【平成30年 所得税確定申告】ビットコインで儲けがある場合





所得税の確定申告について幾つか皆様の役に立ちそうな内容で記事を書いてみたいと思います。今回は「ビットコインで儲けがある場合」の申告方法について、です。

 

ビットコインの税務上の位置付け

ビットコインに限らず、仮想通貨は税務上は通貨や有価証券ではなく、モノとして扱われます。そしてビットコインを使用することで生じた利益が所得税の課税対象となります。

つまり、ビットコインを円に換えた場合は、得た円貨(収入)からビットコインの取得に要した金額や手数料(支出)を差し引いた利益が課税対象となる金額です。また、ビットコインを使って直接商品やサービスを購入したときは、その商品やサービスの価格の収入がいったんあったと考えて、上記と同様に課税対象となる利益を計算します。

この考え方が通常の通貨とは違いますので、忘れやすい・間違えやすいと思います。注意しましょう。なお詳しい計算例が国税庁からQ&A資料として平成29年12月1日に出されました。ご参照ください。


所得税の計算はどうなるのか?

上記のように計算した課税対象となる利益の金額は、所得税の計算上原則として「雑所得」という区分になります。この場合、雑所得は所得控除がありませんので、そのまま給与所得などに合算されて総合課税の対象となります。ただし、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円未満であれば申告は不要です。年末調整をして完了です。

総合課税となりますので、税率は課税される所得金額の大きさによって異なります。

また雑所得であるため、株式等の場合と違って、仮に損失が出たとしても損益通算をすることが出来ません。この点は仮想通貨投資のデメリットですね。

 

所得税の確定申告はどうやるのか?

雑所得がある場合には、具体的には次のようになります。

(1)「確定申告書」の第二表に「所得の内訳」を書く欄がありますので、こちらに記載します。

所得の種類は「雑」、種目・所得の生ずる場所は、「仮想通貨」と取引所名などの記載で大丈夫です。収入金額は上記の例ではビットコインの売却による収入金額、またはビットコインで購入した商品サービスの代金の金額、源泉徴収額は「0」とします。

(2)続いて「確定申告書」の第二表に下図欄がありますので、こちらに記載します。

得の種類は「雑」、種目・所得の生ずる場所は、「上記のとおり」と書けば大丈夫です。収入金額は上記の例ではビットコインの売却による収入金額、またはビットコインで購入した商品サービスの代金の金額、必要経費等は使用して減った分のビットコインの購入金額と手数料などの合計額です。差引金額は収入金額ー必要経費等の金額、すなわち課税の対象となる所得です。

(3)「確定申告書」の第一表に収入金額等のうち、「雑 その他」の欄に(2)の雑所得の収入金額の合計を書きます。

(4)「確定申告書」の第一表に所得金額のうち、「雑」の欄に(2)の差引金額の合計額を書きます。この欄は年金による所得があれば、それを含めた金額となります。

 

以上、ビットコインで儲けがある場合の所得税の確定申告方法は?という話題でした。

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