【2021年確定申告】ビットコイン(仮想通貨)を売った方が確定申告で注意すること

この記事は「ビットコインを今年売ったのですが、無難に確定申告を済ませるにはどうしたら良いですか?」といった疑問に答えます。



ビットコインが高騰中

ビットコインが高騰しています。記事執筆時点で230万円を超えており、チャートで見ると次のようになっています。

ビットコインのチャート

(出典:Bitflyer)

この理由は素人の理解ですが、これまで見聞きするところによると(1)コロナ対策で各国がバラまいた金が流れ込んでいる、(2)大手企業が資産のポートフォリオに組み込み始めた、(3)ビットコインのみを決済手段とするECサイトが出てきた、という感じです。

最近は取引所がハッキングされたニュースも聞きませんし、これらの理由が真実とすれば、かつてのような価格の乱高下は影を潜め、やや安定した値動きが期待できるかもしれません。

そうなると市場の参加者もギャンブラーというよりは、資産運用のための長期投資を選ぶ人々が入ってきそうです。新規の投資者が入ってくれば、その分価格が上がるというポジティブな回転となります。それが2020年11月以降起きていることなのかもしれません。

いずれにしても、ビットコインに代表される仮想通貨は長い目で見れば市場規模が拡大していく基調にあるように見えます。一般人が宇宙旅行をする時代に各国ごとの通貨という時代遅れな遺物が長く続くようには思えません。





仮想通貨を売ったら税金が問題

これほどの高値圏に入ってくると、利益確定で売りに出す人も出てくるでしょう。私自身は長期投資派なので、買うばかり(些少な金額ですが)で、売ったことがありませんが、仮想通貨初期の段階で飛びついて、ずっとホールドしていた人がようやく売るということは多いと思われます。

また、当然に利ザヤを狙って売買を繰り返しているという投資家もいるはずです。

これらの「仮想通貨を売った人」が忘れてはならないのが「税金」の問題です。なお買っただけで売っていなければ含み益があっても税金の問題はありません。



仮想通貨の税金上の扱いとは?

現在のところ仮想通貨の税金上の扱いは単なる「物」です。通貨という名称ですが、円やドルのような法定通貨ではなく、また取引所があっても株式のような有価証券とも違います。ただの「物」です。

このため仮想通貨を売った場合には「物」を売ったのと同じ考え方・計算をします。「物」を売った場合は、その儲けに税金がかかります。式で表すと次のようになります。

  • 売却して受け取った金額 - 買ったときの金額 ー 手数料 = 儲け
  • 儲け x 税率 = 税額




「買ったときの金額」が面倒な理由

ここで難しいのが「買ったときの金額」です。売買を繰り返しているような場合、今回売った仮想通貨がいつ買ったものなのか?は断定できない面があります。

そこでルールとして「総平均法」または「移動平均法」を使って買ったときの金額を計算することになっています。総平均法とは1年の買った金額全ての平均金額、移動平均法とは売る直前までに買った金額の平均金額です。

そして、「総平均法」または「移動平均法」のどちらか決めたらずっと毎年その方法を使わなければなりません。都合よく変えることはできません。

売買回数が多い場合、この儲けの計算が地獄的に面倒だと分かるでしょう。確定申告のためにこの計算を自分でやるのはなかなか骨の折れる作業です。



仮想通貨売買の損益計算を楽にやる方法

それでどうするか?というと、損益計算を請け負ってくれる業者があるので、そういった業者にアウトソーシングして計算してもらう、というのが現実的な最適解になります。

例えば、こちらの「クリプタクト」は取引件数100件までなら無料で計算をしてくれます。100件以上は有料となります。国内の有名取引所に対応しており、取引履歴をアップロードするだけで損益計算をしてくれます。詳しくは以下より公式サイトにてご確認ください。



所得税計算上の注意点は?

仮想通貨売買における所得税計算上の注意点としては、次のようなことがあります。

  • 仮想通貨売買の儲けは「雑所得」である点。20万円以上の儲け(所得)があれば申告が必要です。雑所得の場合、売却の結果損失が出ても他の所得(例えば給与所得)と通算することが出来ません。また青色申告でも損失の繰越控除ができません。
  • 雑所得は総合課税として「累進税率」が適用される点。他の所得も多い場合には最高で55%の税率になります。株式であれば20%の分離課税ですから、この点は痛いです。

つまり損失が出ても他に使いようがなく、利益が出たらごっそり税金を取られる仕組みになっています。かなりの塩対応になっており、将来的に変わる可能性もありますが、現時点で不利な扱いになっていることは理解しておきましょう。



あるいはプロに丸投げする

そうは言っても、前述のとおり仮想通貨には将来性があり(個人の意見です)、各自がとれるリスクの範囲でチャレンジする投資先としては魅力があります。もし定常的かつ金額も大きめに仮想通貨投資を行うという方は、損益計算だけなく確定申告も含めて丸ごと税理士や専門業者にお願いしてしまう、というのが無難です。

専門業者としては以下の「コインタックス」が有名です。税理士に頼むよりも安く済む可能性もありますので、そういったプロのサポートを必要としている方は公式サイトより詳細をご確認頂ければと思います。



以上、ビットコイン(仮想通貨)を売った方へ確定申告で注意すること、という話題でした。ビットコインは株式のように配当を生むものではありませんが、将来を考えるとそろそろ資産のポートフォリオとして持っておいても良いのでは?と思っています。そのように考える人が増えると税務面での需要も増えるはずで勉強している次第です。なお、税務上の扱いについて国税庁の見解は以下にまとまっています。ご参考まで。

暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)(令和2年12月18日)

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