【サラリーマン副業】自分のスキルで収入を得ることができる副業の探し方

副業サラリーマン


副業解禁時代が到来

サラリーマンの副業解禁時代が到来しています。企業側としては人手不足を補うための施策として、サラリーマン側としてはリスクの分散や収入アップのための施策として、まさにウィン・ウィンの関係という状況になっています。

とはいえ、副業はそんなに簡単なものでもないということも事実です。まず本業がおろそかなったり、無理しすぎて体調を崩したりしたら、本末転倒です。つまり、次の順番で取り組むことになります。

本業の生産性アップ → 時間が空く → その時間を副業に使う

まず本業の生産性アップが欠かせません。それにはこちらの記事をご参照ください。



副業の探し方

時間に余裕が出てきたら、副業を探しましょう。サラリーマンが副業を行う場合、必要な投資とリターンのバランスで選ぶと良いです。それなりの投資をすればリターンも大きくなりますし、投資を抑えればリターンも小さめになります。どちらにするかは個人の事情でしょう。

以下に投資とリターンのバランス別に副業に使えるサービスを紹介します。



投資少なめ、リターン少なめ

このカテゴリーで一般的なのはブログを書いて広告収入を得ることです。広告収入はGoogleアドセンスやアフィリエイトにより得ることが可能です。ブログは無料でも始めることが出来ますので投資ゼロからスタート可能です。その分参入者が多く競争が激しいという特徴がありますが、まず行動を起こしてみる、ということが大事です。

最初のうちは、よほど個性的なものや世の中の役に立つものでないかぎりアクセスが集まりませんし、まともな収益が立つまでにかなりの時間と記事数を要します。このため、その前に挫折してしまう人が多い特徴もあります。

したがって、成功者の体験を学んでマネすることが近道のようです(パクリは駄目ですが)。私自身も日々勉強しています。下記のような本を読んで追体験するというのがお勧めです。



投資中くらい、リターン中くらい

このカテゴリーでは「スキルを売る」ということがメインになります。ビジネスに関するスキルやプログラミングのスキルあるいは外国語など、これまで身に着けてきたスキルを売り物にします。

この場合売り方は2つあって、ひとつは自分で売り物を作るパターン、もうひとつは人から仕事を請け負うパターンです。


(1)スキルを単発で売る

自分で売り物を作るパターンの場合、ネットを使ったサービスがいろいろあります。まずはスキルやノウハウそのものを売り物にできる【ココナラ 】や【タイムチケット】 です。私もココナラで「バリュー投資の方法を教えます」というコンテンツを販売しています。

バリュー投資の方法を教えます
https://coconala.com/services/565222

【タイムチケット 】 は時間を買ってもらうというスタンスで、スキルやノウハウを提供する時間が売り物になります。私もタイムチケットで「30分コンサルティング 」というサービスを販売しています。また、ブログで使っている自分の写真はタイムチケットでプロのフォトグラファーに撮影して頂いたものです。

利用している実感として、この2つはプラットフォームとしてよく考えられており、非常に良いサービスです。



(2)教室を開催する

次に、リアルな「教室」を提案できるのが【ストアカ 】 や【サイタ 】 です。イラスト教室とか話し方教室、英会話教室など、教室の先生がこのサービス上で集客し、実際に会って教室を開催します。時間や場所をリクエストすることが出来る場合もあり、利用者のニーズに合わせて教室を開催するイメージです。

提供するノウハウや教室運営のためのコンテンツ作りが初期投資として必要になりますが、1回作れば使いまわせるでしょう。自分の空き時間とうまく合えば、一度でそれなりの収益を得ることが可能です。



(3)仕事を請け負う

仕事を請け負うパターンでは、代表的なのは【クラウドワークス 】と【ランサーズ】でしょう。自分で仕事を作る必要がありませんので、基本的に待ちの姿勢で仕事を探します。自分のスキルにマッチした仕事に応募して受注できればその分の収入を得ることができます。ただ、内容的にどうしても「作業」系のものが多いようです。時間をお金に変えているイメージがあり、アルバイトに類似しています。個人的には使っていませんが、そういう仕事の方が楽、というタイプの方には良いでしょう。



投資大きめ、リターン大きめ

物販系はモノを仕入れて売るというとこで、仕入コストが発生し投資が大きくなります。また在庫というリスクを抱えることになり、思ったように売れない場合には場所代・管理代など余計な投資が必要になってきます。

ですが、上述の「スキル」のように目に見えないものと違って、売りやすいという面があります。「スキル」では信用が第一ですから、信用が貯まるまでなかなか軌道に乗りませんが、物販であればそういう面では苦労が少ないでしょう。

自分で作ったものを売るのであれば、【minne】や【BASE】があります。アクセサリーなどを自作するのが趣味であれば、その延長として販売して副業にするというのが理想的です。一方モノの転売(せどり)であれば、【Amazonマーケットプレイス】などを使った方法が比較的コストが低くお勧めですが、すでに相当なレッドオーシャン状態と聞きます。英語ができるなら、むしろeBayなどを使って世界に転売していく方が良いかもしれません。

また、投資が大きくなりますが、不動産投資でサラリーマン大家さんになる、とリターンが大きくなります。ただし、少子高齢化で将来的には物件の選別が厳しくなるでしょうから、こちらのセミナーなどを使って十分に勉強する必要があります。

アパート経営成功の「鍵」がココにある!【失敗しないアパート経営セミナー】

不動産投資情報サイトの【楽待】などを見ますと、すでに多数の方がサラリーマン大家さんとして活動しており、様々なノウハウ(苦労話)があるものだと感心してしまいます。こういった先人たちの情報も併せて参照されると良いでしょう。


以上、自分のスキルを活用して収入を得ることができる副業の探し方、という話題でした。各サービスの会員(ユーザー)登録は下記のとおりです。まずは行動を起こすところから始めてみましょう。

スキルを売る・・・ 【ココナラ【タイムチケット】
教室を開催する・・・ 【ストアカ 】 【サイタ
仕事を請け負う・・・ 【クラウドワークス 】【ランサーズ
自分で作ったものを売る ・・・ 【minne】【BASE

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【データ調査】士業は時代遅れ?7つの士業について登録者数動向の比較をしてみた

士業の登録者動向


7つの士業

先日次の各士業の登録者数が増えているのかどうか確認したいと思い、人数動向を調べました。

  • 税理士
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 公認会計士
  • 社労士
  • 宅建士

登録者数(会員数)は新規に登録した人がプラス、登録を辞めた人がマイナスされて、正味の人数となっています。登録者数は各団体から公式発表されているものを使っています。公認会計士だけは探し方が悪いのか2013年から5年分のデータしか見つからず、そのまま使いました。また、中小企業診断士も調べたのですが、古いデータしか見当たらず、割愛しました。

データがあるものについて2008年から2018年までの人数の動向は次のとおりでした。宅建士だけは人数が非常に多いので、グラフを分けて表示しています。

士業の登録者推移

(各団体資料より筆者作成)


宅建士 登録者 推移

(各団体資料より筆者作成)

この結果から分かることは次のとおりです。

  • 調査した7つの士業では「宅建士」の人数が飛び抜けて多い。2018年には10万人を超えている。日本の労働人口が6700万人程度なので、労働者の700人に1人は宅建士という状況
  • 宅建士は除くと人数が多いのは「税理士」。2018年の人数は約77000人
  • 調査した7つの士業すべて2008年から人数が増えてきている。減っている士業は無い

人数の増減の割合を見るために、2008年を「1」としたときにどのように変化しているかをグラフにしたものがこちらです。

士業 登録者 推移

(各団体資料より筆者作成)

こちらから分かることは次の通りです。

  • 「弁護士」の伸び率が非常に大きい。2008年から60%も増えている
  • 「公認会計士」も短期間に急増してる
  • 「税理士」は人数の絶対数が多い分、伸び率は低い。2008年から9%程度の増加
  • それ以外の士業はいずれも20%前後の増加


士業は食えるか?

士業資格は安定的な収入を得るための切符のようなイメージがあり、そのせいで人数の増加傾向があるのでしょうが、現在では様変わりしているようです。特に弁護士は増え方が急すぎて、すでによく言われるように弁護士になっても仕事がないという状況でしょう。司法改革のために必要と考えたのかもしれませんが、生活できなければはじまりません。

税理士も人数が多く、顧客となる事業者数が減っていくなかで過当競争となっています。新しい顧客は税理士どうしが取り合う形となり、今後ますます価格競争で1件あたりの儲けが出にくい状態になるでしょう。

宅建士は他の士業より比較的合格しやすいですが、今後の人口減少で長期的にはニーズが減ってくるものと思われます。その他の士業も今後レッドオーシャン化して、厳しさを増すはずです。

さらに悪い話として、フィンテック、不動産テック、リーガルテックといったIT技術による自動化やAIの活用でさらに仕事が減るものと予想されます。

従って、結論としては、これらの士業では将来食えない可能性が高い、ということになります。



士業に価値はないのか?

市場を無視した人数の急増は、これらの資格が「足の裏の米粒」(取っても食えない)と揶揄される所以です。ですが、それにも関わらず毎年新規参入者が続くのは何故でしょうか?いくつか理由があります。

(1)能力証明になる

別にこれらの資格試験に合格したら必ず独立開業しなければいけない、という訳ではりません。普通に一般の会社員として勤務を続けるという選択肢もあります。その場合に、その勤務先に対して、または転職する場合には新しい会社に対して、「能力証明」として効果があります。特に難関試験であればあるほど、その価値はあります。その会社の中でそれなりの仕事をやらせてもらえたり、報酬アップにつながる可能性もあります。

(2)組み合わせに価値がある

士業資格1つでは上述のとおり厳しい状況です。他の人から顧客を引き継がない限り、いきなり新規参入で開業しても仕事が無い可能性が高いです。ですが、だから士業に価値なしということはなく、2つ以上の資格を組み合わせると、「スキルの掛け算効果」が出て、自らを希少価値化することが出来ます

例えば、「税理士x中小企業診断士」という人に何人かお目にかかったことがありますが、コンサルタントスキルがある税理士ということで強力です。「税理士x中小企業診断士x宅建士xFP」という人も知っており、かなりのオンリーワン化が可能となります。

この「スキルの掛け算効果」は何も士業のみに留まらず、「税理士xITエンジニア」とか「税理士x英語ペラペラ」または女性なら「税理士xサロネーゼ」のように多様な組み合わせでオンリーワン化して自分の価値を上げることができるでしょう。

かなりニッチな組み合わせでもネット時代の現代では、情報発信すれば検索で見つけてもらえます。これからは1つの資格で大きなビジネスを、といより、小商いをいくつもやって、自分なりの「仕事ポートフォリオ」を育てていく方が時代に合っています。士業はそういったポートフォリオの1つにすればまだまだ価値があります。

(3)引退後の備えになる

もう一つの士業を目指す理由は「引退後の備え」です。60歳とか65歳で会社人生を終えて、外に出るとしても丸腰ではまずいです。何かしらのスキルがあったほうが、何も無いよりは良いということになります。資格があれば良い仕事があるに違いないと思っているのです。

しかしこの考え方も現実には厳しいかもしれません。なにせどの士業も人数過多ですから、同じ雇うなら若い人を雇うでしょう。お客様も60歳過ぎて開業した人のところになかなか来ないです。つまり、1つの士業だけで将来に備えたつもりでも目論見が外れる可能性が高いです。

やはり(2)で述べたように、引退後に備えてもスキルの掛け算ができるように準備しておく必要があります。そのためにはなるべく早く50代のうちから準備することをお勧めします。この内容についてはこちらの記事にも書きましたのでご参照ください。



おまけ:士業を顧客にすると成長産業

これだけ士業の人数が増えているということは、逆に考えると「士業を顧客にすると成長産業」だと言えます。10年で20%以上伸びている市場ですから、士業を相手にすればビジネスになります。

例えば、「開業や集客のノウハウ」を教えたり、「営業トーク」を教えたり、「IT活用のノウハウ」を教えたり、などなど、ほかにもいろいろあるでしょう。すでにこういったビジネスも当然にあると思いますが、成長産業なので参入の余地があるでしょう。

以上、士業は時代遅れ?7つの士業について登録者数動向の比較をしてみた、という話題でした。スキルの掛け算、複数の小商いで仕事のポートフォリオ化、といった考え方は時代にあったものです。こちらのような書籍でも学べます。よかったらどうぞ。

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【小さなビジネス応援】クラウド初心者向け。個人事業主やフリーランスが発注者と情報共有する方法(無料で)

クラウドで情報共有


情報共有に必要な4つの機能

フリーランスや個人事業主である場合、または副業を在宅勤務で行う場合、発注者やお客様との連絡や情報共有をどうやって行うのか?が問題になります。最近ではクラウドを活用した様々なサービスがあり、これらを組み合わせて仕事を進めていくというのが一般的になっています。

この記事では頻繁に必要になる次の4つの機能について、特に「無料」で使えるサービスに絞って確認します。

  • チャット(メッセンジャー)
  • ファイル共有
  • スケジュール管理
  • Web会議


サービス事業者の選択

クラウドを使った各種サービスは多岐にわたっており、様々な事業者がサービスを提供しています。これらのサービスの中には、残念ながらある時突然に「サービス終了のお知らせ」となってしまう場合があります。こうなりますと、これまでの蓄積してきた資料が最悪の場合喪失となる可能性があります。従って、事業者を選ぶときはある程度名の通った「大手の」事業者を選ぶ方が無難です。本記事もそのような観点から事業者を選んでいます。



チャット(メッセンジャー)

発注者やお客様と何か確認したいことがあるとき、昔は(場合により今でも)電話する、というのが一般的でした。しかし現在ではメールまたはチャットの方が主流です。電話では相手を邪魔してしまうということで敬遠する人が増えているのです。チャットであれば手軽ですし、手が空いた時に返事すれば良く、インフォーマルなやりとりの手段として普及しています。

チャット(メッセンジャー)については下記の4つのサービスをよく聞きます。

チャット
機能
ChatworkFacebook
メッセンジャー
Slackマイクロソフト
Skype
メッセージできるできるできるできる
グループ
チャット
できる
(無料では14グループまで)
できるできるできる
オンライン表示なしありありあり
アプリ
通話
無料では1対1のみできる
(無料)
無料では1対1のみできる(無料)
外部とは有料

このうちChatworkのみが日本製で副業用として個人的に使わせていただいています。Chatworkだけオンライン表示(今すぐ連絡可能かどうか示す印)ができないのは、「あえて機能を提供していない」そうで、そういうところが好きだったりします。基本的な機能は大体どこも一緒ですが、音声通話やビデオ通話については出来る内容がばらけています。1対1しか話さないのであれば、ChatworkかSlackでも十分でしょう。

「LINEを使えば?」と思う方もいるかもしれませんが、自分の知る範囲ではLINEは個人用(家族や友人用)として仕事で使わない人のほうが多いようです。



ファイル共有

ExcelやWord、PDFなどのオフィス文書の共有は重要です。チャットメッセージやメールへの添付でのやり取りでも最初のうちは良いのですが、そのうち必ず混乱してきます。相手とファイルの置き場所やフォルダーの構成について打ち合わせて、お互い最新のものを使うようにしましょう。

ファイル共有をクラウド経由で無料で行う場合は次のサービスが代表的なものです。

ファイル共有ChatworkGoogle DriveDropboxOneDrive
共有リンク
作成
参加メンバー
のみ共有可
できるできるできる
容量無料で5Gまで無料で15Gまで無料で2Gまで無料で5Gまで
スマホアプリ
からアクセス
できるできるできるできる

なんといってもGoogle Driveの無料15GBの容量がとびぬけています。人により仕事により必要となるデータ容量は異なるでしょうから、適宜判断して1つまたは複数のサービスを用途別に使い分けたりすると良いでしょう。

私の場合は、仕事のドキュメント類はGoogle Driveを使った共有を行い、個人のプライベートなドキュメントはOneDriveへ保存しています。DropboxはWebサイトのバックアップ用、Chatworkはメッセージ添付のみ、という利用方法です。



スケジュール管理

スケジュール管理はそもそも「紙」の手帳などを使わないことです。紙には紙の良さがあるとは思うのですが、分散された環境で仕事をしていくことを前提にすると、どうしてもオンラインツールによる管理で、発注者やお客様・その他のチームメートと予定を共有する必要があります。

オンラインツールによる場合でも、スケジュールは仕事用のほかに、個人のプライベート用、副業がある場合は副業用、など複数の予定を同時進行で管理しなければなりません。それぞれにツールを分けるのも現実的には面倒なので、できれば1つのツールで、かつ、必要な人に必要な情報だけ共有したい、ということが課題となります。「子供の卒業式」などの予定を仕事の予定表で公開しても意味がないからです。

共有可能で無料で使えるスケジュール管理ツールとして、次の4つを検討しています。

スケジュール管理ジョルテGoogleカレンダーOutlook.comZoho Connect
複数のカレンダーできるできるできるできる
外部公開できないできるできるできない
スマホアプリ
からアクセス
できるできるできるできる

仕事用、個人用、副業用などの複数のカレンダーについてはいずれも実装可能です。私の場合は、Outlookの予定表(無料のOutlook.comではなくOffice365のOutlookですが)を仕事用として、個人用・副業用についてはGoogleカレンダーを使っています。すべての予定はOutlookの予定表の上で統合して見れるようにしていますが、自分以外の仕事の同僚は当然ですが個人用・副業用の予定を見ることはできません。

個人用・副業用はGoogleカレンダーの外部公開の機能を使って、インターネット上に公開しています。ただし、「予定あり」かどうかだけを表示しており、その内容は公開していません。外部の方はこれを確認することで、時間が空いているかどうかだけを確認することができる、という訳です。下記のページに表示されていますので、どんな見え方なのか参考までご参照ください。

公開予定表

今回調べていて、私は使ったことが無いのですが「ジョルテ」もかなり良さげに見えます。日本製ならでは痒い所に手が届く感じが良いです。チーム内のスケジュール管理なら十分使えるでしょう。



Web会議

在宅勤務など分散環境の仕事の場合、「会議をどうするのか?」の問題があります。「会議しない」が基本の答えですが、まったくゼロという訳にもいかないでしょうし、提案や仕事の結果をプレゼンすることもあります。

このような場合便利なのがWeb会議システムです。かつては高額なサービスでしたが、最近では無料で使えるものが出ています。各社の無料プランは次のとおりです。

Web会議ChatworkZoomappear.inSkype
ビデオ
通話
1:1のみグループでは
40分まで
できるできる
10人まで
画面共有1:1のみできるできるできる
録画できるできるできない
有料版でできる
できる

無料版では会議が1対1であれば各社とも違いは無く、画面共有も含めて可能となっています。数名のグループになった場合は、時間や人数に制限が出てきますので注意が必要です。

Web会議では録画機能もかなり重要です。単に議事録起こしのためというより、欠席者に後日見てもらったり、いわゆる「言った言わない問題」を避けるための記録としても使えます。

また、上記のうち「appear.in」はユーザー登録不要なので、相手に事前準備のお願いができず、急に会議する必要が出た場合などに便利です。ただし英語版しかありません。



まとめ

リスクを抑えて小さく始めるという意味では「無料」サービスの活用は有効です。上記のサービスの特徴を踏まえて選択されると良いでしょう。ただし、無料にはリスクもあることをご理解ください。先日も人気グループウエア「サイボウズLive」のサービス終了が発表されました。

サイボウズLiveは無料で使える人気のグループウエアで、上記のような各種サービスが利用出来ましたが、2019年4月15日でサービス終了となりました。利用者が相当多かったであろうサイボウズLiveでさえもサービス終了してしまう、ということで無料ツールの危うさを感じざるを得ません。

従って、ある程度利用頻度が増えて依存度が高まってきたら、有料プランへの変更も検討しましょう。有料プランのほうが機能制限もなく、しっかりペイする可能性もあります。また、冒頭にも書きましたが、この世界は変化が激しいので「寄らば大樹」による安心という面もあります。

その意味では、個人的なお勧めはマイクロソフトの「Office365」を中核に据えることです。WordやExcelといったオフィスソフトに加えて、上述のOneDrive(1TBまで)、Skype、Outlookといった各種クラウドサービスを利用することができます。そしてその他の無料サービスを補完的に使うと良いでしょう。

有料プランでは、個人事業主やフリーランスの場合、ビジネス向け「Office 365 Business」(月額900円。税抜き)から、または個人向け「Office 365 Solo」(月額1274円。税込み)から、となっています(記事執筆時)。ただし、Businessのほうはビジネス向けということで、個人用で使っていた「outlook.jp」のアカウントを引き継げないので、ご注意ください。

この2つのその他の違いや、Office 365 サービスに関する最新の情報は以下よりご参照ください。

Microsoft Store (マイクロソフトストア)

以上、クラウド初心者向け。個人事業主やフリーランスが発注者と情報共有する方法(無料で)、という話題でした。情報共有で業務の効率アップをしたいけどよく分からない!という方は「30分コンサルティング」よりご相談承りますので、下記よりご連絡ください。

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個人的ペーパーレス化のすすめ

ペーパーレス化


個人的ペーパーレス化

個人事業主やフリーランスでも仕事はひとりでできるものではなく、必ず相手がいますから、なんとかペーパーレス化して効率を上げたいと思っても、相手から紙をもらったり、または要求されるのは仕方のないことです。特に日本の会社ではどうしようもないほど紙だらけということになっています。

このため、せめて自分の手の届くところだけでもペーパーレス化して効率アップするにはどうすれば良いだろうか?ということが問題となります。



メリットとデメリット

ペーパーレス化のメリットは、とにかく場所をとらないこと、です。紙(書類)はかさばりますし重いので、置き場所に困ります。仕事場もデスク回りも紙が無い方がスッキリします。紙の利用料が減れば木を伐採せずに済みますし、プリンターのインク代もかからず、トータルコストが下がります。困るのは紙業者くらいで、世の中ハッピーのはずです。

その反面デメリットは検索性や操作性が悪いことでしょうか。つまり、ぱっと手に取ってパラパラ見たい、ざっと流し読みしたい、書き込みたいといった扱いができなくなることです。ですが、最近は様々なツール類やOCRの性能も良くなってきましたし、工夫によりカバーすることができます。

あらゆる仕事でペーパーレス化を実現するにはどうすれば良いのか?探ってみます。



個人ノートのペーパーレス化

(1)問題点

会議などで人が集まると、紙のノートを持ってくる人が多いです。分厚い表紙の洒落たノートや100円均一的なノートなど様々ですが、しょせん紙です。自分もかつては紙のノート派でしたが、ノートが増える一方で保管場所に困るようになり、また古いノートのどこに書いてあったのか分からなくなったりして、利便性も今一つです。

(2)解決策

そこで以下の記事にも書いたとおり、iPadとApple Pencilを使った電子ノートに変更しました。

iPadの場合第6世代以降またはProシリーズならApple Pencilが使えます。iPadにマイクロソフトのOneNoteを入れて、ノートとして使っています。これがめちゃくちゃ便利です。紙のノートを買ったり保管したりする必要もなく、ペンも太さや色が自在に選べますし、文字以外に画像も貼れるので、ちょっとした資料なら写真をとって貼り付けておけます。紙のノート以上のことができます。

また、iPadでノートをとってPCやスマホで見返したり、マルチデバイスに同期してくれるので、ノートの可用性が向上しました。キーワード(タグ)をテキスト入力しておけば、検索にも対応することができます。まだiPadでノートをとっている人を自分以外に見たことがありませんが、お勧めの方法です。



会議のペーパーレス化

(1)問題点

会議やトレーニング、セミナーといった場合の資料をいまだに紙で用意してくれる人がいます。帰りのカバンに紙が入って重くて仕方がありません。特にセミナー資料は紙率が高くいつも困ります。また、名刺を頂いた場合、これも紙なので扱いに困ります。

(2)解決策

可能な場合(失礼でない場合)は、ファイルをメールに添付して送ってください、とお願いするようにしています。特に同僚との会議であれば、確実にメールで送ってもらいます。その方が整理・保存しやすく、見返したり検索したり、扱いやすいです。

セミナー資料はスキャンして自分でPDF化しています。富士通PFU製のこちらのスキャナーが有名ですが、私も使っていて秀逸です。

スキャンしたPDFファイルはGoogle Driveへ保存して「共有」設定をします。共有するとアクセス用のURLが割り当てられますので、このURLを上記のOneNoteの貼っておきます。こうすると、OneNoteで会議やセミナーの議事録を見ながら、配布資料も参照することができるようになります。OneNoteに直接貼っても良いのですが、マイルールでドキュメント類はGoogle Driveと決めています。

名刺はスマホで写真をとって、OneNote議事録に貼っておきます。スキャンした配布資料や名刺は廃棄処分となります。

Microsoft Store (マイクロソフトストア)



帳簿書類のペーパーレス化

(1)問題点

税務上の書類の保管期間は内容により若干違う場合がありますが、10年間は保存する、という場合が多いです。従って、過去10年分の領収書や請求書など、各種各様の紙を蓄積保存しないといけない、ということになります。これが大量で会社によっては倉庫を借りたりしている場合もあります。負担以外の何物でもありません。

(2)解決策

国もこの辺の事情をよく理解していて、法改正(平成17年)により自己が作成する書類(帳簿、決算書類、請求書、見積書等)については、プリントアウトせずに電子データで保存しておけば良い、ということになっています。帳簿や決算書類は会計システムにデータ(バックアップ)が残っていれば良く、請求書等は例えばエクセルなどで作成したのであれば、そのファイルを保存しておけば良い、という訳です。ただし、事前に税務署に申請書を出して承認を受ける必要があります。

相手が発行する書類(請求書、領収書、納品書、契約書)についてはスキャナで読み取って保存しておけば良い、という法改正(平成29年。結構最近です)があり、すでにペーパーレス化を容認する形になっています。ただし、こちらも事前に税務署に申請書を出して承認を受ける必要がありますし、スキャンの解像度やタイムスタンプの添付など細かい決まりも多く、注意して条件をクリアする必要があります。ですが、条件さえクリアできればスマホの写真でも良いことになっています。スーパーやコンビニのレシートなどはこれで対応する方が扱いやすくて良いです。

こういった法改正にも関わらず、いまだに紙を保管しているところが多いです。下記のような書籍を参考に、ペーパーレス化をしましょう。不明な点は税理士に相談することをお勧めします。

以上、個人的ペーパーレス化のすすめ、という話題でした。

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【アラフィフを生きる】50歳からの副業探し。公的な支援サービスもかなり使える【無料です】

シニアの副業


人生100年時代のライフプラン

人生100年時代と言われますが、サラリーマンの場合は多くは60歳で定年となり、その後高年齢雇用安定法の特例措置により希望すれば65歳まで雇用が延長される、ということになっています。

実際のところ、統計データはありませんが、肌感覚では大企業の場合9割方の方がこの制度を利用して会社人生の続きを選んでいるように見えます。延長に入ると、ほとんどの場合は少なくとも4-5割程度の給料カットになりますが、それでも「まだまし」という感じで生活のためにしがみ付いているというのが本音でしょう。住宅ローンが残っていたりすると選択の余地はありません。



雇用延長すべきかどうか?

ですが、こちらの書籍(定年前後の「やってはいけない」)によると、それは必ずしも必ずしも正しい選択とは言えないようです。なぜなら、65歳から先100歳までどうするのか?というビジョンが欠けているからです。将来法改正で70歳まで雇用延長としても、やはりそのあと100歳までどうするのか?ということになります。「年金でなんとか」と思っていても、将来その年金が満額出る保証も無いでしょう。

この著者によると、55歳(あるいはもっと早く)くらいになったら、準備を始めて、60歳の定年で別の仕事に移る方が良い、としています。その理由は60歳から65歳までの5年間が業務の本筋とは離れた、いわゆる閑職のような状態になると、この間に失われる仕事の勘はなかなか取り戻すことができないため、65歳から新しい仕事を探そうとしても実戦力に乏しく、ある程度のスキルを要する仕事には就くことができないから、だそうです。

また、65歳で見つけられる仕事は給与も低く、手取りで月10万円程度というのが普通のようです。「私は大手企業で部長をしていた」などと言っても、今その会社でできることに価値がありますから、ほとんど意味が無いことになります。



早めの準備が大切

何事もそうですが、早くからコツコツ準備したものが勝つのです。

早めに60歳から先の仕事の準備をすること、もっと言えば60歳から先の収支を計算して、幸せな生活を送るための収入源を準備すること、が重要です。もちろん60歳までにひと財産作って、あとはのんびり悠々自適で暮らすというのがベストですが、この状態に達する人はごくわずかですので、おそらく80歳過ぎくらいまで働く前提で60歳までに準備する、というのが基本となる考え方です。



50歳を過ぎたら生産性の改善を!

ではどうやって60歳までに準備したら良いのか?ということになります。50代といえば、会社の中核業務を担い、人によっては部下もいて、毎日忙しい。その上に他の仕事の準備なんて無理!と思うかもしれません。ですが、ここは考えようです。工夫して生産性を上げることで、時間を捻出して準備を始めましょう。いきなり会社を辞めたりするのではなく、現在の会社の給料を貰いながらリスクを抑えて準備します。



50歳からの副業探しの方法は?

他にもあるかもしれませんが、具体的には次のような方法が考えられます。

  • 自分で副業(複業)を始める
  • 公的な支援サービスを活用する


自分で副業(複業)を始める

今どきの流行りは副業(複業)でしょう。国がモデル就業規則を変更して、「副業禁止」から「副業OK」に方向転換しています。すでに多くの企業が副業を解禁して、従業員は会社を辞めずにいろいろ挑戦できる土壌が整ってきました。

私が勤務する会社は外資系のせいか、以前から許可を取れば「副業OK」でした(もちろん競業避止義務はあります)ので、私の場合はさくっと許可をもらって副業開始した次第です。主たる仕事はプロジェクトマネージャー、副業は会計事務所の職員です。

副業といっても何をすれば良いのか、どうすれば良いのか?が疑問ですが、その答えは書籍「複業のトリセツ」 にあります。いわゆる「副業本」の中で一番お勧めです。

中でも、初めて副業に挑戦してみる場合に最も始めやすくて、すぐにお金になりやすのは、得意分野の在宅ワークをすることでしょう。その意味では、クラウドワークス のようなサービスを使って、自分の条件にあった仕事を探すのがお勧めです。

もし腕に自信のあるプロフェッショナルならば、そのスキルを活かせるように【プロの副業】 にあるようなハイレベルな副業を探すことも可能です。



公的な支援サービスを活用する

もうひとつ別の方法として、公的な支援サービスを活用する方法があります。公的な支援ですので、副業探しというよりはフルタイムの就職活動という面が強いですが、情報源として有効です。しかも原則として無料で利用することができます。

公的なサービスというと、ハローワークが良く知られていますが、これ以外にもサービスがあります。地方自治体が管轄している「しごとセンター」がそれです。東京都の場合、下記の「東京しごとセンター」となります。

東京しごとセンター
https://www.tokyoshigoto.jp/

東京しごとセンターは「東京都の仕事を探している人」を対象としていますので、他県に住んでいたとしても利用することができます。

東京しごとセンターの特徴は年齢世代別にサービスを分けて提供し、在職中でも各種セミナーを受けたりカウンセリングを受けたりできる点です。例えば、55歳以上の人に対しては「シニアコーナー」としてキャリアカウンセリングを行っています。

また、各種セミナーや講習会を実施しています。例えば、「50歳から考える!職業生活設計」(50歳以上の方向け)、「定年退職後の働き方を考える」(60歳以上の方向け)、といったメニューが並んでいます。

驚くのがこれらカウンセリングやセミナーといったサービスがすべて無料だということです。50歳を過ぎて副業探しに限らず、将来の生活設計をするために、利用されると良いでしょう。

最近は、求人する会社側でもシニアの求職者に対してフルタイムを求めない傾向があるそうです。特に中小企業にその傾向があります。週に1~2日出社して仕事してほしい、アドバイスしてほしい、というものです。このような仕事であれば、副業化できる可能性がありますし、2-3つ掛け持ちすることで、たとえ1つの月給が10万円でも3つで月給30万円という積み上げも可能です。キャリアカウンセリングでそのような相談をされると良いです。



以上、50歳からの副業探し。公的な支援サービスもかなり使える、という話題でした。人生100年時代に向けてライフプランの作成は重要です。退職金や年金はいくらもらえそうか?保険はどうなるのか?税金はどうなるのか?ファイナンシャル・プランナーのサービスなどうまく活用してしっかり備えましょう。

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【消費税】軽減税率スタート!中小事業者向けの計算の特例について分かりやすく解説

消費税軽減税率

先日行われた東京国税局による消費税軽減税率説明会で、「中小事業者向けには計算の特例があります」と聞き、「えっそうなの?」となってしまいました。恥ずかしながら知りませんでした。2019年10月より開始となる消費税軽減税率の中小事業者向け特例計算について、整理しておきます。



特例は売上と仕入の計算それぞれにある

中小事業者向けということで「税率ごとに区分することが困難」ということが前提になります。10%と8%が混じってしまって分けられない!という訳です。この混じったものが売上の場合と仕入の場合で、次の2つの特例があります。

  • 売上税額の計算の特例
  • 仕入税額の計算の特例


売上税額の計算の特例

こちらは売上が混じっていて分けられない場合です。特例計算の対象となるのは、基準期間における課税売上高(消費税が課税される売上高)が5,000万円以下の中小事業者です。基準期間というのはほとんどの場合、前々事業年度のことです。例えば、平成31年4月から1年の事業年度とすると、平成29年4月から平成30年3月までの事業年度の課税売上高のことになります。個人事業主なら平成29年(暦年)の課税売上高が5,000万円以下なら平成31年の消費税計算においてこの特例が使えることになります。

なお、特例の使用にあたって、特に届出したり承認を受ける必要はありません。

計算方法は、課税売上高のうち、一定の割合を掛けたものを軽減税率の売上高にして良い、というものです。混じってしまって区分できないなら、簡便的に割合を掛けて求めてください、ということです。

その割合をどうするのか、というと、次の3パターンがあります。

(1)仕入のほうは区分できる卸売・小売事業者の場合

軽減税率対象項目の仕入額 ÷ 仕入総額

要は、仕入の割合をそのまま売上の割合として使う、という考え方です。


(2)仕入のほうは区分できるそれ以外の事業者の場合

10日間の軽減税率売上高 ÷ 10日間の総売上高

通常の10日間だけなんとかサンプル的に売上を区分してみてその割合を使う、という考え方です。統計学的な推計に基づく発想ですね。


(3)仕入のほうも区分できない場合

50/100

完全にお手上げな場合は、もうざっくり「半分」で良いです、という考え方です。課税売上高のうち半分が10%、もう半分が8%、ということになります。



売上の特例計算が使える期間

以上の特例は使える期間が決まっていて、平成31年10月1日から4年間、となっています。



仕入税額の計算の特例

こちらは仕入が混じっていて分けられない場合です。こちらも、特例計算の対象となるのは、基準期間における課税売上高(消費税が課税される売上高)が5,000万円以下の中小事業者です。

仕入についても、特例の使用にあたって、特に届出したり承認を受ける必要はありません。

計算方法は、課税仕入のうち、一定の割合を掛けたものを軽減税率の課税仕入にして良い、というものです。混じってしまって区分できないなら、簡便的に割合を掛けて求めてください、ということです。

その割合をどうするのか、というと、仕入の場合は次の2パターンがあります。

(1)売上のほうは区分できる卸売・小売事業者の場合

軽減税率対象項目の売上額 ÷ 売上総額

要は、売上の割合をそのまま仕入の割合として使う、という考え方です。


(2)(1)以外の事業者、売上のほうも区分できない場合

簡易課税制度(または準じた方法)を適用

要は、仕入の計算については、元々簡易課税制度があるのだから、そちらを使ってください、という考え方です。



仕入の特例計算が使える期間

以上の特例は使える期間が決まっていて、平成31年10月1日から1年間、となっています。売上の場合の4年よりも短いので、注意が必要です。



「困難」の判断基準

ところで、売上にしろ仕入にしろ、区分することが「困難」の判断基準というのがありません。つまり、納税者が「困難です」と言えば、それまでです。ということは、結果的に有利な方を選択できてしまう、と解釈できます。売上計算であれば、税額が少なくなる方を、仕入税額計算であれば、控除が多くなる方を選べます。

ただし、簡易課税制度は事前届出が必要ですし、選択することが出来ないので、そこについてはルール通りの運用になります。また、売上についても去年は困難ではなく、今年は困難でした、とかちょっと矛盾するような使い方も無理があるでしょう。

いずれにしろ4年間(仕入は1年間)のお目こぼしという感じでしょうか。中小事業者であってもしっかり軽減税率に対応できるように、体制を整えていくことが最終的には必要ということです。

以上、軽減税率スタート!中小事業者向けの計算の特例について分かりやすく解説、という話題でした。消費税の軽減税率については、こちらの特例もそうですが、いろいろ制度矛盾を感じない訳ではありません。走りながら調整していく、という感じになるのでしょう。納税者としては混乱が絶えませんが・・・消費税について勉強してみたい、という方はこちらの書籍がお勧めです。

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新しい再出発のやり方「事業再生ADR」について。2分で分かります。

事業再生


過剰債務になったら

企業が過剰債務の状態になってしまったら、どうなるでしょうか?普通はいわゆる「倒産」ということになり、事業を再生しようとするのか、清算して消えて無くなるのか、ということになります。

従業員や取引先、融資した金融機関への影響は大きいですから、なんとか事業を再生したいということになります。ですが、事業再生も簡単な話ではなく、一定の債務を減免して(チャラにして)もらい、一旦過剰債務の状態をリセットするプロセスが必要となります。



法的整理と私的整理

この場合に取りうる方法として従来からある会社更生、民事更生といった法的整理に加えて、「事業再生ADR」という私的整理の方法を利用することができます。法的整理では裁判所が介在して進めますので、手続きに時間を要する問題がありますし、裁判所側もさばききれない、という問題があります。

そこで事業再生ADRでは公平な第三者(特定認証紛争解決事業者と言います)にはいってもらい、債務者と債権者で債務の減免について合意を図ります。これで利害関係者全員が合意すればそれで整理が成立します。もし一人でも合意しなければ、止むを得ず法的整理に進むことになります。



事業再生ADRは迅速さが売り

特定認証紛争解決事業者は2週間程度で債権者集会を招集し説明を行い、その後も短期間のうちに事業再生案を決議しますので、裁判所に比べると相当な迅速性ということになります。だれも時間を要することを望んでいませんから、多くの場合では全員合意となります。

下表は上場企業の適用事例ですが、多くが「成立」(全員合意)となっています。

事業再生ADR事例

(出典:平成29年経済産業省 事業再生ADR制度について)



事業再生ADRにはメリットがたくさん

事業再生ADRのメリットは全体の迅速性だけではなく、次のような点もあります。

(1)紛争解決事業者の介在により、事業再生ADRプロセス中に必要となるつなぎ融資が受けやすくなる。中小企業基盤整備機構の債務保証を受けた上で、事業再生円滑化関連保証を受けることができます。

(2)事業再生ADRが成立したあとの事業再生においても融資が受けやすくなる。中小企業信用保険法の特例を受けることができます。

(3)税制面での優遇がある。債務の免除を受けると免除益が法人税の課税対象となってしまいますが、ここに期限切れ欠損金を充てて損金参入することができます。それでも足りなければ青色欠損金を充てて、免除益を相殺することができます。債権者の側では、免除した債権は寄付金に該当せず損金算入となります。

(4)その後の法的整理の簡便迅速化。事業再生ADRを経たあとで、なお事業が再生せず、法的整理に進んだ場合には、すでに行われた資産評定結果等が考慮されるため、裁判官のみで手続きが進むなど、迅速な再生が可能になります。



事業再生ADRの利用方法は?

特定認証紛争解決事業者は、事業再生実務家協会(JATP)という民間団体が選任した弁護士、公認会計士、税理士などの専門家です。事業再生ADRの利用を検討している場合には、JATPにて無料の事前相談を受けることができますので、問い合わせてみると良いでしょう。

事業再生実務家協会(JATP)
http://www.turnaround.jp/

以上、新しい再出発のやり方「事業再生ADR」、という話題でした。さらに詳しく知りたいという方は、次の書籍をお勧めします。

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【無料】シンプル経理ツール。事業開始から2期目(2年目)の場合

事業開始から2期目


下記の記事で紹介した「シンプル経理ツール」について開業から2期目(2年目)以降の場合には、どのように扱ったら良いでしょうか?というご質問を受けました。


本来会計帳簿は年をまたいで繋がって行くもので、データ上もそのように構成していくのが良いかもしれませんが、実務上は1年ごとにファイルを分けて管理する方が扱いやすいです。多くの会計ソフトも1年(1事業年度)ごとにファイルを区切っています。これに倣って、シンプル経理ツールも1年ごとにエクセルファイルを分けて扱うようにします。

このため、2期目(2年目)以降は、最初に空の(未記載の)シンプル経理ツールを用意して、仕訳の記入を行っていきます。ただし、1期目(1年目)の仕訳をやり直すのではなく、期首(1年の始めの日)に「開始仕訳」という手続きをすることになります。

開始仕訳を行いますと、前年までの事業の結果をまとめて帳簿に記載することができます。といいますと難しく聞こえるかもしれませんが、とても簡単です。



個人事業主・フリーランスの場合の開始仕訳

基本的にこの2つの考え方だけです。

  • 「資産」と「負債」は前期末の残高を1つ1つ登録(記帳)する
  • 利益(損失)と事業主貸・事業主借を「元入金」勘定に振り替える

元入金とは会社の「資本金」にあたるものです。個人事業者の元手というイメージです。



ツールの設定

シンプル経理ツールでは、初期設定では「設定値」タブで「資本金」とあるところを「元入金」と上書き変更して設定します。

元入金

次に、「期首残高」という勘定を「設定値」タブの一番下に追加します。

期首残高


具体的な仕訳の例

(1)前期の純利益(純損失)を元入金に振り替える

下記の仕訳のように期首(2018年1月1日)において前期末の当期純利益を元入金に振り替える仕訳をします。この例では前期に利益が出ていた場合で、利益が借方、元入金が貸方になります。もし損失だった場合は、この借方と貸方が逆になります。


(2)前期の事業主貸・事業主借を元入金に振り替える

次に次の仕訳をして、「事業主貸」残高も元入金に振り替えます。


(3)前期の貸借対照表(B/S)を見ながら資産と負債を登録する

次に前期のシンプル経理ツールの「BS」タブを見ながら、資産と負債の各項目を登録していきます。下記の例では、売掛金、現金預金、事業主貸、当期純利益、しかありませんが、この他の項目があれば、すべて同様に仕訳します。相手勘定はすべて「期首残高」になります。

「期首残高」勘定は借方・貸方が同額になり、相殺される(この後の計算に関係が無い)点にご留意ください。



法人(会社)の場合の開始仕訳

基本的に上記の個人事業主・フリーランスの場合と同じですが、法人では「元入金」は使わず、「資本金」勘定を使います。また、「事業主貸」勘定も使いません(使う必要がありません)。

以上、シンプル経理ツール事業開始から2期目(2年目)の場合、という話題でした。2期目、3期目と末永くお付き合い頂ければ幸いです。ご質問対応については、恐縮ですが、有償にてお願いしております。まずはこちらのお問い合わせフォームよりご連絡ください。


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【厳選まとめ】フリーランス・個人事業主の確定申告に役立ちそうな記事

フリーランス 確定申告

確定申告シーズン真っ盛り、ということで、フリーランス・個人事業主の方のお役に立ちそうな記事を選んでまとめてみました。



まだ何も手をつけていないのだが・・・という方へ



自分では出来そうも無いので税理士を探したい方へ




自分で確定申告します!という方へ







消費税の納税義務があるか不安な方へ



来年の確定申告に向けて準備したい方へ



以上、フリーランス・個人事業主の確定申告に役立ちそうな記事、という話題でした。確定申告本を参照されるという方は、下記がお勧めです。

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【小さなビジネス応援】税理士紹介サイトの比較【2019年版】

税理士紹介


税理士選びの方法

税理士の探し方については、以前下記の記事に書きました。

今回は、このうち税理士紹介会社から紹介してもらうという方法の場合の、紹介会社の比較検討を行ってみます。選んだのは、最近よく目にする代表的な4社です。

  • 税理士ドットコム
  • タックスコム
  • 税理士紹介エージェント
  • 税理士紹介ネットワーク

この4社(サービス)について、「実績」、「対応範囲」、「コスト」、「顧客対応」の4つの観点から比較検討しています。結果は表形式で表示していますが、公式サイトに説明が見当たらない事項については「不明」と表記しています。



実績の比較

実績で見ますと、下表のとおりとなります。やはり業界大手の「税理士ドットコム」が抜きんでた存在です。年平均で6,000件の紹介を行っています。登録している税理士数も多いですので、寄らば大樹ということで、税理士ドットコムに登録して紹介を受けるのが無難な感じですが、多ければ良いというものでもありませんので、ご留意ください。

実績の比較税理士
ドットコム
タックスコム税理士紹介
エージェント
税理士紹介
ネットワーク
特徴業界大手質の高い税理士のみ登録。
質重視
インタビューと審査で選んだ税理士成約祝い金を支給。
審査を通過した若手税理士のみ
営業
年数
10年間不明不明不明
登録税理士数2,900名以上1,000名以上不明不明
紹介
件数
60,000件以上(10年間で)13,000件以上
不明不明

一方で、「タックスコム」や「税理士紹介エージェント」は質の高い税理士を紹介することに重きを置いています。一度契約するとそれなりに長くお付き合いしていくことになりますので、質は重要です。また、「税理士ネットワーク」の【制約祝い金】というのは他に例を見ないものです。



対応範囲の比較

対応できる地域としては、「全国」としているところが多くなっています。ただ登録税理士数をみると、地方の場合は「税理士ドットコム」のほうが紹介できる税理士が多いと予想されます。対応できる税金の種類では、基本的に差はないです。法人税、所得税、消費税など通常の税目はカバーされます。ただし、相続税の場合は毛色が異なりますので、相続専門税理士を紹介してもらう方が良いでしょう。

対応範囲
の比較
税理士
ドットコム
タックスコム税理士紹介
エージェント
税理士紹介
ネットワーク
地域全国関東中心。
全国に拡大中
全国全国
税金の種類法人税、所得税、消費税など。
相続専門税理士も紹介可
法人税、所得税、消費税など。
相続専門税理士も紹介可
法人税、所得税、消費税など。
相続専門税理士も紹介可
法人税、所得税、消費税など。


コストの比較

税理士を探す側(顧客側)はどこも無料です。税理士側から成功報酬をもらうビジネスモデルだからです。顧客側は気兼ねなく、自分に合う税理士を探すことができます。納得いくまで何度でも無料で紹介を受けることができます。


コスト
の比較
税理士
ドットコム
タックスコム税理士紹介
エージェント
税理士紹介
ネットワーク
顧客側完全無料完全無料完全無料完全無料
税理士側登録無料初期費用・固定費共
にゼロ半年以内に解約なら
成功報酬を全額返金
初期費用・固定費
は無料
不明

紹介を受けると税理士と面談(電話または実際に会って)することになります。あまり沢山の面談をすると時間がかかって大変ですが、複数の税理士に会って、いろいろ質問してみることをおすすめします。

税理士側にとっては、紹介会社の成功報酬は高いと考えて、集客のために紹介会社を使わないとしている先生もいます。しかし、そうは言っても平成14年の競争自由化以来、過当競争のため背に腹は代えられないという事情もあり、紹介会社経由も税理士側にとっては重要な集客手段になっています。


顧客対応の比較

対応窓口のレスポンスは各社各様で違いがあります。ただし、登録後のサポートについては税理士の紹介から面談、成約まで担当者がついて親身にサポートしてくれる、という点ではだいたい同じような状況のようです。

特にコミュニケーションが苦手な方にとっては、紹介会社がどのようなサポートをしてくれるかが重要になると思います。従ってこの点も要確認でしょう。

顧客対応の比較税理士
ドットコム
タックスコム税理士紹介
エージェント
税理士紹介
ネットワーク
レスポンス24時間受付平日9-21時
土日祝はメールのみ
24時間
受付
年中無休
10-20時
サポート経験豊富なコーディネーターが
契約までサポート
担当者全員に10年以上の会計実務経験があるお客様専任制コンシェルジュがサポート
アフターサポート不明契約後も無料で
フォロー
契約後も無料でフォロー不明

また、「タックスコム」や「税理士紹介エージェント」は契約後も無料サポートとうたっており、「契約したけどちょっと違ったかな」といった問題にも応じてもらえるようです。紹介された税理士の人柄などはしばらくしないと分からないので、助かるサービスです。



複数登録するのがお勧め

4社(サービス)を比較してきましたが、比較の結果をふまえて実際には複数のところに登録するのがお勧めです。この4社以外にも同様のサービスはあります。各社特徴がありますので、実際に登録して比較すると良いでしょう。

税理士についても複数の紹介を受けて、自分にもっとも合うと思う人を選ぶことが重要です。このため「これは外せない」という自分のこだわりの要件をあらかじめ箇条書きで書き出しておくと良いです。「完全無料」のサービスですから、賢く使って、将来後悔しないようにしましょう。

各社への登録はウェブサイトの入力フォームに記載して送信するだけですので、1社あたり10分もあれば終了します。追って担当者から電話やメールで連絡が来ます。思い立ったが吉日です、下記よりご検討ください。


↓ ↓ ↓  税理士ドットコム ↓ ↓ ↓ 


↓ ↓ ↓ タックスコム ↓ ↓ ↓ 


↓ ↓ ↓ 税理士紹介ネットワーク ↓ ↓ ↓ 


以上、税理士紹介サイトの比較【2019年版】、という話題でした。

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