コンサルティング)を10万円程度の予算で数回受けてみて、良いなと思ったら顧問契約するという方法があります。顧問契約も仕事内容にもよりますが月あたり5万円程度から可能ですので、いきなり高額な負担ということにはなりません。


定年退職した人の場合でも同様で、月10万円程度の顧問料を支払い、週に1-2日くらい出社してもらう、といった感じになります。業務委託なので社会保険料を負担する必要もなく人件費を抑えることができます。定年退職したシニアでもIT化の経験があって、心身ともに元気な方はたくさんいますので、人材紹介会社にあたると良いでしょう。

また、IT化に取り組む内容についても、いきなり大きなシステム化を企図するのではなく、身の回りの「小さなIT化」から取り組みます。これにより当初コストを抑えることができます。

最初から高額のIT投資を考えるのではなく、低コストで人材を手当てして、小さなスタートをするところから始めます。


(3)費用対効果を出す

上記のように「小さなIT化」からスタートして、早めに費用対効果を実感することが大事です。これは社長自身のためにも、従業員にとっても重要なことで、効果を実感することで、次へのモチベーションが生まれます。

費用対効果の指標と目標の設定は上記のITコンサルタントや顧問と社長が相談して行い、数字を見ながら進めていきます。

「小さなIT化」とは例えば次のようなものです。中小企業においては比較的早期に効果が見込めるものです。

  • パソコン1人1台化
  • ペーパーレス化
  • クラウドシステムを利用した情報共有
  • Excelマクロを使った簡単な自動処理
  • Webサイト(ホームページ)の改善
  • Webマーケティングの実施

これらを小さくスタートして、PDCAを回しながら継続することで失敗しにくい状態になります。


(4)ITリテラシーを改善する

IT化は結局のところ人の問題が大きいです。社員のみんなが使いこなせるように、導入支援や運用支援を行う必要があります。つまりユーザーサポートです。ユーザーサポートを外部のITメンターに依頼することも可能ですが、コストを考えるといずれは自社内のメンバーでサポートできるように人材を育成した方が良いです。ITメンターにはこの社内のサポート要員の育成と補助をお願いする、というのが理想的です。

ITリテラシーのもう一つの面は「情報セキュリティ」です。セキュリティ対策の知識がないと、IT化が別のリスクを生むことになるからです。特に、パスワードや情報の漏洩を防ぐための基準作りとセキュリティソフトの運用が必要となりますが、難易度が高く失敗できないので、この部分だけITメンターに委託するという手もあります。



まとめ

中小企業がIT化の遅れを取り戻して、経営体力の強化を行うには、「経営」と「IT」に精通した外部人材を「ITメンター」として低コストで招き入れ、「小さなIT化」から着手して費用対効果を実感しながら、徐々に内部人材を育成し、将来的には基幹システムなどの大きなIT化に挑むという流れがお勧めです。


以上、IT化の遅れを取り戻したい中小企業の社長さんへ処方箋、という話題でした。関連して、こちらの本なども参考にどうぞ。


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【独占禁止法】メーカーの販売店に対する価格について、競争阻害効果によりガイドライン違反になる事例について考えてみた

独占禁止法


難しい独占禁止法

企業の競争に関する法律は複雑で難解です。何をやってはダメで、何をやっても良いのか、常識だけでは分かりにくい場合があります。これは大丈夫だろう、ということが実は違法だったり、昔は大丈夫だったことが法改正によって現在では違法だったりして、油断できません。

それにも関わらず、「知らなかった」では済まされないのが、法的リスクのやっかいなところです。政府は官報に出した段階で、世間が知っている前提なので、注意していないと思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。特に後から法改正があった場合がやっかいです。

最近も「あれ?それはまずいのでは?」という事例がありました。何がどうしてまずいのか説明してみたいと思います。



グレイな事例

とあるメーカーの事例です。そのメーカーが販売店を通じて製品を売るときにどのように値付けがされるかというと、メーカーが販売店に売る価格があって、そこに販売店が自分の利益(マージン)を上乗せして顧客に価格提示する、ということになります。

このとき、メーカーが販売店の価格(消費者やエンドカスタマーへの価格)を指定したり強制したりすると、これは「再販売価格の拘束」といって、完全にアウト。独占禁止法違反です。このため、メーカーが「だいたいこのくらいで売って」と希望を言えば、それが「希望小売価格」ですし、希望なし(販売店への価格しか提示しない)なら「オープン価格」ということになります。これらは、独占禁止法違反を回避するための方法です。



競争阻害効果

ところが、複数の販売店があった場合に、販売店各社への価格に差をつけたらどうなるか?A社はがんばっているのでB社より安い値段で卸します、という場合です。これは独占禁止法上、アウトではありませんが、グレイな事例ということになります。販売店の価格を指定しているわけでは無いので、「再販売価格の拘束」には該当しませんが、競争阻害効果が生じると認められる可能性があるから、です。

つまり、このメーカーの製品が欲しいと思っている顧客がいたとして、A社もB社も自分の利益(マージン)を上乗せして顧客に価格提示するので、必然的にA社が提示する価格が安くなります。結果として、この顧客はA社から買わざるを得ないから、です。



競争が無いことにより損を被る顧客

もちろんB社が利益を減らしてA社との競争を選ぶことは可能ですが、B社が競争を避けたりして、状況によってはこの競争は起きません。実際に起きないことが多いです。これが「競争阻害効果」です。結果的にこの顧客は競争に晒されていない製品を買うことになります。すなわち、競争に晒されていないため往々にして「高値掴み」となります。

独占禁止法では「競争阻害効果が生じると認められる場合には,不公正な取引方法に該当し,違法となる」(不公正な取引方法第12項〔拘束条件付取引〕,独占禁止法第19条)(流通取引慣行ガイドライン第3部第1)としています。

このガイドラインに照らすと、上記のメーカーの事例は競争阻害効果が生じる拘束条件付取引を行っていると判断される可能性があります。もちろん、B社やエンドカスタマーである顧客が公正取引委員会に訴えたりしないかぎり、発覚しない話かもしれませんが、メーカーは違法性のリスクを抱えていることになります。



流通取引慣行ガイドラインの改正

この流通取引慣行ガイドラインが平成29年6月に25年ぶりに改正されて、明確化とインターネット等最近の取引にマッチした内容に変わっています。最近の改正であり、これまでシロだったものがクロに変わっている可能性もあります。一度、下記のまとめを参照して、理解を更新しておくと良いでしょう。

流通取引慣行ガイドライン改正の概要(公正取引委員会)

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/jun/170616_01_files/170616_5.pdf



シロ・クロ判定は慎重に

ただし、上記の事例がかならずクロかというと、そうでもなく、その他の競争条件も考慮して個別に判断する、ということになっています。ちょっと怪しいなと思う場合には、公正取引委員会による独占禁止法に関する相談窓口を利用して当局の見解を事前に把握しておくとことをお勧めします。事前相談制度については、下記をご参照ください。

事業者等の活動に係る事前相談制度(公正取引委員会)

https://www.jftc.go.jp/soudan/jizen/index.html


以上、メーカーの販売店に対する価格について、競争阻害効果によりガイドライン違反になる事例について考えてみた、という話題でした。


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【不動産】積水ハウスやアパホテルの事件で騒がれた地面師に騙されないための備忘メモ

売地

最近こちらの書籍「地面師」を読みまして、心が震えました。自分も騙されないように注意事項を備忘メモとして残したいと思います。



興味深い地面師事件

地面師は立派な詐欺で犯罪ですし、被害者の方もいるので軽はずみには言えませんが、地面師事件はドラマ性が強く映画化したらヒットするなと感じます。すでにそういうプランがあるかもしれません。

何が興味深いかというと、地面師グループは大人数で役割が分かれたプロジェクトチームのような運用になっている点です。全体を計画してマネジメントする人、なりすまし役を調達してくる人、印鑑証明やパスポートのような証明書類を偽造する人、そして犯罪に手を貸す司法書士や弁護士の存在、など大掛かりなスキームで構成されています。また、取引の関係者を幾重にも重ねて、どこまでが被害者でどこまでが加害者かわからなくする仕組み、などかなり賢くないとできない感じです。

結果として、素人だけでなくプロでも騙されてしまうのです。積水ハウスやアパホテルなどプロ中のプロですから、とんでもない話です。



騙しのパターン

ですが、宅建士の端くれとして、地面師に騙されないためのポイントを整理して備忘として記録しておきます。

こちらの本を読む限り、地面師の騙しにはいくつかのパターンがあるようです。

騙しのパターン1:売主に成りすます

騙しのパターン2:買主に成りすます

騙しのパターン3:中間業者に成りすます



騙しのパターン1:売主に成りすます

「売主」として成りすまし役を立てて他人の土地を売る、というのが最も典型的なパターンのようです。まず土地を売りたい人がいるといって、不動産業者に話が来ます。不動産業者が買い手を見つけて、売買が成立し代金を払ったものの、所有権移転登記しようとしたら、登記できずお金はどこかに消えてしまった、とか所有権移転登記したあとで真の所有者が出てくるとか、のパターンです。積水ハウスの事件はこれに該当します。

この際偽の売主は権利書や本人確認書類(印鑑証明など)を出してきますが、偽造されており、買主やその司法書士がチェックしても見抜けない、ということのようです。もともと印鑑証明などは事前に役所で「実印を無くした」といってハンコから変えてしまえば、ある意味本物の印鑑証明が出てくるので、最初からあまり信用できません。

この対策としては、売主の本人確認を厳重にやるしかないでしょう。登記簿の確認はもちろん、売主のパスポートや運転免許証など、写真付きの資料のコピーを早い段階で取得して、その土地の隣り近所で聞き込みをするとか、本当に土地の持ち主なのか確認します。この際、売買の話を持ってきた仲介者と同行で行ったりしてはダメです。隣り近所の人まで成りすまし役を配置するそうなので。

そもそも偽の売主とバレないように、面会を拒んだり、遅らせたりするでしょうから、そういう流れになった時点で疑いを持って、早めに取引から撤退することも必要です。



騙しのパターン2:買主に成りすます

買主に成りすますパターンでは、騙されるのは銀行です。架空の売買案件を作って、住宅ローンを実行させてドロンする、ということになります。あまり不動産業者の立場で被害者になるシナリオではありませんが、後述する中間業者として取引の一部に巻き込まれ、気が付いたら加害者になっていた、という可能性があります。



騙しのパターン3:中間業者に成りすます

このパターンでは売主も買主も本物です。地面師グループは中間業者として売主と買主の間に介在し、売買代金を横取りします。中間業者は通常複数で、短期間のうちに何度も所有権移転登記が行われる特徴があります。中間業者が売買と決済を繰り返すうちに、お金が消えます。買主は決済金を騙しとられて土地を手に入れることはできません。

この場合、売主は本物ですので、本人確認とかそういう問題ではありません。したがって、パターン1と違っていくら念入りに売主を調べてもボロが出ません。商談の途中や決済の当日に突然聞いたことが無い第三者の業者が出て来て、間に入って来ます。この中間業者は1つとは限らず、複数となることが多く、かつ中には何も知らない不動産業者が含まれる場合があり、どこから先が詐欺なのか分かりにくいのが特徴です。このようなややこしい話になったら、一旦取引を見送って請求に決済しないことが重要でしょう。

複数の業者を入れることによって、詐欺が発覚後に警察の捜査を撹乱し、逃げる時間を稼ぐことができるという訳です。



地面師事件はまだまだ続きそう

詐欺で有罪になると執行猶予は付かないので、刑務所に収監されますが、5-6年で刑期を終えて出てくると、また活動再開ということが多いそうです。また、グループで活動して役割も細分化されているため、逮捕されても事件への関与が低ければ起訴されずに(できずに)釈放というパターンも多いということです。今後独居である地主の高齢化が進めば、地面師のターゲットになる物件が多く出てきそうです。気を付ける必要がありますね。

以上、積水ハウスやアパホテルの事件で騒がれた地面師に騙されないための備忘メモ、という話題でした。



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【小さなビジネス応援】アマゾンビジネスのメリットを紹介。現金払いをやめて、調達にかかるコストを削減しよう

中小企業や個人事業の経理を見ていると、事務用品や消耗品の購入は実店舗で買って現金払いしている、というパターンが多いです。確かにホームストアや100均のような店で買うと安いから、ということがありますが、本当にそうなのか?という疑問があります。



現金=コスト

まず現金の扱いはそれ自体がコストである、ということがあります。日本で生活しているとニセ札をつかまされる心配もないせいか、現在においても圧倒的に現金派が多くなっています。下図のとおり日本ではキャッシュレスは全体の18%に過ぎません。

キャッシュレス比率

各国のキャッシュレス決済比率(2015年)(出典:経済産業省キャッシュレスビジョン)



しかし、ことビジネスに関することになりますと、現金の扱いは高くつきます。事業用と個人用の現金を分けて管理したり、「レジ締め」といって1日の終わりにレジの現金を勘定したり、それで1円足りないとか騒ぎになったり、従業員に盗難されたり。大変な手間ひまがかかります。これらはすべて現金の取り扱いコストです

したがって、なるべくクレジットカードや電子マネー、最近ではQRコード決済といったキャッシュレス手段へ移行した方が良いです。これは、事務用品や消耗品の小口購入においても同様です。

その場合、有効な選択肢が通販の利用であり、通販といえばアマゾンということになります。アマゾンでは、このようなビジネス客の事務用品や消耗品の小口購入に対応する新しいサービスとして「Amazonビジネス」を開始しています。



Amazonビジネスのメリット

Amazonビジネスには下記のようなメリットがあります。

(1)法人・個人事業主様向けのビジネス購買専門サイトであり、ビジネス向けの特別価格や数量割引が多数の商品に適用されているのが特徴です。例えば、法人価格の人気商品、などにあるとおりです。

(2)個人用のAmazonのアカウントとは別に「Amazonビジネス」のアカウントを作って分けて使うことが可能です。従来Amazonでは1人1アカウントでしたので、業務用と個人用の購買が混在してしまう問題がありましたが、これが解消されます。

(3)法人向けクレジットカードのほか、請求書払い(銀行振込)にも対応。請求書払いの場合は1ヶ月間に購入した商品の代金について翌月1日に請求書(PDF)をEメールで受けることになります。

(4)同じビジネスアカウントに複数ユーザーが登録可能。さらに購買グループを設定し、支払い方法の共有することができます。また、任意のユーザーに金額に応じて発注承認がないと購買ができないように設定することもできます。購買承認のワークフローがAmazonで実現できてしまいます。

(5)Businessプライム会員プランは、「Essentials」が 最大 3 ユーザーまで 年会費3,900円(税込)、「Small 」が最大 10 ユーザーまで 年会費13,500円(税込)。プライム会員になれば個人の場合と同様に送料や配送時間指定が無料になります。会員にならなくても、Amazon.co.jpが発送する商品の通常配送では、2,000円(税込)以上の購入の場合で日本国内の通常配送料が無料となります。

正直、至れり尽せりの内容になっており、現金取り扱いコストの低減だけでなく、購買プロセス全体の省力化でトータルとしての経費節減に大きく貢献してくれるでしょう。Amazonはそのほかにも小さなビジネスに役立つサービスをたくさん提供しています。下記の記事よりご参照ください。



クラウド会計サービスも導入しよう

Amazonビジネスを導入したら、合わせて「クラウド会計サービス」の導入も検討しましょう。クラウド会計のメリットは、「記帳(帳簿つけ)の自動化」です。これにより、次のように変わることになります。

これまで: お店で買って現金払い → レシートを保存しておいて後日記帳

これから: Amazonで買ってカード払い → なにもしない

Amazonで買ってカード払いすると、データが自動でクラウド会計に飛んで、記帳してくれます。Amazonのデータを直接取り込みクラウド会計が仕訳に変換して記帳します。カード払いの記録も設定によりクラウド会計に取り込まれてきますが、Amazonの支払い分を「振替」として認識しスキップしてくれるので支払いが二重で記帳されるということはありません。うまく出来ていますね。

この自動取り込みは記事執筆時点(2019年2月)では、マネーフォワードとfreeeが対応していますが、freeeのほうは「Amazonビジネス」アカウントには未対応(個人アカウントのみ対応)となっています。最新の情報をチェックしてご確認ください。また、自動取り込みは未対応でも購買履歴からCSV形式で取り込むとか、やりようはあります。

以上、アマゾンビジネスのメリットを紹介。現金払いをやめて、調達にかかるコストを削減しよう、という話題でした。これからキャッシュレス時代ということで、小さなビジネスであっても備えが必要です。こういった本を読んでおくことをお勧めします。


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個人事業主のままか、法人成りするか?社会保険のコストがどう違うか試算してみた

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【小さなビジネス応援】個人事業主のままか、法人成りするか?社会保険のコストがどう違うか試算してみた

飛躍

個人事業主・フリーランスとして仕事を続けるべきか、法人成りして「会社」の形態にしたほうが良いのか、悩ましいものです。それぞれに利点・欠点があるから、です。

このため、いくつかの観点で比較検討して決めることになるのですが、今回は「社会保険」にフォーカスして考えてみたいと思います。あるモデルケースの場合に、個人事業主と法人とで社会保険のコストがどう違うのか、この違いを見ていきます。



社会保険の種類

「社会保険」とひとくくりになっていますが、その内訳としては主に5種類の保険から成っています。下表のとおり、健康保険(と介護保険)および年金保険は個人事業主の場合と法人の場合では考え方が基本的に異なります。雇用保険と労災保険は従業員がいる場合のみ発生するもので、自分のためではなく従業員のために払うものです。

個人事業主 法人
健康保険
介護保険
国民健康保険(市町村)健康保険
(協会けんぽ、大企業の組合)
年金保険国民年金(1階)国民年金(1階)
厚生年金(2階)
雇用保険従業員がいる場合のみ
従業員と半切負担
従業員がいる場合のみ
従業員と半切負担
労災保険従業員がいる場合のみ
全額事業主が負担
従業員がいる場合のみ
全額会社が負担


モデルケース

ありがちな例としてこちらの4人家族の場合で試算します。

夫(世帯主)・・・43歳、個人事業主。収入月30万円。所得年250万円。固定資産税なし。

妻・・・41歳、パート。給与収入130万円(給与所得650,000円)。固定資産税なし。

子供・・・2人、収入なし。



健康保険と介護保険の計算例

「健康保険」は国民は全員加入する義務があります。個人事業主であれば、市町村の国民健康保険に世帯で加入します。法人成りすると、たとえ社長1人の会社でも年金事務所から健康保険に加入することになります(強制です)。法人の健康保険は、大企業であればそれぞれの健康保険組合がありそちらに加入しますのが、中小企業の場合は「協会けんぽ」に加入することになります。一方「介護保険」は、40歳から64歳まで健康保険料とあわせて払うものです。

個人事業主の場合、健康保険と介護保険は市町村ごとに計算が異なる場合があります。このため市町村のウェブサイトから計算方法を確認してください。仮に私が住んでいる埼玉県所沢市の場合、モデルケースの4人1世帯で年額420,500円と計算されます。

法人成りして同じ役員報酬をもらったとすると、埼玉県の協会けんぽに加入した場合にはモデルケースの4人1世帯で月額17,130円となります。妻の給与収入が130万円を超えなければ、夫の扶養者となって保険料を負担する必要がないためかなり有利になります。いわゆる130万円の壁です。

ただし、この月額保険料は個人に対するものであり、同額を法人が負担する必要があります。つまり、個人と法人と合わせて全体では月額34,260円を負担することになります。

もう一つ法人成りした場合の重要なメリットは、「傷病手当金」の存在です。個人事業主の国民健康保険では傷病手当金制度が無いので、病気ケガをして働けなくなると、収入に対する補償が何もありません。別途自分で医療保険や収入補償の保険に加入しておく必要があります。法人成りして協会けんぽに加入しますと、傷病手当金制度があり、病気ケガで休んでいる間に一定の金額(月額標準報酬の2/3、モデルケースでは20万円)が毎月支給されます。万が一の場合にこの違いは大きいです。



年金の計算例

個人事業主の場合は、「国民年金」に加入します。この掛金(保険料)は全国一律になっており、毎年厚生労働省が発表しています。平成30年度は月額16,340円、また平成31年度については16,410円となっています。とてもシンプルです。

モデルケースでは妻がパート社員ですので、勤め先の厚生年金に加入しているとすると、保険料は月額10,065円となります。従って、世帯では月額26,475円となります(平成31年)。もしも、妻も国民年金への加入となりますと、世帯では2人分で月額32,820円(平成31年)となります。

一方、法人成りして夫が厚生年金に加入したとすると、保険料は報酬月額より27,450円となります。妻は第3号被保険者となって、健康保険と同様に保険料がかからなくなり0円です。よって、世帯では月額27,450円となります。ただし、こちらも健康保険と同様に法人側で同額を負担しますので、個人と法人と合計では月額54,900円となります。

厚生年金はいわゆる2階部分として国民年金に上乗せされたものですので、掛金が高くなりますが、その分引退後支給される金額が多くなる、ということになります。



雇用保険・労災保険の計算例

雇用保険は失業手当や育児休業給付のような働く人々の生活を補償するための保険です。従って、だれか従業員を雇ったときにその人の為に加入する、という考え方です。つまり、社長ひとりで法人成りした場合には、加入することができません

労災保険は働く人々が勤務を起因として病気や怪我を負った場合に適用される保険です。従って、こちらも上記と同様に社長ひとりで法人成りした場合には、加入することができません。雇用保険との違いは、雇用保険が保険料を従業員と会社(事業主)で半切して負担するのに対して、労災保険は全額会社(事業主)が負担する点です。

今回のモデルケースではいずれも加入できないため、保険料は無し、となります。



まとめ

今回のモデルケースで、個人事業主の場合と法人成りした場合で、世帯としてどのようなコストの違いがあるか、年額(平成31年)でまとめると下表のようになります。ただし法人負担分は除外してあります。

個人事業主(従業員なし)法人(従業員なし)
健康保険
介護保険
420,500円205,560円
年金317,700円329,400円
雇用保険0円(加入できない)0円(加入できない)
労災保険0円(加入できない)0円(加入できない)

トータルとしての結論は、「法人成りした方がお得」ということになります。特に健康保険の差が大きいのです。法人負担分の社会保険料が気になりますが、こちらは法人税の計算上損金参入(つまり税額を減らす効果)となるので、節税の観点からもお得となります。

ただしこの結論は、それぞれの置かれた境遇・家族構成などで変わってくる可能性がありますので、ご自身の場合に当てはめてシミュレーションすることをお勧めします。また、その他の条件も「個人が法人成りか」の判断には必要となりますので、広い観点から検討するようにしましょう。シミュレーションにあたって、お力になれることがありましたら、ご相談ください。


以上、個人事業主のままか、法人成りするか?社会保険のコストがどう違うか試算してみた、という話題でした。


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格安でオーダースーツを作る方法
格安でテレビCMを流す方法
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